表紙

はじめに

本書の構成とその要点

目次

第1章 国際標準の基本体系・競争法制へ

Ⅰ 基本体系の確立とあるべき競争法制

1 旧基本体系から新基本体系へ

2 旧基本体系と新基本体系

3 新基本体系への移行

4 あるべき競争法制とあるべき行為類型ごとのルール

5 単独行為規制

6 共同行為規制

Ⅱ 不公正な取引方法の禁止による垂直的制限規制の問題点

1 行為類型としての垂直的価格制限と垂直的非価格制限

2 不正競争法的運用

3 垂直的価格制限と不公正な取引方法の再販売価格の拘束

4 不公正な取引方法の拘束条件付取引の問題点

5 拘束条件付取引の廃止

第2章 周辺領域・関連分野

Ⅰ 基本体系の下での周辺領域における規制

1 周辺領域と基本体系との関係

2 知的財産権の行使に関するルール

3 独占禁止法の域外適用

4 適用除外

5 事業者団体の行為(活動)についての規制

Ⅱ 知的財産権の行使行為との調整

1 調整ルールと今後の課題

2 基本体系に合致したルール

3 知的財産ガイドラインの全面改訂の必要性

4 自由競争減殺型の不公正な取引方法の廃止後の調整ルール

Ⅲ 域外適用と国際カルテル規制

1 独占禁止法の域外適用

2 国際カルテル規制の展開

3 国際カルテル規制の枠組みと実務

4 国際カルテル規制の展開と主要事例

5 ビタミン剤国際カルテル事件

6 液晶パネル国際カルテル事件

7 マリンホース国際カルテル事件

8 ワイヤーハーネス国際カルテル事件

9 日本企業の取り組み

Ⅳ 適用除外ー協同組合の行為への適用除外と事業法上の適用除外

1 Ⅳで取り上げる適用除外

2 協同組合の行為についての適用除外

3 土佐あき農業協同組合事件

4 農業協同組合法10条の2の新設と現行ルール

5 独占禁止法と個別事業法との調整ルール

Ⅴ 事業者団体の行為についての規制

1 全般的動向と法改正の在り方

2 8条の位置付けー3条との関係

3 不要な実体規定としての8条2号、8条3号、8条5号

4 事業者団体の行為に係る行為類型ごとの単一ルール

5 事業者団体の行為に係る立法政策論

第3章 自由競争減殺型の不公正な取引方法の廃止

Ⅰ 不公正な取引方法の禁止の歴史・要約版

1 独占禁止法の歴史としての不公正な取引方法の禁止

2 1982年の一般指定の改訂

Ⅱ 自由競争減殺型の不公正な取引方法を廃止する必要性

1 自由競争減殺型の不公正な取引方法の禁止行為を廃止するメリット

2 米国流の実務(プラクティス)

Ⅲ 判例法上の行為類型ごとのルール

1 法解釈論の役割の減少

2 判例法による行為類型ごとのルール

第4章 課徴金制度と適正手続

I 2019年改正

1 改正法の概要とその意義

2 カルテルに関する算定方法の適正化

3 課徴金減免制度の拡充

Ⅱ 調査協力減算制度と2020年運用指針

1 規則と運用指針

2 規則

3 運用指針

4 2019年改正の問題点と今後の法運用

Ⅲ 次回改正課題

1 行政制裁金制度の導入

2 制裁金制度

3 独占禁止法上の制裁金制度の制度設計

4 カルテルについての課徴金額算定

5 カルテル以外の3 条違反行為

Ⅳ 優越的地位の濫用に係る課徴金

1 優越的地位の濫用に係る課徴金制度の特殊性

2 優越的地位の濫用に係る課徴金制度の法運用

3 立法政策論

4 当面の課題

Ⅴ 弁護士・顧客間の秘匿特権と供述聴取への弁護士立会い

1 適正手続の保障の実現

2 適正手続の保障(防御権の保障)に関するこれまでの経緯

3 秘匿特権と2019年改正

4 弁護士立会い

5 刑事罰および刑事手続

第5章 アジアの競争法とその展開

Ⅰ 競争法の基本体系および基本法制

Ⅱ 中国競争法の位置付け

1 競争法の歴史と中国競争法の制定

2 競争法の歴史における中国競争法制定作業の特質

Ⅲ 中国競争法の構造と体系

1 基本体系と基本規定

2 射程範囲

3 単独行為規制

4 共同行為規制

5 企業結合規制

6 行政上の措置・行政制裁金

Ⅳ インド競争法

1 インド競争法の概要

2 インド競争法と国際標準の競争法制

Ⅴ 競争法をめぐる諸問題

第6章 判例法のさらなる展開を

Ⅰ 判例法と新規判・審決

1 現行法制の下での今日的課題

2 行政事件と民事事件の共通のルールの確立を

3 行為類型ごとの単一ルール形成における判・審決分析の役割

Ⅱ 最近の主要先例の問題点

1 先行先例やそれまでの判例法との関係

2 土佐あき農業協同組合事件東京地裁判決と東洋精米機事件東京高裁判決

3 クアルコム事件審判審決とマイクロソフト事件審判審決

4 山陽マルナカ事件審判審決とトイザらス事件審判審決

Ⅲ クアルコム事件審判審決

1 この審決の基本的問題点

2 一般的規範、法解釈の大きな変更

3 事実関係の相違

Ⅳ 山陽マルナカ事件審判審決と優越的地位の濫用

1 優越的地位の濫用の禁止

2 山陽マルナカ事件審判審決

3 三井住友銀行事件とセブン- イレブン事件

4 民事事件の分析

Ⅴ 大規模小売業者への納入取引

1 大規模小売業者と納入業者間の納入取引の取扱い

2 優越的地位の濫用に係る排除措置命令

Ⅵ 優越的地位の濫用の禁止規定に関する最近の動き

1 優越的地位の濫用の禁止の本質

2 京セラ・ヘムロック事件

3 アップル・島野製作所事件

4 プラットフォーム提供者に対する規制の枠組み

5 楽天による送料無料化事件

6 確約計画の認定

第7章 国際標準の競争法制への道筋

I これまでの4回の大改正と実現すべき目標

1 主たる目標

2 副次的な目標

Ⅱ 法改正と基本書・論文集との関係

1 基本書と論文集との関係

2 基本書『独占禁止法』と実体法の推移

3 論文集と改正課題との関係

Ⅲ 今後の改正課題と国際標準の競争法制へ

1 行政制裁金制度と不公正な取引方法の解体の同時実現を

2 差止請求権の取扱い

事項索引

奥付