BUSINESS LAWYERS LIBRARY

新生活様式対応 人事労務管理のポイント

発売日
2020年12月18日
出版社
新日本法規出版
編著等
東京弁護士会 法友会

新しい働き方と生活との調和の実現に向けて! 従来の働き方では起こり得なかったウィズコロナ時代の労務問題を幅広く取り上げています。新しい生活様式に対応するための知識や、押さえておくべき法的な留意点を解説しています。東京弁護士会法友会の有志により編集・執筆された確かな内容です。

目次

表紙

はしがき

編集委員・執筆者一覧

略語表

目次

第1章 テレワーク(在宅勤務)の導入方法

[ケース1] テレワークを導入するに当たって労働契約や就業規則等の変更が必要になる場合は

[ケース2] 一時的な自宅待機をテレワークに切り替えた場合は

[ケース3] テレワーク導入・運用時に諸費用が発生する場合は

[ケース4] 勤務評価によりテレワーク適用者を限定する場合は

[ケース5] いわゆる管理職にのみテレワークを適用しない場合は

[ケース6] テレワーク適用者からパート従業員を対象外とする場合は

[ケース7] テレワーク適用者から派遣労働者を対象外とする場合は

[ケース8] 未就学児がいる者等にテレワークを禁止する場合は

[ケース9] テレワーク適用者について通勤手当・育児・介護関連手当を削減・廃止するには

[ケース10] テレワークを導入した場合の目標管理の方法と評価制度の見直しをする場合は

[ケース11] 自宅以外でテレワークをする場合は

[ケース12] テレワーク適用者から訴えを提起された場合は

第2章 採用

[ケース13] オンラインでの採用選考・入社手続をする場合は

[ケース14] 新卒一括採用を廃止し、通年採用を実施する場合は

[ケース15] テレワークを前提として、社員を採用する場合は

[ケース16] テレワーク専門の有期契約社員を採用する場合は

[ケース17] 採用内定者に海外旅行を自粛してもらう場合は

[ケース18] 採用計画の大幅見直しにより内定取消しをする場合は

第3章 労働時間・休憩・休日等

第1 労働時間

[ケース19] 時差通勤を恒久的に実施する場合は

[ケース20] ピークタイムを避けるために社内待機させる場合は

[ケース21] 変形労働時間制を当初の予定どおりに実施できない場合は

[ケース22] フレックスタイム制を実施する場合は

[ケース23] フレックスタイム制において労働時間に過不足が生じる場合は

[ケース24] 週休3日制を実施する場合は

[ケース25] 時間外労働をさせる場合は

第2 テレワークの労働時間管理

[ケース26] テレワークにおいて適切に労働時間を管理する場合は

[ケース27] テレワークにおいて中抜け時間に対応する場合は

[ケース28] テレワークにおけるみなし労働時間制を導入する場合は

[ケース29] みなし労働時間制が否定される場合は

[ケース30] テレワークにおける裁量労働制を導入する場合は

[ケース31] 裁量労働制が否定される場合は

[ケース32] テレワークにおいて長時間労働を防ぐには

第3 休憩・休日

[ケース33] 休憩時間を一斉に取る制度を廃止する場合は

[ケース34] 年次有給休暇の申請日を休業日にする場合は

[ケース35] 休業後に休日出勤をさせる場合は

第4章 休業

[ケース36] 新型コロナウイルス等に感染した又は感染が疑われる社員を休業させる場合は

[ケース37] 営業自粛期間中に夜の街で新型コロナウイルス等に感染した社員の出勤を禁止した場合は

[ケース38] 新型コロナウイルス等に関連して事業を休止する場合は

第5章 服務規律・ハラスメント

第1 服務規律

[ケース39] 営業自粛期間中に社員が旅行していたことが判明した場合は

[ケース40] 社員が新型コロナウイルス等に感染したことを隠していた場合は

[ケース41] 社員が新型コロナウイルス等の感染のリスクを理由に就業を拒否した場合は

[ケース42] テレワーク中に全く連絡が取れなくなった場合は

[ケース43] テレワーク中に業務を第三者に手伝わせていた場合は

[ケース44] 社員がテレワークに応じない場合は

[ケース45] 会社貸与パソコンで不必要なウェブサイトにアクセスし情報漏えいした場合は

第2 ハラスメント

[ケース46] WEB会議に乗じてハラスメントが発生した場合は

[ケース47] オンライン飲み会の強要等の訴えがあった場合は

第6章 出張・転勤

[ケース48] 新型コロナウイルス等の感染が流行している地域への出張を命じた場合は

[ケース49] 海外赴任先から帰国できない場合は

[ケース50] 外国人労働者が帰国できない場合は

第7章 福利厚生・安全衛生・社内環境の整備

第1 福利厚生

[ケース51] 新型コロナウイルス等を理由として各種福利厚生を削減・廃止する場合は

[ケース52] 自動車通勤、自転車通勤を許容する場合は

第2 安全衛生

[ケース53] オンラインの産業医面談を行う場合は

[ケース54] テレワーク適用者のメンタルヘルスケアを行う場合は

[ケース55] メンタルヘルス不調者へ対応する場合は

[ケース56] テレワーク適用者が自宅内や休憩時間の外出中に事故に遭った場合は

[ケース57] 安全衛生委員会をWEB会議で行う場合は

[ケース58] フリーアドレス制度を廃止する場合は

[ケース59] 社員がマスク着用、消毒の指示に従わない場合は

[ケース60] 社員の業務用スマートフォンに厚生労働省の新型コロナウイルス接触確認アプリのインストールをさせる場合は

[ケース61] 全社員に対し検温、検査(PCR等)をさせる場合は

[ケース62] 新型コロナウイルス等に感染した社員が発生した場合は

第3 社内環境の整備

[ケース63] ペーパーレス化を推進する場合は

[ケース64] 電子契約を行う場合等で契約書原本に押印が不要となる場合は

[ケース65] 社内文書の押印を廃止したい場合は

第8章 副業・兼業

[ケース66] 副業・兼業を容認する場合は

[ケース67] 副業・兼業者の労働時間を管理する場合は

[ケース68] 副業・兼業者が利益相反取引をした場合や企業秘密を漏えいした場合は

[ケース69] 副業・兼業者に労働災害が発生した場合は

第9章 人員整理

[ケース70] 新型コロナウイルス等の影響により人員削減を検討せざるを得ない場合は

[ケース71] 新型コロナウイルス等の影響により解雇せざるを得ない場合は

[ケース72] 新型コロナウイルス等の影響により雇止めをせざるを得ない場合は

[ケース73] 新型コロナウイルス等の影響により派遣契約を終了せざるを得ない場合は

奥付

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