表紙

目次

第1章 国際取引と課税

Q1 国際課税の意義

Q2 国際的二重課税の意義

Q3 国際的二重課税の排除方法

Q4 国際的租税回避の典型

第2章 非居住者及び外国法人課税の基本的な仕組みと考え方

Q5 内国法人及び外国法人に対する納税義務の範囲

Q6 居住者及び非居住者の区分と納税義務の範囲

Q7 課税管轄

Q8 国内源泉所得の決定

Q9 内国法人と外国法人の法人税法上の課税所得の範囲

Q10 恒久的施設の区分と源泉徴収

10-2 外国法人の場合の恒久的施設の区分と源泉徴収

10-3 恒久的施設認定の人為的回避防止規定の導入

10-4 恒久的施設認定の人為的回避防止規定の内容①

10-5 恒久的施設認定の人為的回避防止規定の内容②

10-6 恒久的施設認定の人為的回避防止規定の内容③

Q11 非居住者(外国法人)課税の総括規定の概要(第1号所得)

Q11-2 平成26年度税制改正の概要

Q11-3 総合主義と帰属主義の違い

Q11-4 帰属主義に見直すことの意義

Q11-5 外国法人課税に関するOECD承認アプロ―チの考え方

Q11-6 二重課税又は二重非課税の緩和

Q12 「国内にある資産の運用・保有により生じる所得」の判定基準(第2号所得)

Q13 国内にある資産の譲渡により生じる所得（第３号所得）

Q14 組合契約に基づいて配分を受ける利益(第4号所得)

Q14-2 外国組合員に対する国内源泉所得の課税の特例

Q14-3 外国組合員等による事業譲渡類似株式の譲渡課税の改正

Q15 土地等の譲渡対価に係る所得(第5号所得)

Q16 人的役務提供に係る所得(第6号所得)

Q16-2 芸能法人に対する課税

Q16-3 人的役務提供と著作権等の使用料との区分

Q17 不動産等の貸付の対価に係る所得(第7号所得)

Q18 債券利子等に係る所得(第8号所得)

Q18-2 ダブルSPCスキームを利用した場合の社債の利子の課税

Q18-3 民間国外債等の利子の特例

Q18-4 割引債の償還差益に対する源泉徴収

Q19 内国法人から受ける配当等に係る所得(第9号所得)

Q20 国内業務に係る営利貸付金の利子に係る所得(第10号所得)

Q21 国内業務に係る無形資産等の使用料に係る所得(第11号所得)

Q22 給与、報酬又は年金に係る所得(第12号所得)

Q23 広告宣伝のための賞金に係る所得(第13号所得)

Q24 年金契約に係る所得(第14号所得)

Q25 一定の金融商品に係る所得(第15号所得)

Q26 匿名組合契約に基づく利益の配当に係る所得(第16号所得)

Q27 その他その源泉が国内にある所得等(第17号所得)

Q28 源泉徴収義務者である内国法人が注意すべき点

Q29 復興特別所得税の創設に伴う実効税率

Q30 租税条約の目的と意義

Q30-2 租税条約の優先適用

Q30-3 租税条約の適用方法

Q30-4 租税条約等により法人税が課されない所得に係る欠損金の扱い

Q31 外国法人の税額計算と税額控除

Q32 平成26年度税制改正による恒久的施設帰属所得金額の計算

Q33 平成28年4月1日以後開始事業年度における外国法人の納税義務【その1】(法人税基本通達関係)

Q34 平成28年4月1日以後開始事業年度における外国法人の納税義務【その2】(措置法通達関係)

第3章 外国子会社から受ける配当等の益金不算入制度

Q35 間接外国税額控除制度の廃止と外国子会社から受ける配当等の益金不算入制度の創設

Q36 外国子会社から受ける配当等の益金不算入制度の概要

Q37 適用除外規定

Q38 外国子会社から受ける配当等の益金不算入制度における租税回避防止

第4章 外国税額控除制度の基本的仕組みと考え方

Q39 外国税額控除制度の目的

Q40 国際的二重課税の発生の原因

Q41 国際的二重課税を排除する方法

Q42 我が国が採用する外国税額控除制度の仕組みと平成21年度税制改正の内容

Q42-2 平成26年度税制改正の概要

Q43 我が国の外国税額控除のポイント

Q44 対象となる外国法人税の範囲

Q44-2 対象外国税の範囲【その2】

Q45 控除の対象となる外国法人税の判断基準

Q46 特殊の関係のある者

Q47 外国法人税の一部につき控除申告をした場合の取扱い

Q48 外国税額控除不適用となる場合①―配当所得に対する源泉控除に係る金額―

Q49 外国税額控除不適用となる場合②―租税条約による限度税率超過税額―

Q50 外国税額控除不適用となる場合③―負担が高率な部分の金額の対象除外―

Q51 負担が高率な部分の計算における所得率の計算

Q52 通常行われない取引に係る外国法人税の取扱い

Q52-2 外国税額控除余裕枠がある内国法人の取扱い(銀行業)

Q52-3 通常行われない取引とされる債権譲渡を利用した取引に係る外国法人税

Q53 外国税額控除の適用時期

Q54 予定納付等をした外国法人税についての税額控除の適用時期

Q55 送金が許可されない場合の外国税額控除

Q56 外国法人税の控除時期

Q57 控除対象外国税額の控除順序

Q58 一括限度額計算方式の意義

Q59 外国税額控除限度額の意義と計算式

Q60 国外所得金額の範囲

Q60-2 国外事業所等帰属所得に係る所得金額の計算

Q61 国外源泉所得に係る直接要した原価及び費用の配賦、共通費用の配賦

Q62 平成28年4月1日以後開始事業年度における外国税額控除の取扱い

Q62–2 平成26年度税制改正における外国税額控除に関する法基通の改正内容

Q63 外国税額控除制度と外国税額の損金算入制度の選択

Q64 控除限度超過額の繰越控除と控除余裕額の繰越使用

Q65 減額外国法人税の取扱い

Q66 国外所得金額及び外国法人税額の為替換算(円換算)

Q67 外国税額控除の申告とその手続き

Q67–2 外国税額控除を受けるために必要な書類

Q68 みなし外国税額控除の趣旨及び概要

Q68–2 みなし外国税額控除制度条項のある租税条約

Q69 みなし外国税額控除が適用される場合の控除対象外国法人税額の計算の概要

Q70 みなし外国法人税額がある場合の為替換算(円換算)

Q71 みなし外国税額控除の申告とその手続き

Q72 タックス・ヘイブン対策税制に係る外国税額控除制度

Q73 特定外国子会社等に対して課された外国法人税の取扱い

Q74 課税対象金額の取扱い

Q75 合算課税に伴う控除対象外国法人税額の取扱い

Q76 内国法人が納付する控除対象外国法人税の額とみなされる金額の納付事業年度

Q77 2以上の外国法人税が課される場合の取扱い

Q78 外国法人税額が減額された場合

Q79 合算課税における為替換算(円換算)

Q80 合算課税に伴う外国税額控除の申告とその手続き

Q81 特定目的会社等に係る外国税額控除制度

Q82 内国特定目的信託等に係る受託法人の外国税額控除度

第5章 タックス・ヘイブン対策税制の基本的仕組みと考え方

Q83 タックス・ヘイブン国とは

Q84 タックス・ヘイブン国を利用した租税回避

Q85 タックス・ヘイブン対策税制の創設経緯

Q86 タックス・ヘイブン対策税制の課税の概要と仕組み

Q87 外国関係会社の範囲

Q88 外国関係会社の判定基準

Q89 実質支配関係の意義等

Q90 対象となる内国法人及び居住者の範囲

Q91 納税義務者

Q92 「間接保有の株式等」の意味

Q93 タックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件

Q94 適用除外となる統括会社

Q95 課税対象金額の計算

Q96 特定外国子会社等の部分課税対象金額の益金不算入制度の創設

Q96-2 部分適用対象金額に係る合算課税の異常所得

Q96-3 外国金融子会社等の部分課税対象金額の益金算入制度の創設

Q96-4 一定の外国関係会社の財務諸表等の確定申告書への添付

Q97 特定課税対象金額を有する場合の二重課税の排除規定

Q98 課税対象金額の合算の時期

Q99 特定外国関係会社の判定の時期等

Q100 課税対象金額等の円換算

Q101 二重課税の排除

Q102 当期の所得を超える配当がある場合の調整

Q103 コーポレート・インバージョン対策合算税制創設に伴う本制度との調整

第6章 移転価格税制の基本的仕組みと考え方

Q104 移転価格税制の創設の目的

Q105 移転価格税制の課税の仕組み

Q106 独立企業間価格の意義

Q107 適用対象者と適用対象取引の範囲

Q108 国外関連者の範囲

Q109 独立企業間価格の算定

Q110 最適な算定方法を選定する場合の留意事項

Q111 基本三法における比較可能性の検討と差異の調整

Q112 比較可能性の分析の検討と差異の調整

Q113 独立価格比準法における比較可能性の検討と差異の調整

Q114 再販売価格基準法における比較可能性の検討と差異の調整

Q115 原価基準法における比較可能性の検討と差異の調整

Q116 独立価格比準法に準ずる方法による比較可能性の検討と差異の調整

Q117 原価基準法に準ずる方法と同等の方法による比較可能性の検討と差異の調整

Q118 取引単位営業利益法による比較可能性の検討と差異の調整

Q119 寄与度利益分割法による比較可能性の検討と差異の調整

Q120 残余利益分割法による比較可能性の検討と差異の調整

Q120-2 ディスカウント・キャッシュ・フロー法

Q121 相殺・値引き・高値買入の場合の比較可能性の検討と差異の調整

Q122 比較利益分割法、取引単位営業利益法、利益分割法・取引単位営業利益法に準ずる方法の比較対象取引

Q123 サ－ビス取引と独立企業間価格の算定

Q124 独立企業間価格による所得金額の算出

Q125 第三者介在取引への適用

Q126 独立企業間価格の推定による課税の適用

Q127 国外資料の入手努力義務

Q128 比較対象企業に対する質問検査権限

Q129 国外関連者に関する明細書の添付

Q130 タックス・ヘイブン税制との関係

Q131 相互協議と対応的調整

Q132 相互協議の合意に基づく延滞税の免除

Q133 移転価格税制の更正等の期間制限

Q134 事前確認方式導入の趣旨、手続き

Q135 移転価格税制に係る納税の猶予制度

Q135-2 移転価格税制等に係る文書化

第7章 過少資本税制の基本的仕組みと考え方

Q136 過少資本税制の創設と概略

Q137 過少資本税制の対象となる法人と国外支配株主等の範囲

Q137-2 「利付負債」の意義

Q137-3 「平均負債残高」の意義とその算定方法

Q137-4 「自己資本の額」の意義とその算定方法

Q137-5 「国外支配株主等の資本持分」の計算方法

Q138 国外支配株主等の対象となる外国法人の払込未済株式の取扱い

Q139 過少資本課税制度上の用語の意義

Q140 社債発行差金、短期前払利息の取扱い

Q141 原価に算入した負債利子

Q142 自己資本額の計算の特例(ループホール閉鎖の措置)

Q143 損金不算入額の計算

Q144 類似法人の負債・資本比率の適用

Q145 国外支配株主等が複数ある場合の計算(海外の企業グル－プでの出資、融資がある場合)

Q146 国外支配株主等に支払う負債利子から控除される特定現先取引等に係るもの

Q147 適用法人が外国法人の場合の特則

Q148 人格のない社団等又は公益法人の場合の特則

Q149 平成26年度税制改正

第8章 過大支払利子損金算入規制税制

Q150 支払利子を巡る税務問題

Q151 過大支払利子税制の創設の経緯

Q152 過大支払利子税制の基本的な仕組み

Q153 適用除外

Q153-2 令和元年度における税制改正

Q154 他の税制との調整

Q155 平成26年度税制改正について

第9章 租税条約と国内租税法の関係

Q156 我が国が締結した租税条約の概要

Q157 租税条約の意義

Q158 租税条約及び国内租税法の適用関係

Q159 租税条約の対象範囲

Q160 不動産から生じる所得に対する課税の取扱い

Q161 事業から生じる所得に対する課税の取扱い

Q161-2 帰属主義と総合主義

Q161-3 恒久的施設の範囲

Q162 船舶又は航空機の国際運輸から生じる所得に対する課税の取扱い

Q163 投資から生じる所得に対する課税の取扱い

Q164 譲渡所得に対する課税の取扱い

Q165 給与所得に対する課税の取扱い

Q166 役員報酬に対する課税の取扱い

Q167 芸能活動に対する課税の取扱い

Q168 租税条約に定めのない所得に対する課税の取扱い

Q169 条約の規定に適合しない課税を受けた場合の救済措置

第10章 国外送金等調書提出制度

Q170 国外送金等調書提出制度創設の趣旨

Q171 国外送金等調書提出制度の概要

Q172 国外送金法における用語の意味

Q173 国外送金等をする者の告知書の提出

Q174 告知書の提出を受ける金融機関等による本人確認

Q175 金融機関による国外送金等調書の取扱い

Q176 税務職員の権限

Q177 告知書、国外送金等調書の提出義務に係る罰則

第11章 国外財産調書提出制度

Q178 国外財産調書提出制度の創設

Q179 「国外財産調書の提出が必要な者」の判定

Q180 国外財産の所在地の判定

Q181 相続税法以外の規定により所在を判定する社債、株式等

Q182 有価証券等の所在地の判定基準

Q183 国外資産となるかどうかの基準

Q184 国外財産調書の記載事項

Q185 「一般用」又は「事業用」の区分基準

Q186 土地付建物の国外財産調書への記載方法

Q187 国名の記載方法

Q188 「財産債務調書」との関係

Q189 国外財産調書合計表の添付

Q190 国外財産の価額の判断基準

Q191 国外財産の「時価」及び「見積価額」

Q192 国外財産の見積価額の算出方法

Q193 国外財産の評価と財産評価基本通達との関係

Q194 保険に関する権利の価額

Q195 年金契約に基づく定期金に関する権利の価額

Q196 ストックオプションに関する権利の価額

Q197 民法に規定する組合契約等その他これらに類する契約に基づく出資の価額

Q198 信託に関する権利の価額

Q199 預託金等の価額

Q200 無体財産権の価額

Q201 共有財産の価額

Q202 借入金で取得した国外財産の価額

Q203 外貨で表示されている国外財産の邦貨換算の方法

Q204 過少申告加算税等の特例

Q205 財産債務調書制度

奥付