BUSINESS LAWYERS LIBRARY

税経通信 2021年1月号

発売日
2020年12月10日
出版社
税務経理協会

特集Ⅰ 議事録・通知書・契約書などの書式を掲載!税務調査に備えるエビデンス 作成調査に対応するためのエビデンスの法的な位置付け/野村彩 事実上の貸倒れで会社の意思決定となる税務証拠/都井清史 獲得目標を意識した役員給与・退職金に関するエビデンスの作成/西中間浩 金銭貸借・外注費・交際費等のエビデンスの事前準備/渡邊勝也 決算時に指摘されやすい項目の必要資料と記載のポイント/井上浩 特集Ⅱ 事例でみる配偶者居住権の評価実務 配偶者居住権の評価の概要/山口拓也 居住建物の一部が賃貸用の場合/山本信行 居住建物及び敷地が共有の場合/中島朋之

目次

表紙

Contents

特集1 議事録・通知書・契約書などの書式を掲載!税務調査に備えるエビデンス作成

1 調査に対応するためのエビデンスの法的な位置付け

2 事実上の貸倒れで会社の意思決定となる税務証拠

3 獲得目標を意識した役員給与・退職金に関するエビデンスの作成

4 金銭貸借・外注費・交際費等のエビデンスの事前準備

5 決算時に指摘されやすい項目の必要資料と記載のポイント

特集2 事例でみる配偶者居住権の評価実務

1 配偶者居住権の評価の概要

2 居住建物の一部が賃貸用の場合

3 居住建物及び敷地が共有の場合

4 居住建物の一部が賃貸用であり,かつ居住建物及び敷地が共有の場合

経済ニュース解説 コーポレートガバナンス・コードの見直しに向けた議論を開始

今月の税務 令和3年1月

税法ニュース解説 配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例・ 所得金額調整控除に関するFAQ

FEATURES 所得税基本通達59−6の改正による実務への影響

連載

【新連載】基礎からわかる非公開会社のための会社法入門 持分会社⑴

課税要件と証拠の論理 要件事実と立証責任

相続税理士の申告書作成実務 外国税額控除がある場合の申告書

特殊な業界における事業承継 宗教法人における事業承継

インバウンドと税理士 外資・外国人への税務支援奮闘記 12月決算の集中と年末調整 ―零細会計事務所は どう対処すべきか?―

保険業の過去・現在と不明の未来 死亡保障市場に関する検討

銀行員の憂鬱 地銀の再編

Sound Accountingを求めて AI時代の税理士仕事術(17) ―社内不正とポカミスを防ぐ(2) ―

最新判例・係争中事例の要点解説

税務相談Q&A

所得税 キャバ嬢の所得をめぐる東京地裁判決

法人税 自社開発ソフトの取得価額の計算

資産税 業種の判定

消費税 一定の認可外保育施設の利用料に係る非課税措置

国際課税 外国法人との業務委託契約により報酬を支払う場合の源泉徴収義務

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