表紙

目次

凡例

執筆者紹介

Ⅰ 総論

1 投資環境及び進出動向

⑴ 概略

⑵ 投資・進出動向

⑶ 産業の動向等

2 法制度の特徴

⑴ ミャンマーの法体系の系譜

⑵ 憲法と統治体制

⑶ 法制度の現状と課題

Ⅱ 進出

1 事業体比較

⑴ 事業体の種類

⑵ 事業体の設立・登記手続

2 外資規制

⑴ 概要

⑵ ティラワ経済特区「外」での事業活動について

⑶ 投資法に基づく土地利用権

⑷ 投資法に基づく税務恩典

⑸ 経済特区における事業活動について

3 M&A・合弁

⑴ M&A

⑵ 合弁(ジョイント・ベンチャー)

4 不動産の利用

⑴ はじめに

⑵ 不動産

⑶ 土地

⑷ 建物

⑸ 不動産利用権の売買

⑹ 不動産賃貸借

⑺ 登録制度

5 インフラ開発・PPP

⑴ プロジェクトバンク告示の目的

⑵ プロジェクトバンク告示の対象となるプロジェクト

⑶ プロジェクトバンク制度の枠組み

6 環境・社会への影響

⑴ 環境関連規制

⑵ 社会への影響の配慮

Ⅲ 現地での事業運営

1 会社法

⑴ 定款

⑵ 株式

⑶ 会社の機関

⑷ 情報開示・届出

2 労働法

⑴ 総論

⑵ 採用時の労務

⑶ 労働条件

⑷ 若年労働に関する規制

⑸ 雇用契約の終了に関する規制

⑹ 労働組合・労働紛争

⑺ 社会保障と労災

⑻ 労働安全衛生法

3 知的財産権

⑴ 概要

⑵ 商標

⑶ 特許

⑷ 工業意匠

⑸ 著作物

⑹ 営業秘密

⑺ 知的財産権の譲渡及びライセンス

⑻ 知的財産権の侵害に対する措置

4 コンプライアンス

⑴ 贈収賄規制

⑵ 競争法

⑶ ミャンマー特有の規制等

5 紛争解決

⑴ 裁判

⑵ 仲裁法

⑶ 調停

⑷ 投資救済メカニズム(IGM)

6 資金調達・担保

⑴ ローン

⑵ 担保

7 契約法その他

⑴ 法の枠組み

⑵ 契約形式に関する留意点

⑶ 契約内容に関する留意点

⑷ その他私人間の合意に関する一般的な留意点

⑸ 消費者保護法

⑹ 個人情報保護法

⑺ 代理店保護法制

⑻ 電子商取引法制

Ⅳ 撤退

1 総論

⑴ 撤退時の選択肢

⑵ 倒産法

2 撤退方法

⑴ 支店

⑵ 現地法人

3 再生型倒産手続

⑴ 概要

⑵ 救済ステージ

⑶ 計画ステージ

⑷ 清算手続への移行

あとがき

事項索引

Column 一覧

1 日・ミャンマー投資協定の実務上の活用

2 会社の設立と事業規制の関係

3 出資ストラクチャリング

4 公開会社と上場会社について

5 外国人によるYSX株式の購入

6 現地法人と支店のいずれを選択するか

7 MyCOでできること

8 会社・支店の同一・類似商号

9 設立・設置時に留意すべき事項

10 外国人の就労許可

11 ティラワ経済特区の概要

12 事業規制検討上の留意点

13 いわゆる「ノミニー」「名義貸し」について

14 国営企業法・特別会社法

15 スクリーニング手続の実態

16 MIC投資許可の審査と関連手続の関係

17 エンドースメント

18 セキュリティーエージェント

19 他の投資家からのサブリース

20 その他の経済特区(ダウェー及びチャオピュー)

21 経済特区とIndustrial Zoneの違い

22 通関手続等

23 ティラワ経済特区固有の事業規制と一般的な規制との関係～その一例としての卸売・小売事業

24 非居住者在庫事業について

25 マイノリティ出資

26 ミャンマー人の土地保有に関する意識

27 コンドミニアムの条件

28 アパートメント法

29 権利者の傾向

30 都市賃貸借管理法(URCA)の適用

31 政府不動産の直接利用とLand and Property Bank

32 建築関連規制・ゾーニング規制

33 その他の入札関連規制

34 プロジェクトバンク告示の適用範囲について

35 ラカイン問題と国際社会

36 ビジネスと人権の観点の重要性

37 モデル定款の問題点と対処方法

38 旧会社法下で作成された定款の留意点

39 種類株式の発行

40 備置書類

41 取締役又は支店代表者の居住要件

42 現地取締役と利益相反取引

43 役員責任賠償保険

44 取締役の報酬

45 試用期間中の雇用契約締結義務

46 職業訓練についてのミャンマー人の認識

47 職業訓練後の離職

48 自社従業員を日本で研修させる場合の留意点

49 賞与に関する実態

50 昇給についての実態

51 ミャンマーの祝日

52 有期雇用と更新拒絶

53 解雇に関係する実務

54 職場調整委員会の組成義務

55 COVID─19等流行性疫病と労働安全衛生

56 職務発明等・職務著作

57 エージェントの利用

58 アンチマネーロンダリングを巡る環境

59 不祥事・トラブル対応の実務上の留意点

60 民事紛争における刑事手続の利用

61 ミャンマー仲裁センター

62 ミャンマーにおける紛争解決方法の選択

63 外国送金規制に関する留意点

64 担保取引法（Secured Transactions Law）

65 署名の方式に関する実務

66 直接販売法案について

67 従来の倒産法制度

68 倒産法の制定と現地法人の清算手続

奥付