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目次

第1章 歩合給制の歴史と現状

1 出来高払制とは

2 歩合給制に対する批判の論調

3 労働契約に関する法律定義

4 欧米における出来高払制

5 F.テーラーの取組みとそれ以降の展開

6 日本における出来高払制に関する歴史的経緯

7 近年の出来高払制の適用状況

8 雇用契約の2つの系譜

9 メンバーシップ型雇用

10 ジョブ型雇用

11 正社員、非正規社員の区分

12 働き方改革と同一労働同一賃金

(1) 働き方改革関連法

(2) 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保(同一労働同一賃金)の具体的内容

(3) 同一労働同一賃金ガイドラインと歩合給

(4) 訴訟における同一労働同一賃金法制の影響

第2章 歩合給制の法的側面

1 平均賃金の算定方法

2 残業代をどのように支払うか

3 年次有給休暇を取得した場合の賃金

4 出来高払制の保障給

(1) 労働者の責により労働に従事しない場合

(2) 使用者の責に帰すべき事由により休業を余儀なくされた場合

(3) 業務に就いたものの、歩合給が極端に低くなった場合

(4) 自動車運転者についての特別な扱い

5 歩合給と最低賃金

6 社会保険の扱い

第3章 歩合給制と経営合理性

1 経営にとって望ましい賃金構造

2 人件費の変動費化が経営にもたらす影響

3 損益分岐点に係るモデルケース

4 労働時間の変動が賃金に与えるインパクト

5 付加価値の創造と賃金

6 労働時間の変化と固定給制、歩合給制

第4章 賃金とモチベーション、ルール支配行動

1 仕事における満足と不満足：｢動機づけ・衛生理論｣

2 衛生要因としての歩合給、固定給

3 行動の原則：行動分析学の考え方

4 ルール支配行動

5 歩合給制はルール支配行動を起こす

6 人事評価制度はルール支配行動を起こすか

7 もう一つのルール支配行動｢長時間労働｣

8 行動は必ずしも｢意志｣によらない

9 長時間労働がもたらす健康問題とコストアップ

10 長時間労働をどのようにして防ぐか

11 業務効率を人事評価の対象とすること

12 労働時間のマイクロマネジメント

13 定額残業代方式の採用

14 みなし労働時間制の採用

15 歩合給制の採用

第5章 歩合給制の実務考察

1 歩合給制で保つべき原則

(1) 戦略性

(2) 明確性

(3) 規範性

(4) 公平性

(5) 安定性

2 歩合給制の構成パターン

(1) オール歩合給制

(2) 固定給＋歩合給：歩合給主体型

(3) 固定給＋歩合給：固定給主体型

3 歩合給の設定方法

(1) その賃金は歩合給といえるか

(2) 歩合給の設定例

4 出来高払制の保障給

(1) 保障給は歩合給である

(2) 月額固定の保障給

(3) 保障給が固定給と判断された例

(4) 保障給の設定がない場合

(5) 保障給の規定方法

5 歩合給制と労働時間管理、定額残業代の問題

(1) 歩合給制と定額残業代

(2) 歩合給の一定割合を割増賃金として支給する方法について

(3) 転機となった最高裁判決と定額残業代冬の時代

(4) 定額残業代を認めた最高裁判決

(5) 歩合計算から割増賃金を控除する方式の是非

6 自動車運転者に適用される特別なルール

(1) 保障給に関する通達

(2) 累進歩合制度の禁止

(3) 累進歩合制度に関する裁判例

第6章 歩合給制と労働条件の不利益変更

1 歩合給制と労働条件の不利益変更

2 労働条件不利益変更の法理

3 歩合給制と就業規則・賃金規定

4 賃金制度をコントロール可能な状態にしておく

5 歩合給制に関連した労働条件不利益変更の裁判例

(1) 第一小型ハイヤー事件

(2) 第四銀行事件

(3) 新富自動車事件

(4) 大阪京阪タクシー事件

6 賃金制度(歩合給制)の不利益変更の留意点

(1) スケジュールに基づき実施する

(2) 就業規則を通した変更とする

(3) 説明と情報提供を適切に行う

(4) 不利益の程度の限界

(5) 代償措置を検討する

7 激変緩和措置について

(1) 旧賃金制度による計算額の一定割合を確保する方法

(2) 新旧賃金制度の差額を一定割合補てんする方法

第7章 歩合給・出来高払制の

1 産業構造と職務内容の変化

2 従来型雇用形態の限界

3 フリーランスと歩合給社員の違い

4 オール歩合給制のワークスタイルの前提

5 時間請負型の歩合給制

6 業務の標準時間が設定できる職種への歩合給制適用の可能性

7 オール歩合給制に付随するその他の労働条件

(1) 労働時間制

(2) 年次有給休暇の賃金

(3) 保障給

8 歩合給制と評価

9 プロフェッショナルとしてリスペクトすること

資料編

1 労働基準法

2 労働基準法施行規則

3 行政通達関係

4 関連書籍より

参考文献

著者略歴

奥付