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大扉

はじめに

目次

第１章　労務管理に関する諸問題

第１　災害時の出社命令

１　出社命令権

２　出社命令に従わない場合の対応

第２　出社拒否

１　一般的な考え方

２　政府のＱ＆Ａについて

第３　行方不明になった労働者の対応

１　行方不明の場合には解雇しない

２　２～３日の程度の短期間の行方不明

第４　遠方に避難して出社しない場合

１　普通解雇（労契法16 条）は困難

２　普通解雇が可能な場合もある

第５　ホテル代，タクシー代の負担

１　法律上の義務はない

２　安全管理の点

第６　大災害のショックで出社できない

１　まずは休職制度の適用を

２　休職制度がない場合

第７　避難所から通勤できない

１　賃金控除は法的には可能

２　懲戒処分等は実施すべきではない

第８　ボランティア目的等での休暇

１　会社の任意の制度の場合

２　年次有給休暇（労基法39 条）を申請した場合

３　親族の関係で休暇を申請した場合

第９　休業中のアルバイトの申出

１　兼業・副業の規律

２　実際の対応

３　労働時間の通算の問題

第10　帰宅困難者の対応義務

１　地方自治体の義務

２　安全配慮義務の点からは受け入れるべき

第11　出向の問題

１　出向による対応

２　出向に関する規制

第12　感染症に関する指示に違反した場合

１　行動に関する指示に違反した場合

２　対策に関する指示に違反した場合

第２章　休業時等の賃金に関する諸問題

第１　休業時の基本的な知識

１　どのような場合に問題になるか

２　休業手当（労基法26 条）に関する基礎知識

３　賃金（民法536 条２項）に関する基礎知識

４　民法536 条２項の帰責事由と労基法26 条の帰責事由の異同

第２　災害の直接被害を受けた場合

１　直接被害を受けた場合は不可抗力

２　一部の事業所のみ被害を受けた場合

３　任意で支給する場合

第３　取引先からの供給が途絶えて休業

１　総合評価であること

２　一定期間経過後には義務があったと評価されること

３　実務対応

第４　行政からの勧告を理由に休業

１　勧告に従い休業する場合

２　勧告はないが自主判断で休業する場合

第５　テナントとして入っている大型商業施設が営業停止

１　原則として不要

２　営業時間が短くなる場合

第６　シフト勤務の場合

１　一定の日数・時間を保障していたか

２　実務対応

第７　雇用形態ごとに差を設ける場合

１　パート・有期法の規制

２　実務対応

第８　社内貸付

１　社内貸付の適否

２　回収の際の留意点

第３章　災害時の労働時間に関する諸問題

第１　自主的に自宅で仕事をした

１　労働時間の考え方

２　設問の回答

第２　緊急時に携帯電話をスイッチオフさせた時間

１　全体が労働時間になるものではない

２　頻度には留意を

第３　移動中に交通機関で過ごした時間

１　法的な整理

２　実務対応

第４　時差出勤

１　始業・終業時刻の変更

２　フレックスタイム制

第５　在宅勤務の実施

１　在宅勤務の法的位置づけ

２　在宅勤務命令の有効性

３　労働者からの在宅勤務要求

第６　在宅勤務と事業場外みなし

１　在宅勤務における「事業場外みなし制」の適用要件

２　一部が事業場内労働の場合

３　一部が事業場外労働の場合

４　通常労働時間みなしのリスク

第７　１か月単位の変形労働時間制

１　１か月単位の変形労働時間制とは？

２　就業規則記載の勤務パターンとの齟齬が生じると無効（設問１）

３　総枠規制に違反すると無効（設問２）

４　特定した日の変更（設問３）

第８　１年単位の変形労働時間制

１　１年単位の変形労働時間制

２　例外的な運用

３　解約の規定を入れること

第９　災害による業務量増大と時間外労働

１　労基法36 条の規制

２　労基法33 条の適用

３　三六協定との関係

第10　年次有給休暇の割当て

第11　休日振替

１　休日振替とは

２　週休１日の原則との関係

３　４週４日制は実務上困難

第４章　労働条件の不利益変更に関する諸問題

第１　賃金の減額の基本的な考え方

１　災害時の賃金減額

２　どの賃金を下げるか

３　どの「方法」を選択するか

４　個別同意と就業規則変更

第２　個別合意で変更する場合

１　変更の合理性は問題にならない

２　個別同意のとり方

３　就業規則の改訂を忘れない

４　同意しなかった労働者への対応

第３　就業規則で変更する場合

１　変更の合理性を担保する

２　変更の合理性についてのポイント

第４　労働協約で変更をする場合

１　労働協約の変更のみで問題ないか

２　労働組合側の手続きに瑕疵がないか

３　組合員にも及ばない場合がある

第５　賞与の減額・不支給

１　賞与規定に応じたタイプ分け

２　労働契約におけるハードル

３　労使慣行の有無の確認を

第６　福利厚生の廃止

１　個々の制度内容の精査が必要

２　共同利用施設の廃止

３　食事手当

第７　有期雇用労働者の労働条件変更

１　期間途中の場合

２　期間満了時の場合

第５章　間接雇用に関する諸問題

第１　派遣社員が来られなかった日の派遣料金

１　民事契約の内容による

２　在宅勤務までさせる必要があるか？

第２　派遣契約の途中解消

１　期間中の解約自体は可能

２　派遣元への補償は民事上の合意の有無による

第３　派遣社員の待機中の賃金

第４　本来の派遣業務とは別の仕事

第５　派遣先に行きたくない

第６　業務委託契約の対応

１　業務委託料金の減額

２　解消は可能か

第７　個人業務委託の解消

１　個人業務委託とは

２　必ず実態を確認すること

第６章　人員削減に関する諸問題

第１　人員削減の基本的な考え方

１　構成人員の把握

２　間接雇用の対応の基本

３　有期雇用労働者の対応の基本

４　正社員の対応の基本

第２　有期雇用労働者

１　雇止めの基本的な考え方

２　まずは合意による退職をめざす

３　雇止めを実施する場合

４　無期転換権を有している者

５　不更新特約の追加

第３　正社員の解雇

１　基本的な考え方

２　まずは合意による退職をめざす

３　希望退職の実施，退職勧奨

第４　希望退職の実施（合意による人員削減）

１　設計のポイント

２　実施の際の留意点

第５　内定をめぐる問題

１　内定取消のハードルは高い

２　内々定の取消

３　入社時期の延期

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