BUSINESS LAWYERS LIBRARY

改正意匠法これで分かる意匠(デザイン)の戦略実務 改訂版

発売日
2020年12月11日
出版社
発明推進協会
編著等
藤本 昇

日本の意匠登録出願数は微減傾向が続いています。しかし、昭和の時代に損害賠償額が一番大きかったのは意匠権の案件であったことなどを考えると、意匠の活用方法や価値が減っているわけではありません。むしろ、地球規模の商品の流通の激化などを鑑みると、侵害品の輸入差止めなど意匠権は水際措置でも商標権と並び活用の場を拡げ、戦略価値は向上しているといって良いでしょう。

目次

表紙

大扉

推薦のことば

巻頭言(改訂版にあたって)

本書 改訂によせて

目 次

第1章 はじめに

第1節 デザイン経営

1.最近の動向

2.デザインと意匠

3.デザイン開発の重要性

4.意匠保護の重要性と保護戦略

5.今回の法改正(令和元年改正)と意匠の保護と経営戦略

6.海外における模倣対策と侵害リスク対策

第2節 意匠の活用戦略の重要性

1.出願動向

2.意匠の活用メリット

第3節 デザイン経営戦略の重視化

第2章 今回の意匠法改正と旧法との対比

第3章 改正意匠法の内容

1.画像意匠について

2.建築物の意匠について

3.内装の意匠について

4.関連意匠制度について

5.意匠権の存続期間について

6.複数意匠一括出願について

7.物品区分の扱いの見直しについて

8.創作非容易性について

第4章 デザイン開発と事前の調査

第1節 目的別調査概要

1.デザインの動向調査

2.他社動向調査

3.侵害性調査

4.登録性調査

5.商品形態模倣行為(不競法2条1項3号)の該当性調査

第2節 侵害性調査手法

1.物品の特定から日本意匠分類の収集

2.分類の特定

3.閲覧

4.注意事項

第3節 デザインマップ化(可視化)

1. 目的別デザインマップ(例.対比検討に値する登録意匠の見極め)

2.デザインマップの工夫

第4節 調査結果に対する判断

1.製品化可否判断

2.登録性可否判断

第5節 外国意匠調査

1.日本の意匠制度

2.英国の意匠制度

3.諸外国の意匠調査

4.調査の要否

5.意匠の分類

6.調査の期間

7.公報の見方

8.判断の基準

9.注意事項

第5章 意匠出願前の戦略

第1節 意匠出願前の戦略の重要性

1.意匠特有の問題

2.出願前の戦略項目

第2節 製品等の開発段階

1.開発段階における知財戦略の重要性

2.具体的な出願戦略

第3節 モデル等の完成段階

1.モデル等の完成段階における出願戦略

2.具体的な出願戦略

第4節 製品等完成段階

1.製品等完成段階での出願戦略

2.具体的な出願戦略

第5節 パッケージデザイン

1.パッケージデザインの重要性

2.パッケージデザインの出願戦略の考え方

3.具体的な出願戦略

第6節 画像デザイン

1.画像デザイン保護の変遷

2.画像デザインの出願戦略

第7節 建築物の意匠

1.建築物の意匠の保護について

2.建築物の意匠の出願戦略

第8節 内装の意匠

1.内装の意匠の保護について

2.内装の意匠の出願戦略

第9節 意匠マップの活用

1.意匠マップを用いた出願戦略のイメージ

2.保護戦略マップの作成

3.出願戦略マップ

第10節 関連意匠と出願戦略

1.関連意匠等の出願時期

2. 関連意匠の新たな出願戦略(関連意匠にのみ類似する意匠)

第6章 全体意匠、部分意匠、関連意匠の活用戦略

第1節 部分意匠の活用

1.全体意匠と部分意匠

2.部分意匠の活用方法(部分意匠の範囲の特定)

3.部分意匠を出願する場合の留意点

4.流通形態を考慮した特定

第2節 関連意匠の活用(意匠審査基準第Ⅴ部)

1.関連意匠について

2.関連意匠の活用方法

3.関連意匠を出願する場合の留意点

第7章 意匠出願時の注意点

第1節 意匠出願時の注意点

第2節 意匠の特定

第3節 意匠に係る物品等の特定

第4節 図面

第5節 画像デザインを含む意匠出願

第6節 画像の意匠出願

第7節 建築物の意匠出願

第8節 内装の意匠出願

第9節 部分意匠の意匠出願

第10節 関連意匠出願

第11節 出願変更による意匠出願

第12節 新規性喪失の例外規定適用

第8章 拒絶理由及び拒絶査定並びに審決取消訴訟に対する対策

第1節 拒絶理由に対する考え方

第2節 補正的拒絶理由

第3節 実体的拒絶理由

1.拒絶理由の内容

2.引用意匠

3.意匠の類似に対する拒絶理由対策

4.創作非容易性の拒絶理由対策

第4節 拒絶査定と不服審判請求

第5節 審決取消訴訟

第9章 意匠の類否判断の実務上の諸問題

第1節 意匠の類否判断基準

1.意匠の類否判断と裁判例

2.「 意匠審査基準」と類否判断基準(意匠審査基準 第Ⅲ部第2章)

3.現在の意匠の類否判断基準

第2節 物品等の類否(物品等の用途、機能)

第3節  法改正による「画像意匠」、「建築物の意匠」、「内装の意匠」の類否判断基準

1.はじめに

2.画像意匠の類否判断基準

3.建築物の意匠の類否判断基準

4.内装の意匠の類否判断基準

第4節 部分意匠の類否判断基準

1.部分意匠特有の判断要素

2.部分意匠の類否判断事例 

第5節 関連意匠の類否判断基準

1.関連意匠制度

2.関連意匠と要部認定

第6節 意匠の類否判断と判断要素

1.意匠法24条2項

2.意匠の類否判断と困難性

3.意匠の類否判断と意匠の見方・考え方

4.意匠の類否判断の主要な要素

第10章 意匠権侵害

第1節 意匠権侵害

1.意匠権侵害規定

2.法改正による間接侵害規定の対象拡大

3.登録意匠の範囲

4.意匠権の種類

5.意匠権侵害と意匠の類否

第2節 意匠権侵害と利用

1.利用の意義

2.登録意匠相互間の利用関係

3.登録意匠と未登録意匠の利用関係

4.利用の態様

第3節 意匠権侵害と侵害態様の特定

1.意匠権に係る物品の特定

2.意匠の構成特定

第4節 意匠権侵害成否の事前対策とその資料

1.はじめに

2.意匠権者側の事前対策

3.侵害者側の事前対策

4.意匠権侵害紛争と企業ビジネス

第5節 意匠権侵害と先使用権の抗弁

1.意匠法29条

2.先使用権成立要件

3.先使用権とその実施行為の範囲

4.先使用権と立証資料

5.先使用権認容判決

6.先使用権の実施範囲と類似範囲

7.法改正と先使用権

第6節 意匠権侵害と無効の抗弁

1.特許法104条の3(意匠法41条)

2.無効の抗弁と無効理由

3.無効の主張と権利行使制限の認容判決

第7節 意匠権侵害と権利の消尽

1.意匠権の消尽論

2.消尽の成立が否定される論拠

3.小括

第8節 知的財産権侵害訴訟動向

1.はじめに

2.知的財産権の民事事件の動向

3.判決、和解のデータ

4.平成26年以降の意匠権侵害訴訟事件一覧表(控訴審含む)

5.意匠権侵害訴訟と侵害紛争

6.意匠権侵害訴訟と損害額及び寄与率

第9節 損害額の算定と法改正

1.損害額の算定基準

2.最近の損害額算定に関する注目判決

3.法改正(意匠法39条)

第10節 意匠権侵害予防対策

1.意匠権侵害と法的責任

2.意匠権侵害予防対策

第11章 主要な諸外国の意匠制度

第1節 外国への意匠出願の意義

第2節 外国への出願方法

1.直接出願

2.パリルート

3.ハーグルート

第3節 各国の意匠制度

1.欧州

2.米国

3.中国

4.韓国

5.台湾

6.タイ

7.ベトナム

8.マレーシア

9.インドネシア

第4節 海外における意匠のメリット

第12章 知財ミックスの活用戦略

第1節 知財ミックスの活用戦略とは

1.産業財産権とその保護態様

2.知財ミックス戦略

第2節 特許と意匠の知財ミックス戦略

1.権利範囲

2.意匠の類否

3.特許と意匠の戦略的知財ミックスの態様

4.事例研究

第3節 商標と意匠の知財ミックス戦略

1.商標と意匠の概念

2.商標と意匠のミックス現象

3.文字とデザイン

4.商標の使用かデザイン的使用か

5.商標と意匠の保護要件・存続期間

第4節 今後の知財ミックス戦略の重要性と人材

第13章 意匠と著作物

第1節 はじめに

第2節 著作権法

1.著作権法2条1項1号

2.応用美術と著作物性の判断基準

第3節 意匠と著作権の重畳的保護

第4節 設計図面と著作物性

1.著作権法10条1項6号

2.設計図面

3.図面と判断基準

第14章 商品形態の模倣(不正競争防止法2条1項3号)

第1節 はじめに

第2節 不正競争防止法2条1項3号

1.商品の形態模倣の意義と趣旨

2.商品の形態

3.模倣

第3節 最初に販売された日から3年

1.不正競争防止法19条1項5号イの規定

2.「最初に販売された日」の意義

3. 相手方の商品が最初に販売された日から3年経過しているか否かの調査、確認

第4節 商品形態模倣とリスク

第15章 税関での輸入差止申立制度と最近の諸問題

第1節 輸入差止申立制度の概要

1.輸入差止申立制度

2.輸入差止申立を行う要件

3.輸入差止申立の手続

第2節 輸入差止申立の流れ

1.輸入差止申立制度全体の流れ

2.認定手続の流れ

3.専門委員制度

第3節 その他の制度

1.見本検査制度

2.申立供託制度

3.特許庁長官意見照会

4.通関解放制度

第4節 輸入差止申立制度における問題点

第16章 意匠法改正を含む意匠審査基準の改訂内容

第1節 審査基準の改訂経緯

第2節  工業上利用することができる意匠(意匠審査基準 第Ⅲ部 第1章)

1.概要

2. 意匠法上の「意匠」を構成するものであること(意匠該当性要件についての判断)

3.意匠が具体的なものであること

第3節  意匠ごとの出願(意匠審査基準 第Ⅱ部 第2章)と物品の単一性

第4節 先願(意匠審査基準 第Ⅲ部 第5章)

第5節  部分意匠(物品等の部分について意匠登録を受けようとする意匠)

第6節  画像を含む意匠(意匠審査基準 第Ⅳ部 第1章)

第7節  建築物の意匠(意匠審査基準 第Ⅳ部 第2章)

第8節  内装の意匠(意匠審査基準 第Ⅳ部 第4章)

第9節  組物の意匠(意匠審査基準 第Ⅳ部 第3章)

第17章 我が国の意匠制度と未来について

1.審査主義の厳守

2.物品性

3.意匠権侵害行為の「業として」の要件と法整備

4.懲罰規定の新設

5.我が国のデザインと法律

判決索引

事項索引

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