表紙

目次

第1章 民事訴訟法への招待

1 紛争解決の必要性

2 自力救済による解決

第1節 民事紛争解決のための諸制度

第1項 調停

第2項 仲裁

第3項 民事訴訟

第2節 訴訟事件と非訟事件

1 争訟性（紛争性)

2 裁量性

3 訴訟事件の非訟化

4 非訟事件手続法および家事事件手続法の制定

第3節 付随手続・特別手続

第1項 付随手続

第2項 特別手続

第4節 民事訴訟の目的と理念――訴権論

第1項 訴権論

第2項 民事訴訟の理念

第5節 民事訴訟の法源と種類

第1項 民事訴訟法典について

第2項 効力規定

第3項 訓示規定

第4項 判例

第6節 民事訴訟法の効力の限界

第1項 時的限界

第2項 地域的限界

第2章 受訴裁判所

第1節 裁判所の意義と構成

第2節 裁判権

第1項 対人的制約

第2項 裁判権欠缺の効果

第3項 対物的制約（国際裁判管轄)

第3節 管轄

第1項 管轄の種類

第2項 管轄権の調査

第3項 訴訟の移送

第4節 裁判機関の構成

第1項 裁判官の除斥

第2項 裁判官の忌避

第3項 裁判官の回避

第4項 裁判所書記官の除斥・忌避・回避

第3章 当事者

1 2当事者対立構造

2 形式的当事者概念

3 当事者権

4 当事者に関する概念相互間の関係

第1節 当事者の確定

1 当事者確定の効果

2 当事者確定の基準

第1項 訴訟手続における行為主体としての当事者の確定

第2項 氏名冒用訴訟

第3項 死者を当事者とする訴訟

第4項 表示の訂正

第5項 任意的当事者変更

第2節 当事者能力

第1項 自然人

第2項 法人

第3項 法人でない社団または財団で代表者または管理人の定めのあるもの

第4項 外国人・外国法人・外国の法人格のない社団または財団

第5項 当事者能力の調査

第3節 訴訟能力

第1項 訴訟能力者

第2項 訴訟無能力者

第3項 制限訴訟能力者

第4項 人事訴訟についての特則

第5項 訴訟能力または訴訟行為をするのに必要な授権の欠缺

第6項 弁論能力

第4節 訴訟上の代理人

1 訴訟上の代理の概念

2 代理権の欠缺

第1項 法定代理人

第2項 法人等の代表者および表見法理の適用可能性

第3項 任意代理人

第4項 補佐人

第4章 訴え

第1節 訴えの概念

第2節 訴えの類型

第1項 給付の訴え

第2項 確認の訴え

第3項 形成の訴え

第3節 訴え提起の態様と時期

第4節 訴訟要件

第1項 訴訟要件の意義

第2項 訴訟要件の審判

第3項 訴訟要件の種類

第4項 訴えの利益

第5項 当事者適格

第5節 訴え提起の方式と訴訟物

第1項 訴状の記載事項

第2項 請求の原因

第3項 訴え提起に対する裁判所の行為

第4項 訴訟物

第6節 訴訟物についての処分権主義

第1項 申立事項――審判の形式および手続の指定

第2項 訴訟物の範囲

第7節 訴え提起の効果

第1項 二重起訴（重複起訴）の禁止

第2項 その他の効果――時効の完成猶予および更新（中断）の効果

第5章 訴訟の審理

第1節 審理手続の進行と裁判所の訴訟指揮権

第1項 訴訟指揮の主体

第2項 訴訟指揮権の内容

第3項 訴訟指揮権の行使方法

第2節 期日，期間および送達

第1項 期日

第2項 期間

第3項 送達

第3節 訴訟手続の停止

第1項 訴訟手続の中断

第2項 訴訟手続の中止

第4節 口頭弁論およびその準備

第1項 審理方式に関する諸原則

第2項 口頭弁論の必要性

第3項 口頭弁論の準備

第4項 口頭弁論の実施

第5項 口頭弁論の懈怠

第6項 口頭弁論調書

第5節 事案の解明

第1項 弁論主義

第2項 釈明権

第3項 職権探知・職権調査

第4項 専門委員制度

第5項 訴えの提起前における証拠収集の処分等

第6節 口頭弁論における当事者の訴訟行為

第1項 訴訟行為概念の意義と種類

第2項 訴訟手続における訴訟行為

第3項 訴訟行為と私法行為

第4項 訴訟行為と信義則

第7節 証拠

第1項 証拠の概念

第2項 証明と疎明

第3項 厳格な証明と自由な証明

第4項 証明を要しない事項

第5項 証拠による事実認定

第6項 証拠調べの手続

第6章 訴訟の終了

第1節 当事者の訴訟行為による訴訟の終了

第1項 訴えの取下げ

第2項 請求の放棄および認諾

第3項 訴訟上の和解

第2節 終局判決による終了

第1項 裁判

第2項 判決の効力

第3項 既判力

第4項 判決のその他の効力および執行停止

第5項 終局判決に付随する裁判

第7章 複数請求訴訟――請求の客観的併合

第1節 訴えの客観的併合

第1項 併合の要件

第2項 併合の態様

第3項 併合請求の審判

第2節 訴えの変更

第1項 訴えの変更の要件

第2項 訴えの変更の手続

第3項 訴えの変更に対する裁判所の処置

第3節 中間確認の訴え

第1項 中間確認の訴えの要件

第2項 中間確認の訴えの手続

第4節 反訴

第1項 反訴の要件

第2項 反訴の手続

第8章 多数当事者訴訟

第1節 共同訴訟

第1項 通常共同訴訟

第2項 同時審判申出共同訴訟

第3項 必要的共同訴訟

第4項 主観的追加的併合

第2節 訴訟参加

第1項 補助参加

第2項 共同訴訟的補助参加

第3項 人事訴訟における利害関係人の訴訟参加

第4項 訴訟告知

第5項 独立当事者参加

第6項 共同訴訟参加

第3節 訴訟承継

1 当然承継

2 参加承継・引受承継

第9章 上訴

第1節 上訴総論

第1項 上訴の概念

第2項 上訴の目的

第3項 上訴の種類

第4項 上訴の要件

第5項 上訴の効果

第2節 控訴

第1項 控訴の利益

第2項 控訴権の不発生および放棄

第3項 控訴の提起

第4項 控訴の取下げ

第5項 附帯控訴

第6項 控訴審の審理

第7項 控訴審の終局判決

第3節 上告

第1項 上告制度の目的と上告審の手続構造

第2項 上告理由

第3項 上告受理申立理由

第4項 上告および上告審の手続

第4節 特別上告

第5節 抗告

第1項 抗告の種類

第2項 抗告および抗告審の手続

第3項 再抗告

第10章 再審

第1節 再審の訴えと再審事由

第1項 1号ないし3号

第2項 4号ないし7号

第3項 8号ないし10号

第2節 再審の手続

第1項 再審の訴訟要件

第2項 再審の訴訟手続

判例索引

事項索引

奥付