BUSINESS LAWYERS LIBRARY

標準 特許法〔第7版〕

発売日
2020年12月19日
出版社
有斐閣
編著等
高林 龍

知的財産権法の中心である特許法を、コンパクトかつ明快に解説し、好評を博している概説書。特許法を理解するための基本を押さえたい人、興味深く学習したい人にとって最適。令和元年の法改正等に対応、全体を見直しさらに進化した最新版!

目次

表紙

目次

はじめに――凡例を兼ねて

序章 知的財産権と特許

① 知的財産とは

② 知的財産保護の特色

③ 知的財産権の分類方法

④ 知的財産権法の機能

⑤ 知的財産権法と他の法律・条約との関連

⑥ 知的財産に関係する機関など

第1章 特許権の概要

第1節 特許権の保護対象――「発明」とは何か

① 総説

② 発明の種類

③ 自然法則の利用

④ 技術的思想

⑤ 創作

⑥ 高度性

第2節 特許の要件――どんな発明なら特許がとれるか

① 総説

② 産業上の利用可能性

③ 新規性

④ 進歩性

⑤ 先願

⑥ 拡大先願

⑦ 特許を受けることができない発明

第3節 権利の主体――特許は誰のものになるのか

① 総説

② 発明者主義

③ 従業者発明

④ 外国人

第4節 特許権の効力――特許をとったら何ができるか

① 総説

② 業として

③ 特許発明の実施

④ 専有

第5節 特許権の消滅事由――特許はいつからいつまで続くのか

① 総説

② 存続期間満了

③ 無効審決の確定

④ 取消決定の確定

⑤ 特許料の不納

⑥ 権利の放棄

⑦ 相続人の不存在

⑧ 特許権等の取消し

第2章 特許権侵害

第1節 特許発明の技術的範囲――特許権の効力はここまで及ぶ

① 総説

② 明細書と特許請求の範囲

③ 技術的範囲の認定手法

④ 特許発明の技術的範囲と発明の要旨

第2節 均等論――権利の及ぶ範囲を広げるための論理

① 総説

② 均等侵害の成否

③ 不完全利用(改悪発明)

第3節 間接侵害――権利侵害と密接な関係にある行為も禁止

① 総説

② 間接侵害の意義

③ 独立説と従属説

④ 間接侵害があったときの救済

第4節 複数関与者による特許発明の実施――特許権を侵害している者は誰か

① 総説

② 共同直接侵害

③ 手足論

④ 侵害主体論

第5節 消尽論――権利の侵害が成立しないとする論理

① 国内消尽論

② 修理か再生産か

③ 国際消尽論

第6節 特許権の効力が及ばない場合――権利の性質や公益的理由からの制限

① 試験・研究のためにする実施

② 日本国内を通過するだけの交通機関

③ 特許出願時から日本国内にある物

④ 調剤行為

⑤ 再審により回復した特許権の効力の制限

第7節 刑事罰――特許権侵害や偽特許は犯罪ともなる

第3章 特許権の利用

第1節 実施権――他者が特許発明を実施するには

① 総説

② 権利者の意思によって成立する実施権

③ 法定通常実施権

④ 裁定通常実施権

第2節 権利の譲渡――権利を売却して代金を取得する

第3節 担保権の設定――権利を担保として資金を獲得する

第4節 信託――権利を預けて資金調達や一括管理をする

第4章 特許取得手続

第1節 出願・審査――発明完成後にまずやること

① 総説

② 特許出願

③ 出願公開

④ 審査請求

⑤ 実体審査

第2節 補正・出願分割・国内優先権制度――なんとか特許を認めてもらうために

① 総説

② 補正

③ 出願の分割

④ 出願の変更

⑤ 国内優先権制度

第3節 査定――審査官の最終的判断に基づく行政処分

① 総説

② 特許査定

③ 拒絶査定

第5章 特許行政争訟

第1節 審判――査定の再考やその内容の訂正を求める

① 総説

② 拒絶査定不服審判

③ 無効審判

④ 訂正審判

⑤ 存続期間延長登録の無効審判

第2節 特許異議手続――公のために特許の取消しを求める

① 総説

② 異議手続と無効審判との相違点

③ 異議手続における申立人の地位

第3節 審決取消訴訟――審決の違法を主張して司法判断を求める

① 総説

② 審決取消訴訟の概要

③ 審決取消理由の主張の制限

④ 審決取消判決の拘束力

第6章 権利侵害救済手続

第1節 権利侵害救済のための特別規定

① 総説

② 損害賠償に関する特別規定

③ 差止請求等に関する特別規定

④ 訴訟手続法上の特別規定

第2節 特許侵害訴訟の実務

① 総説

② 特許侵害訴訟の種類

③ 特許侵害訴訟の提起に先立って

④ 訴えの提起

⑤ 訴訟以外の公的解決手段

⑥ 訴訟の進行

⑦ 上訴

⑧ 判決の執行

第7章 実用新案法

① 考案と発明の相違

② 1993年改正実用新案法の特徴

③ 2004年特許法・実用新案法改正

第8章 特許をめぐる条約

① パリ条約

② 特許協力条約(PCT)

③ WIPO設立条約

④ TRIPs協定

あとがき

事項索引

判例索引

【ケース研究】

(1)中空ゴルフクラブヘッド事件(知財高中間判平21・6・29判時2077・123)

(2)BBS並行輸入事件(最三小判平9・7・1民集51・6・2299)

(3)高速旋回式バレル研磨法事件(最三小判平4・4・28民集46・4・245)

奥付

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