- 発売日
- 2020年12月17日
- 出版社
- 有斐閣
- 編著等
- 茶園成樹
特許法・著作権法を中心に、意匠法・商標法・不正競争防止法と知的財産法を網羅。身近なケースで具体的にイメージしながら読み進めることができる。各UNITにはPOINT欄や確認問題、必要な箇所に用語解説を置き、自習や予習復習にも便利なテキスト。
目次
表紙
はしがき
編著者紹介
目次
本書を読む前に
UNIT1 イントロダクション
Ⅰ 知的財産法
1 知的財産法とは
2 なぜ知的財産は保護されるのか
3 知的財産法の様々な分類
Ⅱ 特許法・実用新案法
1 何が保護されるか
2 誰が保護されるか
3 保護を受けるために何をすべきか
4 審判・審決取消訴訟
5 特許権・特許権の侵害
6 特許権の利用
7 実用新案法
Ⅲ 意匠法
Ⅳ 商標法
Ⅴ 著作権法
1 何が保護されるか
2 誰が保護されるか
3 保護を受けるために何をすべきか
4 著作者の権利
5 著作者の権利の侵害
Ⅵ 不正競争防止法
Ⅶ その他
UNIT2 特許法①ーー発明該当性
Ⅰ 総論
1 発明とは
2 発明の種類
Ⅱ 要件①:自然法則の利用
1 自然法則の利用とは
2 自然法則それ自体は発明ではない
3 自然法則に反するものは発明ではない
4 自然法則でないものを利用しても発明ではない
5 ソフトウェア関連発明
Ⅲ 要件②:技術的思想
1 技術的思想とは
2 実施可能性
3 反復可能性
4 未完成発明
Ⅳ 要件③:創作
1 創作とはーー発明と発見の違い
2 用途発明
Ⅴ 要件④:高度性
UNIT3 特許法②ーー特許要件
Ⅰ 総論
1 特許要件とは
2 特許法が定める各特許要件
Ⅱ 産業上の利用可能性
1 産業上の利用可能性とは
2 医療関連発明
Ⅲ 新規性
1 新規性とは
2 公然とは
3 公知
4 公然実施
5 刊行物記載等
6 判断方法
7 新規性喪失の例外
Ⅳ 進歩性
1 進歩性とは
2 判断主体である当業者
3 判断方法
4 用途発明の進歩性
5 選択発明
6 数値限定発明
Ⅴ 先願主義
1 概要
2 判断方法
Ⅵ 拡大先願
1 概要
2 趣旨
3 判断方法
Ⅶ 特許を受けることができない発明
UNIT4 特許法③ーー発明者・冒認出願・職務発明
Ⅰ 特許を受ける権利
1 特許を受ける権利の発生
2 特許を受ける権利の内容
3 特許を受ける権利を取得する「発明者」とは
4 共同発明における特許を受ける権利
Ⅱ 冒認出願
1 冒認出願とは
2 真の権利者の冒認出願への対応策
Ⅲ 職務発明
1 概説
2 職務発明とは
3 職務発明の効果1:使用者の通常実施権
4 職務発明の効果2:使用者による,職務発明に係る特許を受ける権利の所有
5 職務発明の効果3:従業者が受ける相当の利益
UNIT5 特許法④ーー出願,審査・審判
Ⅰ 総論
Ⅱ 特許出願
1 概説
2 明細書
3 特許請求の範囲
4 図面・要約書
Ⅲ 特許出願の審査
1 審査主義と無審査主義
2 審査請求制度と出願公開制度
3 審査の手続
4 補正
5 特許権の設定登録・特許異議申立制度
Ⅳ 審判
1 概説
2 拒絶査定不服審判
3 特許無効審判
4 訂正審判
5 延長登録無効審判
UNIT6 特許法⑤ーー権利の活用
Ⅰ 総論
Ⅱ 特許権の活用
1 自己実施
2 移転
3 許諾による実施権
4 質権の設定
Ⅲ 法定実施権
Ⅳ 裁定実施権
1 裁定実施権とは
2 不実施の場合の裁定実施権
3 利用関係にある場合の裁定実施権
4 公共の利益のための裁定実施権
UNIT7 特許法⑥ーー特許攻防
Ⅰ 総論
Ⅱ 特許権侵害
1 文言侵害
2 均等論
3 間接侵害
Ⅲ 侵害主張に対する抗弁
1 概説
2 特許権の効力の制限
3 先使用権
4 無効の抗弁
5 特許権の消尽
UNIT8 著作権法①ーー著作物性
Ⅰ 著作物性
1 著作物とは何か
2 思想又は感情
3 表現したもの
4 創作性
5 文芸,学術,美術又は音楽の範囲に属するもの
Ⅱ 著作物の種類
1 概説
2 言語の著作物
3 写真の著作物
4 音楽の著作物
5 舞踊又は無言劇の著作物
6 美術の著作物
7 建築の著作物
8 図形の著作物
9 映画の著作物
10 プログラムの著作物
Ⅲ 既存の著作物等を基礎とした著作物
1 二次的著作物
2 編集著作物
3 データベースの著作物
UNIT9 著作権法②ーー著作者・職務著作
Ⅰ 著作者とは
1 概説
2 創作者主義
3 著作者の認定
4 共同著作物
Ⅱ 職務著作
1 概説
2 職務著作の要件
3 職務著作の効果
UNIT10 著作権法③ーー著作権の内容
Ⅰ 著作権とは
1 概説
2 支分権等
Ⅱ 支分権等の内容
1 支分権に関する概説
2 コピーを作ることに関する権利
3 公衆に対面で提示することに関する権利
4 公衆に送信することに関する権利
5 公衆にコピーを提供することに関する権利
6 二次的著作物の創作・利用に関する権利
7 侵害とみなす行為
Ⅲ 保護期間
1 原則
2 保護期間の例外
UNIT11 著作権法④ーー著作権制限
Ⅰ 総論
Ⅱ 著作権制限規定
1 概説
2 主な著作権制限規定
Ⅲ 著作権制限の一般条項
UNIT12 著作権法⑤ーー著作者人格権
Ⅰ 著作者人格権
1 著作者人格権とは
2 著作権との関係
3 著作者の同意
Ⅱ 公表権
1 公表権とは
2 公表権の内容
3 公表権の制限
Ⅲ 氏名表示権
1 氏名表示権とは
2 氏名表示権の内容
3 氏名表示権の制限
Ⅳ 同一性保持権
1 同一性保持権とは
2 同一性保持権の内容
3 同一性保持権の制限
Ⅴ 名誉又は声望を害する取扱い
1 名誉又は声望を害する取扱いとは
2 名誉又は声望
Ⅵ 著作者の死後における人格的利益の保護
1 死後の人格的利益の保護
2 保護の内容
3 誰が請求するのか
UNIT13 意匠法
Ⅰ 意匠制度総論
1 意匠制度とは
2 特許制度との異同
3 不正競争防止法上の保護
Ⅱ 意匠とは
1 物品の意匠
2 建築物の意匠
3 画像の意匠
Ⅲ 意匠登録要件
1 登録要件
2 工業上の利用可能性
3 新規性
4 創作非容易性
5 先願主義
6 先願意匠の一部と同一・類似の後願意匠の保護除外
7 不登録意匠
Ⅳ 保護主体
Ⅴ 出願,審査・審判
1 出願
2 審査
3 審判
Ⅵ 意匠権とその行使
1 意匠権の内容
2 意匠権の行使
3 利用侵害
4 間接侵害
5 抗弁
Ⅶ 意匠権の活用
UNIT14 商標法
Ⅰ 商標法の概要
1 商標の保護
2 商標の機能
3 保護対象
4 保護要件(登録要件)
5 商標の類似及び商品・役務の類似
6 商標登録出願手続・登録異議の申立て
7 審判・審決取消訴訟
8 商標権・商標権侵害
Ⅱ 商標権侵害の主張に対する対抗措置
1 侵害訴訟において提出する防御方法と特許庁に対して行う手続
2 先使用権
3 無効の抗弁
4 無効審判
5 不使用取消審判
Ⅲ 不正競争防止法による保護
1 概説
2 周知表示混同惹起行為
3 著名表示冒用行為
UNIT15 不正競争防止法
Ⅰ 総論
1 不正競争防止法の目的
2 不正競争防止法の特徴
3 不正競争行為の概要
Ⅱ 営業秘密に係る不正競争行為
1 趣旨
2 営業秘密とは
3 不正競争行為
4 消滅時効
5 適用除外
Ⅲ その他の不正競争行為
1 限定提供データに係る不正競争行為
2 技術的制限手段無効化装置等の提供行為
3 ドメイン名に係る不正行為
4 品質等誤認惹起行為
5 信用毀損行為
6 代理人等の商標無断使用行為
事項索引
判例索引
用語解説
① みなす
② 共有
③ 確認訴訟
④ 物権と債権
⑤ 行政処分
⑥ 故意と過失
⑦ 抗弁
⑧ 一般条項
⑨ 善意と悪意
⑩ 消滅時効
奥付