表紙

はじめに

本書の構成

目次

凡例

第1部 インドネシアの法制度

第1章 インドネシア共和国憲法成立の経緯

1 オランダおよび日本による植民地支配

2 パンチャシラ（建国の基礎理念）

3 独立宣言

第2章 インドネシアの法源

1 成文法

2 慣習法

3 イスラム法

第3章 インドネシアの統治体制

1 概要

2 立法

3 行政

4 司法

5 国民協議会

6 地方自治

第2部 進出段階の法規制

第1章 進出実行段階の法規制の枠組み

1 インドネシアに拠点を設けることなく進出する形態

2 インドネシアに拠点を設ける形での進出

第2章 拠点の形態の選択

1 拠点を設ける必要があるのか否か（Doing Business規制）

2 拠点の法形式の選択肢

第3章 外資規制

1 概要

2 2016年ネガティブリスト

3 グランドファーザー条項

4 上場会社に対する外資規制の適用

5 外資規制検討に際しての一般的な注意点

6 外資規制を回避するために検討される方法

第4章 会社設立

1 総論

2 株主の数，最低払込資本金，最低投資額

3 会社の商号予約

4 会社設立証書作成

5 法務人権大臣への会社設立許可申請

6 法務人権大臣による会社設立許可決定

第5章 事業開始のための許認可取得

1 OSSシステムを通じて取得される許認可

2 投資調整庁を通じて取得される許認可

第6章 M&A法制

1 総論

2 非公開会社の買収

3 公開会社の買収

4 強制的公開買付け

5 任意的公開買付け

6 その他の買収手法（事業譲渡）

7 スクイーズ・アウト（完全子会社化）

8 上場会社の非上場化手続

9 M&Aをめぐるその他の主要な規制

第7章 撤退

1 撤退の手法

2 解散・清算

第3部 進出後の事業運営段階の法規制

第1章 会社法

1 インドネシアにおける株式会社の概要とその分類

2 機関の構成とガバナンス

3 株式

4 事業計画，財務諸表，年次報告書および利益処分

第2章 不動産法制

1 不動産法制の概要

2 不動産に関する権利の種類

3 不動産登記制度

4 不動産担保法制

第3章 労働法制

1 労働法制の概要

2 雇用契約

3 基本的労働条件

4 懲戒処分および解雇手続

5 労使紛争解決手続

6 外国人労働者規制およびビザ

第4章 知的財産法制

1 インドネシアの知的財産権制度の現状

2 商標および地理的表示

3 特許

4 小特許

5 意匠権

6 著作権

7 営業秘密

第5章 競争法

1 行為規制

2 企業結合規制

第6章 贈賄防止

1 総論

2 公務員贈賄罪の要件等

3 公務員贈賄罪に該当しない場合

4 外国公務員に対する贈賄行為または外国における贈賄行為に対する公務員贈賄罪の適用可能性

5 公務員贈賄罪の罰則

6 公務員贈賄罪の刑の執行

7 自主報告による制裁の減免制度の有無および時効期間

8 商業賄賂に対する贈収賄規制の適用可能性

9 民間企業に対する贈賄防止指導通知

第7章 輸出入

1 貿易規制

2 関税規制

第8章 外貨取引等に関する規制

1 総論

2 外国為替管理

3 通貨法

第9章 個人情報保護

1 総論

2 個人情報の定義

3 個人情報主体の権利

4 電子システム運営者

5 個人情報漏洩等の場合の処理

6 個人情報の国外移転

7 域外適用

8 罰則等

第10章 債権管理・保全・回収

1 平常時の債権管理

2 平常時の債権保全

3 取引先の信用不安時の債権保全・債権回収

4 取引相手が法的手続に入った場合の対応

第11章 紛争（訴訟手続，仲裁）

1 紛争解決手続の概要

2 国内裁判手続

3 仲裁手続

第4部 事業セクター固有の法規制

第1章 銀行

1 総論

2 銀行の分類

3 銀行の活動

4 ライセンス

5 銀行の株式保有に関する規制

6 フィット・アンド・プロパーテスト

7 ガバナンス

8 外国人の雇用

9 M&Aに関する規制

第2章 マルチファイナンス

1 総論

2 マルチファイナンス会社の活動

3 ライセンス

4 フィット・アンド・プロパーテスト

5 ガバナンス

6 外国人の雇用

7 買収法制

第3章 フィンテック

1 総論

2 E-moneyを用いた決済サービスに関する法規制

3 P2Pレンディングに関する法規則

4 レギュラトリー・サンドボックスに関する法規制

第4章 建設業

1 外資規制

2 建設事業に関する主要な法規制

第5章 不動産開発

1 外資規制

2 不動産開発に関する主要な法規制

第6章 流通（ディストリビューション）

1 外資規制

2 流通（ディストリビューション）に関する主要な法規制

Column

1 雇用創出法（オムニバス法）

2 合併に伴い従業員が辞職した場合に，雇用主に割増退職金支払義務があるか否かが争点になった判例

3 外国人の給与の支払通貨は？

4 宣誓翻訳

5 インドネシアにおける訴訟係属調査

6 マルチファイナンス会社は，資金使途を特定しない無担保現金融資を行うことができるか

7 P2Pレンディングの現状および今後

奥付