表紙

はじめに──COP25 が残した課題

目次

第1章 地球温暖化をめぐる国際議論の動向──ポスト京都での議論を中心に

1. はじめに：COP24の成果

2. パリ協定に向けた国際交渉

2.1 バリ行動計画からコペンハーゲン合意まで

2.2 カンクン合意からリマ声明まで

3. パリ協定締結とその評価

3.1 パリ協定の採択

3.2 パリ協定の特徴

4. パリ協定後の国際交渉と日本の対応

4.1 パリ協定後の国際交渉

4.2 ポスト京都議論における日本の対応

5. おわりに：今後の温暖化議論への展望

第2章 ポスト京都における国内対策の動向──セクター別アプローチとJCMを中心に

1. はじめに：日本の温暖化対策の変遷

2. 京都議定書の限界と新たな枠組みのクライテリア

2.1 京都枠組みが抱えていた問題

2.2 新たな枠組みに求められるクライテリア

3. セクター別アプローチの現状と取り組み

3.1 多様なセクター別アプローチの定義

3.2 セクター別アプローチの特徴と方法論

3.3 日米欧でのセクター別アプローチの取り組み

4. セクター別アプローチに期待する環境効果

4.1 セクター別アプローチによるメリット

4.2 セクター別アプローチの環境効果

5. 二国間クレジット制度（JCM）の現状と今後の期待

5.1 JCM概念と実施動向

5.2 JCMへの期待と課題

6. おわりに

第3章 EUのエネルギー政策と貿易構造分析

1. はじめに：岐路に立つEU

2. EUのエネルギー政策と価格動向

2.1 EUのエネルギー政策動向

2.2 EUエネルギー価格と変動要因

3. 域内貿易の拡大と比較優位

3.1 EUの貿易結合度

3.2 エネルギー市場の比較優位

4. EU の域内エネルギー貿易

4.1 グラビティ・モデルの設定

4.2 EUのエネルギー貿易構造

5. おわりに：EU の国際競争力への展望

第4章 日韓製造業のエネルギー需要の構造分析──素材系産業の持続可能な発展を目指して

1. はじめに

2. エネルギー需要の変動要因分析

2.1 完全要因分析モデル

2.2 産業部門におけるエネルギー需要の変動要因

3. 素材系産業の持続可能な発展への可能性

3.1 素材系産業の構図

3.2 製造業における経済と環境の両立

4. おわりに

第5章 環境技術移転による経済効果と環境影響分析

1. はじめに：日中韓の環境協力

2. 分析の枠組み及びモデル

2.1 分析の枠組み

2.2 分析のモデル

2.3 データ及びコンバータ

3. 両市の環境技術移転による経済・環境効果

3.1 両市の技術移転分野

3.2 両市の環境協力効果

4. 環境技術移転による経済・環境効果

4.1 二国間の環境協力効果

4.2 各国における環境技術の移転効果

4.3 日中韓の環境技術の移転効果

5. おわりに：北東アジアの国際環境協調と地域安定への期待

第6章 電力価格改定による経済波及効果

1. はじめに

2. 電力価格の推移と電力市場の変革

2.1 電力価格の推移と国際比較

2.2 電気事業の制度改革動向

2.3 原発再稼働と福島原発の事故処理費用

3. 分析モデルと枠組み

3.1 分析モデル

3.2 分析シナリオ

3.3 分析の前提条件

4. 電力価格改正による経済と産業への影響

4.1 北九州市の影響

4.2 福岡市の影響

4.3 日本の影響

5. おわりに

第7章 エネルギーマネジメントと地方再生への可能性

1. はじめに

2. 日本のエネルギー安定供給

2.1 エネルギー需給構造の課題

2.2 北九州市の地域創生戦略

3. 分析モデルと枠組み

3.1 分析モデル

3.2 分析シナリオ

3.3 分析の前提条件

4. 発電所増設による地域経済効果

4.1 1基増設による経済波及効果

4.2 複数増設による経済波及効果

4.3 洋上風力発電による経済波及効果

5. おわりに

むすびに──SDGsとして地球温暖化問題への展望

参考文献

初出一覧

索引

奥付