表紙

はしがき

凡例

目次

Ⅰ Q&A編

1 総論

Q1. 働き方改革関連法の概要

Q2. 均衡待遇・均等待遇(同一労働同一賃金)に関する法規制

Q3. 均衡待遇・均等待遇(同一労働同一賃金)に関する改正概要

Q4. 均衡待遇・均等待遇の内容

Q5. 施行時期

Q6. 中小事業主の経過措置

Q7. パート・有期法や改正派遣法の適用範囲

Q8. 待遇差に関する説明義務

Q9. 均衡待遇・均等待遇(同一労働同一賃金)の規制違反の効果

Q10. 行政による履行確保・裁判外紛争解決手続(行政ADR)

2 均衡待遇・均等待遇の規制(パート・有期法8条、9条)

Q11. 均衡待遇の規制内容

Q12. 均等待遇の規制内容

Q13. 「職務の内容」の判断方法

Q14. 「職務の内容及び配置の変更の範囲」の判断方法

Q15. 「その他の事情」の判断方法

Q16. 比較対象となる「通常の労働者」

Q17. 同一労働同一賃金ガイドライン

Q18. ガイドライン案との相違

Q19. 定年後再雇用①

Q20. 定年後再雇用②

3 待遇ごとの検討

Q21. 問題となる待遇差

Q22. 待遇差が問題となる社員

Q23. 同一労働同一賃金ガイドラインや判例等の検討方法

Q24. 基本給

Q25. 昇給

Q26. 賞与

Q27. 退職金

Q28. 業務・作業内容に関連する手当

Q29. 役職手当

Q30. 特殊勤務手当・精皆勤手当

Q31. 割増賃金・年末年始手当

Q32. 勤務地・通勤・住宅に関する手当

Q33. 家族手当

Q34. 食事手当

Q35. 休暇・健康診断

Q36. 休職

Q37. 福利厚生・教育訓練等

4 待遇差の説明義務(パート・有期法14条2項)

Q38. 比較対象となる通常の労働者

Q39. 待遇の相違(待遇差)の内容

Q40. 待遇の相違(待遇差)の説明方法

Q41. 説明にあたっての注意点

5 派遣労働者の待遇

Q42. 「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」

Q43. 派遣先による待遇情報の提供

Q44. 労使協定で定める事項(労使協定方式)

Q45. 派遣労働者の待遇差に関する説明義務

Q46. 派遣元における待遇規制の注意点派遣元(派遣会社)は、派遣先との均

Q47. 派遣先における待遇規制の注意点

6 その他

Q48. 行政による履行確保(助言・指導・勧告等)

Q49. 紛争解決援助・調停

Q50. 改正法を踏まえた今後の検討

Ⅱ 参考資料編

資料1 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成五年法律第七十六号)新旧対照条文

資料2 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に

資料3 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する

資料4 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則(昭和六十一年労働省令第二十号)

資料5 短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針(平成30年厚生労働省告示第430号)

資料6 均衡待遇・均等待遇をめぐる判例・裁判例の概要

判例・裁判例リスト

Ⅰ. 総論(労働契約法20条に関する最高裁の判旨)

Ⅱ. 賃金制度・基本給・定年後再雇用・無期転換社員

Ⅲ. 職務内容に関連する手当・待遇

Ⅳ. 勤務時間・勤務日に関連する手当・待遇

Ⅴ. 費用補助・福利厚生に関連する手当・待遇

Ⅵ. 賞与・退職金・褒賞

Ⅶ. 休暇・福利厚生等

奥付