表紙

はしがき

目次

第I部 障害法の生成―社会福祉法から障害法へ

第1章 地域生活支援の基本理念と法理

1 はじめに―課題と論点

2 「地域社会で自立して生活する権利」概念の意義

3 「地域社会で自立して生活する権利」の複合的な構造

4 自由権と社会権の一体的保障―国際人権法理論からの問題提起

5 地域生活支援としての権利擁護―支援を受けて意思決定する権利

6 「地域生活支援サービス」の受給資格基準と支給決定

7 わが国の「障がい者制度改革」―総合福祉部会による骨格提言と課題

8 社会福祉法から「障害法」へ

第2章 障害者の自己決定権と給付決定の公正性―イギリスにおける自己管理型支援の試み

1 はじめに

2 イギリスの障害者支援法制のアウトライン

3 パーソナライゼーションまたは自己管理型支援の新たな展開

4 自己決定権と給付決定の公正性の両立をいかに図るか

5 日本法への示唆

第3章 社会法としての社会保障法・再考

1 はじめに

2 社会法の一領域としての専門分化

3 筆者の社会福祉法研究の歩み

4 古典的な社会法論に対する再検討の動き

5 社会法としての社会保障法の課題

6「新たな社会法」としての障害法

第Ⅱ部 障害法の法的人間像と法理念―従属的人間像とインクルーシヴ平等

第4章 障害法の法的人間像と法体系―その法的構造と障害者総合支援法の課題

1 はじめに

2 社会法の法思想と概念

3 障害法の概念

4 市民法および既存の社会法と障害法との関係

5 障害者総合支援法の課題

第5章 障害の従属性―アメリカ(ADA)における「従属的集団としての障害者」像とわが国の障害者像

1 本章の目的

2 S. バゲンストスの従属説

3 従属説に対置される2つのアプローチ―アメリカ障害法における争点

4 わが国の「法が応答すべき基本問題」と障害者像

第6章 障害の社会モデル、人権モデルと従属的人間像―T. デゲナーの人権モデル論を手がかりに

1 はじめに

2 障害の人権モデルとは何か

3 社会モデルと人権モデルの相違点

4 社会モデル、人権モデルおよび従属的人間像の関係性―T. デゲナーの人権モデル論を手がかりに

第7章 障害者権利条約における平等概念の発展―インクルーシヴ平等と日本法の課題

1 はじめに

2 障害者権利条約の特徴―ハイブリット条約と差別概念の拡大

3 変革的平等概念の提起

4 一般意見第6号におけるインクルーシヴ(包容的)平等の概念

5 インクルーシヴ平等概念のわが国障害法学への示唆

第Ⅲ部 障害法の基本課題―障害者総合支援法と障害年金法の発展

第8章 障害者総合支援法における障害者の範囲と権利主体性―障害法の視点から見た総合支援法の課題(一)

1 はじめに

2 国際生活機能分類(ICF)における障害の定義

3 障害者基本法等の法改正における障害と障害者の定義

4 障害者総合支援法における定義の問題点

第9章 介護保障訴訟と支給決定過程への参画・協議の権能―障害法の視点から見た総合支援法の課題(二)

1 はじめに―本章の目的

2 障害法の視点から見た2つの高裁判決

3 支給決定過程への参画・協議の展開―「介護保障ネット」による行政交渉から

4 支給申請から支給要否決定までの参画・協議の権能

5 結びに代えて

第10章 介護保険給付と自立支援給付の適用関係―障害法の視点から見た総合支援法の課題(三)

1 問題の所在と考察の対象

2 厚生労働省の適用関係通知における併給調整の法理

3 司法判断に示された併給調整法理の検討―浅田訴訟広島高裁判決を中心に

4 法改正における対応―利用者負担の軽減と共生型サービスの導入の評価

5 給付調整の法理の根本的検討―障害法の視点から

6 結びに代えて―介護保険と障害者総合支援の制度的統合問題について

第11章 障害認定基準の問題点とインクルーシヴな障害者所得保障の将来像―障害法の視点から見た障害年金法の課題

1 はじめに―本章の目的と構成

2 インクルーシヴな障害者所得保障法の骨格

3 現行の障害年金法における障害要件

4 障害年金法における社会参加阻害の要因と課題

5 障害年金と就労・社会参加支援の連携のあり方

6 「障害に起因する特別の費用」の保障のあり方―特別障害者手当と障害者総合支援の連携の将来像

終章 差別禁止と社会福祉の伝統的な関係を越えて―基礎理論の残された課題

1 はじめに

2 社会福祉モデルと市民権モデルにおける理論的な緊張・相克

(1) 社会福祉モデル

(2) 市民権モデル

(3) 2つのモデル間の緊張・相克

3 現行法(過渡期)における緊張と調整の事例

(1) ADAにおける事例

(2) わが国の障害者差別解消法と障害者総合支援法の関係

4 障害者権利条約に沿った緊張・相克の克服

(1) 市民権モデルにおける差別・平等の概念の拡大(インクルーシヴ平等)

(2) 社会福祉モデルにおける障害者自身の自律とコントロールの拡大─自己管理型支援への転換

(3) 小括

5 差別禁止モデルと社会福祉モデルにおける人間像と法原理

6 障害法の基礎理論の構築へ向けて残された課題

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著者紹介

底本奥付

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