表紙

はしがき

目次

第1部 法務編

第1章 配偶者保護の概要

1 配偶者保護の概要

2 配偶者の相続権

3 配偶者の法定相続分

4 相続と離婚の場面における配偶者保護の違い

法務コラム 夫婦財産共同制(community property)

5 事実婚・パートナーシップ・同性婚等について

第2章 配偶者居住権

1 配偶者居住権の制度趣旨

2 配偶者居住権の概要

3 配偶者居住権の意義

税務コラム 遺産分割のやり直しには要注意！

4 配偶者居住権と共有

5 遺贈・死因贈与による取得

6 配偶者居住権の範囲① (配偶者が建物の一部を利用している場合)

7 配偶者居住権の範囲② (第三者が建物の一部を利用している場合)

税務コラム 既存賃借人と配偶者居住権者との関係

8 配偶者居住権の法的性質

税務コラム 敷地利用権の性質と課税関係

9 配偶者居住権の効力

10 配偶者居住権の譲渡禁止

税務コラム 配偶者居住権の放棄時の対価をあらかじめ合意していた場合

11 配偶者居住権と第三者との関係

12 配偶者居住権と費用負担

13 配偶者居住権と建物の修繕

14 配偶者居住権に基づく妨害排除

15 配偶者居住権の対抗力

16 配偶者居住権の消滅事由

17 配偶者居住権の消滅の効果

18 配偶者居住権設定登記の抹消手続

19 配偶者居住権の評価

税務コラム 相続税申告の場面における配偶者居住権の鑑定評価

20 配偶者居住権とその他の権利との比較

21 配偶者居住権の取得手続

22 配偶者居住権の鑑定手続

第3章 配偶者短期居住権

1 配偶者短期居住権の制度趣旨

2 配偶者短期居住権の概要

3 配偶者短期居住権の成立要件

4 配偶者短期居住権の存続期間

5 配偶者短期居住権の範囲

6 配偶者短期居住権の効力

7 配偶者短期居住権の消滅事由

8 事実婚・パートナーシップ・同性婚への適用

第4章 持戻しの免除の意思表示の推定

1 持戻しの免除の意思表示とは

法務コラム 実際に特別受益の持戻し免除の意思表示が問題となる場面

2 成立要件

3 居宅兼店舗の場合

4 居住用不動産の複数回にわたる贈与の場合

税務コラム 婚姻20年以上になる夫婦間における自宅または自宅の購入資金の贈与に関する税務上の特例

5 相続させる旨の遺言がある場合の適用関係

6 遺留分との関係

第2部 税務編

第1章 配偶者居住権と相続税

1 配偶者居住権設定時の相続税の課税

2 二次相続が発生した場合の課税

3 配偶者居住権の消滅と課税

4 配偶者居住権の節税効果と注意点

法務コラム 配偶者居住権設定の落とし穴

5 配偶者居住権と物納

第2章 配偶者居住権と小規模宅地等の評価減の特例

1 小規模宅地等の評価減

2 配偶者居住権の設定が相続税に与える影響

3 小規模宅地等の評価減の事例① 敷地を共有取得した場合

4 小規模宅地等の評価減の事例② 店舗兼住宅の場合

5 小規模宅地等の評価減の事例③ 賃貸併用住宅の場合

6 小規模宅地等の評価減の事例④ 賃貸併用住宅で空室がある場合

法務コラム 配偶者居住権の敷地利用権とは？

第3章 配偶者居住権が存続期間中に消滅した場合の取扱い

1 配偶者居住権が消滅した場合の税務上の取扱い

2 配偶者居住権の消滅につき、対価の支払いがなかった場合の課税関係

3 配偶者居住権の消滅につき、対価の支払いがあった場合の課税関係

4 配偶者居住権の消滅にかかる配偶者の総合譲渡所得の取得費

5 配偶者居住権の消滅後、子が土地建物を売却する場合の取扱い

6 対価を支払って配偶者居住権を消滅させた後、子が土地建物を売却した場合の取得費

7 対価を支払わないで配偶者居住権を消滅させた後、子が土地建物を売却した場合の取得費

8 配偶者が子から所有権を取得した後、自宅を売却する場合の課税関係

9 配偶者に所有権を売却した場合の子の取得費

10 子から所有権を取得後、母が自宅を売却した場合の取得費

法務コラム 自宅所有権と配偶者居住権を一緒に売却できる？

法務コラム 配偶者居住権を信託財産として、配偶者の認知症に備えることはできる？

11 配偶者居住権が設定されている居住建物の賃貸を行った場合

第4章 配偶者居住権等の評価

1 配偶者居住権等の評価の考え方および評価方法について

2 居住建物および居住建物の敷地の評価の考え方および評価方法について

3 「居住建物の時価」および「配偶者居住権の評価額の計算の基礎となる金額」

4 「居住建物の敷地の時価」および「敷地利用権の評価額の計算の基礎となる金額」

5 耐用年数等の計算要素について

6 遺言による設定と遺産分割協議等による設定の留意点

7 居住建物の一部に賃貸部分がある場合

8 居住建物の一部に事業用部分がある場合

9 配偶者居住権を存続期間終了前に無償で放棄や合意解除した場合

10 配偶者居住権等が設定されている建物等を相続により取得した場合

11 配偶者居住権等が設定されている建物等を贈与により取得した場合

12 生前に贈与税の配偶者控除の適用を受けている場合

【資料】

《参考1》配偶者居住権等の評価で用いる建物の構造別の耐用年数

《参考2》第22回生命表(完全生命表)に基づく平均余命

《参考3》複利現価表(法定利率3％)

奥付