表紙

はしがき

目次

参考文献

担保法の領域

序 担保法の意義

1 経済社会における担保の意味

2 二つの担保方法と物権・債権

3 担保物権の中心となる抵当制度

1 担保物権の概要

1 担保物権の意義

1−1 債権の効力の限界

1−2 担保物権の役割

2 担保物権の性質・効力

3 担保物権の種類

4 担保物権の通有性

5 物的担保と人的担保

5−1 保証

5−2 保証と物上保証

2 留置権

1 留置権の意義

1−1 留置権とは

1−2 留置権と同時履行の抗弁権との関係

1−3 商法・会社法上の留置権

2 留置権の成立要件

2−1 他人の物の占有

2−2 債権と物との牽連性

2−3 例外①：弁済期の未到来

2−4 例外②：占有が不法行為によって始まった場合

3 留置権の効力

3−1 留置権の内容

3−2 第三者への対抗力

3−3 留置権行使の効果

4 留置権の消滅

4−1 担保物権としての消滅事由

4−2 留置権特有の消滅事由

3 先取特権

1 先取特権の意義

1−1 先取特権とは

1−2 先取特権制度の是非

2 先取特権の種類

2−1 一般の先取特権

2−2 動産の先取特権

2−3 不動産の先取特権

3 先取特権の効力

3−1 一般の先取特権

3−2 動産の先取特権

3−3 不動産の先取特権

4 先取特権の順位

4−1 物権の一般原則との差異

4−2 先取特権相互間の優劣関係

4−3 他の担保物権との優劣関係

5 先取特権の消滅

4 質権

1 質権の意義

1−1 質権とは

1−2 質権の客体

2 動産質

2−1 動産質権の設定

2−2 動産質権の効力

2−3 優先弁済権の実現

2−4 転質

2−5 動産質権の消滅

3 不動産質

3−1 不動産質権の意義

3−2 不動産質権の設定

3−3 不動産質権の効力

3−4 不動産質権の消滅

4 権利質

4−1 権利質の意義

4−2 債権質

4−3 その他の権利質

5 抵当権

1 抵当権の意義

1−1 抵当権とは

1−2 抵当権の性質

1−3 抵当権設定における原則

2 抵当権の設定

2−1 抵当権設定の要件

2−2 対抗要件

2−3 付従性の問題

3 抵当権の効力

3−1 総説

3−2 被担保債権の範囲

3−3 抵当権の目的物の範囲

3−4 物上代位

3−5 抵当権の侵害

4 抵当権の実行・優先弁済権の実現

4−1 法定手続の原則

4−2 抵当権の実行としての不動産競売

4−3 抵当権の実行としての不動産収益執行

4−4 倒産手続における抵当権者の地位

5 共同抵当

5−1 共同抵当の意義

5−2 共同抵当の効力

6 抵当権と利用権

6−1 抵当権に後れる利用権の扱い

6−2 法定地上権

7 抵当権者と第三取得者との関係

7−1 抵当不動産の売買

7−2 代価弁済

7−3 抵当権消滅請求

8 抵当権の処分

8−1 抵当権の処分の意義

8−2 転抵当

8−3 抵当権の譲渡・放棄

8−4 抵当権の順位の譲渡・放棄および変更

9 抵当権の消滅

9−1 担保物権としての消滅事由

9−2 抵当権と時効

10 根抵当

10−1 根抵当の意義

10−2 根抵当権の設定

10−3 根抵当権の変更・処分

10−4 根抵当権の確定・実行

10−5 共同根抵当

10−6 根抵当権の消滅

11 特別法上の抵当制度

11−1 集合物担保

11−2 立木抵当

11−3 動産抵当

11−4 抵当証券

6 非典型担保

1 非典型担保の意義

1−1 典型担保物権の限界

1−2 非典型担保の問題点

2 仮登記担保

2−1 仮登記担保の意義

2−2 仮登記担保の成立・効力

3 譲渡担保

3−1 譲渡担保の意義

3−2 不動産・動産の譲渡担保

3−3 流動動産(集合動産)の譲渡担保

3−4 債権の譲渡担保

4 所有権留保

4−1 所有権留保の意義

4−2 所有権留保の成立

4−3 法的構成・効力

4−4 売主による権利行使

4−5 流通過程における所有権留保

事項索引

判例索引

奥付