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幅広い文献を踏まえた確かな理論をベースに、株式会社と異なる実務の多い「合同会社」の運営上の疑問に明快に答える。とりわけ難解な「解散と清算」の実務を加筆した第2版！
近年、相続や遺言に関する相談は以前よりも多様化・複雑化し、一人の専門家では対応しきれないケースが増え、多くの分野の知識と幅広いネットワークが求められています。本書は、法律・税金・登記・不動産評価・信託等の相続の専門家が遺言の実務を行ううえで必要な知識をQ&A形式でわかりやすく解説。3訂版では、自筆証書の方式の緩和や自筆証書遺言保管制度、税制改正などを最新の情報に改め、さらに充実した内容になっています。『改訂版 相続相談標準ハンドブック』(平成31年1月発行)と併読すれば、知識がより深まります!
特許権者・被疑侵害者各々の立場から、紛争時に押さえておくべきポイントを、平易かつ臨場感を持って解説。初版刊行後に行われた改正および最新判例に言及して改訂を行う。
実務の現場はもとより、日常生活においても、さまざまな場面で各種の証明書を取得しなければならない機会があります。本書は、住民票や印鑑証明、戸籍謄本・抄本など一般によく認知され利用されている証明書から、専門家や事業者などが専門的・特定分野で利用する証明書まで、公的もしくはそれに準ずるさまざまな証明書について、その用途から入手の仕方、請求用紙の記入例まで、それぞれの分野における専門家が約200の証明書をピックアップし、解説しています。
民事訴訟において、独禁法違反を理由として私人の利益侵害の救済を求める場合、具体的にどのようなアプローチをとり、どのような点に留意すべきか。独禁法と民法に基づく各請求を念頭に、具体的手段、要件、主張立証の要点等を、行為類型別に明快に解説する。
特集Ⅰ 現況を分析して課税関係を導き出す 個人間における借地権・底地の相続 1 個人間の土地等の使用貸借に係る課税関係／松本好正 2 個人間の土地の貸借に係る相続時の課税関係と評価方法／鹿志村裕 3 税理士の関わることが多い相続時に税務上問題となるケース／大橋誠一 4 生前対策としての借地権・底地の整理／伊藤俊一
■新JCAA商事調停規則の評価／草野芳郎■Third Party Funding——弁護士法、弁護士職務基本規程との関係を中心に／内藤順也、和氣礎■コロナ禍における中東ビジネスと紛争解決／森下真生
実務上の活用事例を多数紹介しつつ、会社法上の規定の内容・趣旨と裁判例を詳説する。特に新株予約権等を活用した資金調達・ストックオプション・買収防衛は章を設けて解説。
待望の第三版刊行開始！ 捜査・公判協力型協議・合意制度の導入をはじめ、 刑事司法における実務の変化に応える本格的注釈書！ 最新の法律及び規則の改正を盛り込むとともに、近時の判例・学説も取り入れて全11巻を全面的に改訂・増補。実務の動向を踏まえ、現行刑事訴訟法の客観 的な解釈・運用について詳細に解説し、利用価値の高いコンメンタールをめざす。
『交通事故民事裁判例集』は昭和44年4月に発刊した、交通事故に関する民事判決から実務・理論上意義のあるものを厳選して紹介する唯一の交通事故専門判例集。令和2年に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載！
介護支援専門員でもある弁護士の立場で、施設運営の観点に基づく対応の仕方を解説！顧問弁護士、施設長や責任者、施設の苦情窓口担当はもちろん、利用者側の立場からも参考となる一冊！ホワイトクレーム・ブラッククレーム・ハラスメント等につき、実際にあった事例をもとに、よくあるパターン別に整理し、対応のポイントを解説。苦情・ハラスメント対応の手順フローを掲げつつ、事例・パターン別に丁寧に解説。介護施設での研修資料としても最適。
日弁連所有者不明土地問題等に関するワーキンググループの幹事として法改正の議論を丁寧にフォローしてきた著者が、誰よりも早く、コンパクトに解説！2021年4月28日公布の「民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和3年法律第25号）」について、改正点や実務上の要点をわかりやすく解説。巻末資料として、改正項目別実務への影響早見表と改正後の条文を掲載。
第1章で独禁法の全体像を他法、外国競争法との関係を含め解説。第2章以下で、ビジネスシーンでの各種行為、独禁法に関連する諸問題、法違反の典型例で実務解説。上記以外でも、コラムで将来課題となりそうなテーマもワンポイントアドバイス。
核家族＝家族だった時代の終焉、州法だけでなく連邦法が介入する場面が増えた家族法の憲法化、そして、生殖技術の発展を背景に、この半世紀、目を見はるほど変わったアメリカ家族法。同性婚も認められるアメリカ。家族の中に血縁のない子どもがいるのが当たり前になりつつあるアメリカ。その変革のダイナミズムと法の実像を具体的事例を素材に活写する。現代アメリカ家族法を理解するための基本書です。
農業ビジネスにかかわる方々に、まず最初に手に取ってもらいたい実務書！ 農業における法務を大局的に鳥瞰し網羅的に理解して、農地・農薬・悪臭・廃棄物・表示規制から生産・安全・労務・知財管理、法人設立・事業承継など多岐にわたる分野の適法で万全なリスクマネジメントを実現する！
ＡＩ法務に関する各種ガイドラインの基本事項から、現在注目されているＡＩ倫理の議論を詳説。実際にＡＩ開発プロジェクトに携わってきた筆者らにより、技術的側面にも言及。
スタートアップ企業の経営者が知っておきたい経営管理の体制のつくり方や留意点を紹介。会社の成長過程で必要な重要項目が、ストーリー⇒解説⇒Q&Aですっきりわかる。
知らなかったでは済まない規制を網羅！日常的に起こりうる事故やトラブルへの対処法を解説！規制区域で飛行させてしまった…危険な飛行とみなされてしまった…目視外で飛行させてしまった…ドローンビジネスに精通する弁護士が豊富な経験に基づき執筆！
2020年5月に「リーガルリスクマネジメント」に関する国際規格「ISO31022」が公表されました。従来、この分野には統一化されたフレームワークがなかったことから、ISO31022 の公表は組織経営の観点から自社体制を見直すきっかけとなり得ます。本特集では、リーガルリスクマネジメントをいかに実践していくべきなのか、すぐに応用可能なノウハウをもとに具体的に解説します。
行政法学の第一人者による定評のテキスト。Ⅰ（行政法総論）、Ⅱ（行政救済法）につづき、Ⅲでは行政手段論としての行政組織法を扱う。規制改革、公私協働等の動きに対応した立法や裁判例、学説の展開を反映。8年ぶりの待望の改訂。
会社法と租税法の両方の観点から非上場株式の評価について解説し、好評を博した書籍の改訂版。会計士・税理士業務の中でも最難関の実務である「非上場株式の評価」。株式が移転する原因や目的によって、評価は変動します。本書では、会社法を中心とした場面と租税法を中心とした場面から、取引パターンごとの非上場株式評価の基礎理論と多くの実例から評価実務のエッセンスを抽出し、評価のメカニズムを解明していきます。
多様な人材を活かすために必要な法律知識や留意点をQ&Aでわかりやすく解説しています。テレワーク、兼業・副業、HRテクノロジーの活用等、最新の動向を踏まえています。経済産業省で働き方改革の政策立案に携わった弁護士が執筆しています。
本書では、LGBTを切り口に多様性あふれる時代における労務管理を述べています。第1章では歴史的背景からみる性の多様性、第2章ではハラスメント対策、労務管理、第3章では制度づくりの基本である社内規程例、第4章では労務管理の場面で想定される事例をもとにしたケーススタディ、第5章ではLGBTに関連する裁判例、第6章では企業での取組を紹介しています。初代ミスター・ゲイ・ジャパンのSHOGO氏、五十嵐ゆり氏、星野俊樹氏、おおばやしあや氏のコラムも収載。
多様な働き方、同一労働同一賃金導入のための実践的手引書！ テレワーク、フレックスタイム制、裁量労働制、高プロ制、限定正社員、副業促進、雇用類似の働き方など、多様で柔軟な働き方導入のための指南書！ 最高裁判例（大阪医科薬科大事件、メトロコマース事件、日本郵便3事件）を踏まえた同一労働同一賃金への実務対応を経験豊富な弁護士が丁寧に解説！ 企業人事・労務担当者をはじめ、弁護士、社労士などの実務家必携！
あっせん代理、補佐人業務に携わる専門家と紛争解決手続代理業務試験受験者が押さえておきたい申立書・答弁書の書き方、民事訴訟法の知識、必須判例をやさしく解説。2016年5月の改訂版発行以降の新たな事例や、同一労働同一賃金、セクシュアル・ハラスメントにかかわる新たな判決などを解説に加えた3訂版。
残業代紛争は、改正民法の影響で請求額は高額化し、数はますます増加する！ 「手待時間・仮眠時間」「管理監督者」など、実務の重要論点は多くの参考判例を分析しながら、Q&Aの形式で詳解！ 残業代紛争において中小企業を支援する弁護士のために、訴訟における攻撃防御の構造に沿って、紛争解決と予防の実務を解説する1冊！
下請法は、中小企業庁が中心となって「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」が定められるなど、業種別のコンプライアンスが進められており、各業界の関心が高まっている。本書では、下請法の経験が豊富で信頼ある著者陣が、建設業、広告産業、金属産業などの17の業種について「よくある相談・論点」を解説。企業法務に携わる実務家必携の1冊。
芸術家、美術愛好家、美術館、画廊、アートビジネスにかかわるすべての方へ向けて！ナチス略奪美術品をめぐる紛争、エゴン・シーレの真贋とオークションの責任、ダ・ヴィンチ素描画を仲介した美術商の責任 etc....アートと法律は切っても切れない関係にある。登場する美術品に思いを馳せながら、アートと法律を楽しんで読み解ける一冊。
初版刊行時より多くの読者から好評を得てきた、会社法テキスト最新版。コーポレートガバナンス改革といえる令和元年会社法改正やそれに伴う会社法施行規則等の改正に完全対応した。条文の制度趣旨から丁寧に解説し、会社法の理解を促す信頼の1冊。
