BUSINESS LAWYERS LIBRARY

自然災害発生・感染症流行時の労務リスク低減のポイント

発売日
2020年12月24日
出版社
労働新聞社
編著等
横山 直樹

新型コロナウイルス等の感染症に関する労務問題だけでなく、今後わが国で発生しうる地震・大雨等の自然災害を中心とした災害発生時の労務に関する諸問題の対応について解説しています。 著者の実務経験をもとにフェーズごとによくご相談をいただく問題点の対応案をメインに、補足的に災害発生「前」の段階で規定の変更等の準備しておくべきチェックポイント等も紹介しています。

目次

表紙

大扉

はじめに

目次

第1章 労務管理に関する諸問題

第1 災害時の出社命令

1 出社命令権

2 出社命令に従わない場合の対応

第2 出社拒否

1 一般的な考え方

2 政府のQ&Aについて

第3 行方不明になった労働者の対応

1 行方不明の場合には解雇しない

2 2~3日の程度の短期間の行方不明

第4 遠方に避難して出社しない場合

1 普通解雇(労契法16 条)は困難

2 普通解雇が可能な場合もある

第5 ホテル代,タクシー代の負担

1 法律上の義務はない

2 安全管理の点

第6 大災害のショックで出社できない

1 まずは休職制度の適用を

2 休職制度がない場合

第7 避難所から通勤できない

1 賃金控除は法的には可能

2 懲戒処分等は実施すべきではない

第8 ボランティア目的等での休暇

1 会社の任意の制度の場合

2 年次有給休暇(労基法39 条)を申請した場合

3 親族の関係で休暇を申請した場合

第9 休業中のアルバイトの申出

1 兼業・副業の規律

2 実際の対応

3 労働時間の通算の問題

第10 帰宅困難者の対応義務

1 地方自治体の義務

2 安全配慮義務の点からは受け入れるべき

第11 出向の問題

1 出向による対応

2 出向に関する規制

第12 感染症に関する指示に違反した場合

1 行動に関する指示に違反した場合

2 対策に関する指示に違反した場合

第2章 休業時等の賃金に関する諸問題

第1 休業時の基本的な知識

1 どのような場合に問題になるか

2 休業手当(労基法26 条)に関する基礎知識

3 賃金(民法536 条2項)に関する基礎知識

4 民法536 条2項の帰責事由と労基法26 条の帰責事由の異同

第2 災害の直接被害を受けた場合

1 直接被害を受けた場合は不可抗力

2 一部の事業所のみ被害を受けた場合

3 任意で支給する場合

第3 取引先からの供給が途絶えて休業

1 総合評価であること

2 一定期間経過後には義務があったと評価されること

3 実務対応

第4 行政からの勧告を理由に休業

1 勧告に従い休業する場合

2 勧告はないが自主判断で休業する場合

第5 テナントとして入っている大型商業施設が営業停止

1 原則として不要

2 営業時間が短くなる場合

第6 シフト勤務の場合

1 一定の日数・時間を保障していたか

2 実務対応

第7 雇用形態ごとに差を設ける場合

1 パート・有期法の規制

2 実務対応

第8 社内貸付

1 社内貸付の適否

2 回収の際の留意点

第3章 災害時の労働時間に関する諸問題

第1 自主的に自宅で仕事をした

1 労働時間の考え方

2 設問の回答

第2 緊急時に携帯電話をスイッチオフさせた時間

1 全体が労働時間になるものではない

2 頻度には留意を

第3 移動中に交通機関で過ごした時間

1 法的な整理

2 実務対応

第4 時差出勤

1 始業・終業時刻の変更

2 フレックスタイム制

第5 在宅勤務の実施

1 在宅勤務の法的位置づけ

2 在宅勤務命令の有効性

3 労働者からの在宅勤務要求

第6 在宅勤務と事業場外みなし

1 在宅勤務における「事業場外みなし制」の適用要件

2 一部が事業場内労働の場合

3 一部が事業場外労働の場合

4 通常労働時間みなしのリスク

第7 1か月単位の変形労働時間制

1 1か月単位の変形労働時間制とは?

2 就業規則記載の勤務パターンとの齟齬が生じると無効(設問1)

3 総枠規制に違反すると無効(設問2)

4 特定した日の変更(設問3)

第8 1年単位の変形労働時間制

1 1年単位の変形労働時間制

2 例外的な運用

3 解約の規定を入れること

第9 災害による業務量増大と時間外労働

1 労基法36 条の規制

2 労基法33 条の適用

3 三六協定との関係

第10 年次有給休暇の割当て

第11 休日振替

1 休日振替とは

2 週休1日の原則との関係

3 4週4日制は実務上困難

第4章 労働条件の不利益変更に関する諸問題

第1 賃金の減額の基本的な考え方

1 災害時の賃金減額

2 どの賃金を下げるか

3 どの「方法」を選択するか

4 個別同意と就業規則変更

第2 個別合意で変更する場合

1 変更の合理性は問題にならない

2 個別同意のとり方

3 就業規則の改訂を忘れない

4 同意しなかった労働者への対応

第3 就業規則で変更する場合

1 変更の合理性を担保する

2 変更の合理性についてのポイント

第4 労働協約で変更をする場合

1 労働協約の変更のみで問題ないか

2 労働組合側の手続きに瑕疵がないか

3 組合員にも及ばない場合がある

第5 賞与の減額・不支給

1 賞与規定に応じたタイプ分け

2 労働契約におけるハードル

3 労使慣行の有無の確認を

第6 福利厚生の廃止

1 個々の制度内容の精査が必要

2 共同利用施設の廃止

3 食事手当

第7 有期雇用労働者の労働条件変更

1 期間途中の場合

2 期間満了時の場合

第5章 間接雇用に関する諸問題

第1 派遣社員が来られなかった日の派遣料金

1 民事契約の内容による

2 在宅勤務までさせる必要があるか?

第2 派遣契約の途中解消

1 期間中の解約自体は可能

2 派遣元への補償は民事上の合意の有無による

第3 派遣社員の待機中の賃金

第4 本来の派遣業務とは別の仕事

第5 派遣先に行きたくない

第6 業務委託契約の対応

1 業務委託料金の減額

2 解消は可能か

第7 個人業務委託の解消

1 個人業務委託とは

2 必ず実態を確認すること

第6章 人員削減に関する諸問題

第1 人員削減の基本的な考え方

1 構成人員の把握

2 間接雇用の対応の基本

3 有期雇用労働者の対応の基本

4 正社員の対応の基本

第2 有期雇用労働者

1 雇止めの基本的な考え方

2 まずは合意による退職をめざす

3 雇止めを実施する場合

4 無期転換権を有している者

5 不更新特約の追加

第3 正社員の解雇

1 基本的な考え方

2 まずは合意による退職をめざす

3 希望退職の実施,退職勧奨

第4 希望退職の実施(合意による人員削減)

1 設計のポイント

2 実施の際の留意点

第5 内定をめぐる問題

1 内定取消のハードルは高い

2 内々定の取消

3 入社時期の延期

著者プロフィール

奥付

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