1711〜1740件を表示 全3403件 発売日が新しい順
法学教室連載を単行本化。社会生活において必要になる条約の重要性や身近な国内問題との関係性を知るために、個別の条約の仕組み（「目的・構造」「実施・運用」）と日本との関係（条約の「〔日本〕国内実施」）を解説することで、国際条約の理解を深める。
製造等の新人担当者がはじめに知っておきたい、危険物関係の法律の基本事項を網羅した入門書。危険物関係の法律の基礎を、図表等を用いてわかりやすく解説。
急速に経済成長するミャンマー。輸出型製造業のみならず、国内市場向け各種産業からも熱い視線を浴び、投資環境も整備されつつある同国の法制度や実際の運用を、現地で活躍する弁護士が詳細に解説。進出・事業運営の際に留意すべきポイントも多数のコラムで紹介。
コロナ大不況で現実化する廃業・解散の実務を解説！廃業のスキームと各種手続のメリット・デメリットを確認。法的整理・私的整理と事業承継廃業の実務手法を提示。解散・清算の税務と設例による申告書記載方法を詳解。
ご好評いただいた前版を、6年ぶりに改訂。前版発刊以後の移転価格税制の大幅な改定や移転価格文書についての改正、過大利子税制の見直しなどが行われたことを踏まえて、内容を大幅にリニューアルしました。質疑応答という記述スタイルはそのままに、新たな質疑を加え、既存の質疑についても全面的に見直ししています。
知的財産権法の中心である特許法を、コンパクトかつ明快に解説し、好評を博している概説書。特許法を理解するための基本を押さえたい人、興味深く学習したい人にとって最適。令和元年の法改正等に対応、全体を見直しさらに進化した最新版！
新しい働き方と生活との調和の実現に向けて！ 従来の働き方では起こり得なかったウィズコロナ時代の労務問題を幅広く取り上げています。新しい生活様式に対応するための知識や、押さえておくべき法的な留意点を解説しています。東京弁護士会法友会の有志により編集・執筆された確かな内容です。
『NOMIKA2 物権・担保物権法 <第2版>』（物権＝松尾弘・担物＝古積健三郎著）の担保物権法部分を独立して充実の改訂を加えた新刊です。単なる改訂とは違い、これまで1冊の共著であったため紙幅に制限のあったところ、その制限を気にすることなく十分にかつ決して大部にはならないように気を付けて行いました。多くの部分を改稿し、著者の近年の研究をも反映させた加筆も随所に施された傑作です。コンパクトであることは失わず、現在の担保物権法の最先端を理解できる本法基本書の決定版です！
企業の進出段階に応じてわかりやすく解説したベトナム法務解説書の決定版。企業法や投資法に関する近時の動向を織り込むとともに、労働法等に関連する法改正に対応。また、知的財産法や不動産法に関する解説もさらに充実させた最新版。
譲渡所得課税のうち、「総説・不動産譲渡の特例等関係」に係る解説を、「第一編」としてまとめたものです。譲渡所得に関係する民法の「配偶者居住権」「遺留分制度」の改正についても詳説しています。不動産関係の譲渡所得の特例として新設された「空家等対策の推進に関する特例」や「所有者不明土地の利用円滑化等に関する特例」、さらに「財産債務調書制度」「国外中古建物の不動産所得の損失に係る損益通算等の制限の導入」など、新たなトピックスも完全収録した、実務家必備の書です。
モデル賃金は、年齢、学歴、職種などを基準として「正規入社者が標準的に昇進・昇格した場合の賃金」をみる賃金指標です。1970年より毎年実施している「モデル賃金調査」の集計結果と個別企業の実態を掲載しており、自社賃金の水準やバランスをチェックするうえで貴重な資料です。
専門性が高く難解な暗号資産について、実務家が押さえておくべき基礎知識や重要事項を平易な言葉でコンパクトに紹介しています。暗号資産に造詣が深い弁護士、公認会計士及び税理士が、豊富な知見と実務経験をもとに執筆しています。暗号資産に関する法令上の解釈、会計・税務上の諸問題を幅広く取り上げ、わかりやすく解説しています。また、相続、離婚、倒産等の場合における暗号資産の取扱いについても解説しています。
本書は、主に法務面の対応について解説した前著『配偶者居住権の新設等 改正相続法への対応と実務Q&A』(2019年)から、配偶者居住権や配偶者の権利が保護される分野に的を絞ったうえで、【法務編】については前著に盛り込めなかった詳細な解説や実務での対応、留意点などを充実させるとともに、新たに【税務編】を加えて、配偶者居住権の設定から消滅に至るまでの取扱いを、さまざまなケースを想定して、Q&A形式で解説したものです。
本書は、医療機関や企業での相談現場において、社労士が実際に受けた「がんの治療と就労の両立」にまつわる36の相談事例とその回答から導き出された、相談に対応する際に大切な考え方やポイントを解説するものです。相談員が押さえておくべき、法令の関連条文も収録しました。「治療と就労の両立支援」に携わる専門家はもちろん、当事者の方やご家族、医療機関の方、企業の人事担当者にもお届けしたい1冊です。
日本の意匠登録出願数は微減傾向が続いています。しかし、昭和の時代に損害賠償額が一番大きかったのは意匠権の案件であったことなどを考えると、意匠の活用方法や価値が減っているわけではありません。むしろ、地球規模の商品の流通の激化などを鑑みると、侵害品の輸入差止めなど意匠権は水際措置でも商標権と並び活用の場を拡げ、戦略価値は向上しているといって良いでしょう。
「歩合給制」に関する唯一無二の書！ 本書は、歩合給制の現状や法的背景、問題点について解説するとともに、これまでの裁判例等を踏まえた適用の判断や制度設計の実務について解説しています。改訂版では、同一労働同一賃金の法制化による実務への影響や、割増賃金の計算方法をめぐる最高裁判決（日本ケミカル事件、国際自動車事件）を新たに網羅しています。
前著『独占禁止法の新たな地平―国際標準の競争法制へ』 『独占禁止法 <第9版>』と合わせ、著者の基本構想を示す三部作の最終巻。2019年独占禁止法改正の成立と2020年のその施行をふまえ、次の改正事項である行政制裁金制度の具体的な制度設計を提言。さらに、不公正な取引方法の解体を実施する根本的な理由についても解説。最後の法改正が実現した後の、わが国独占禁止法の基本体系や行為類型ごとのルールの全体像を明示した著者の集大成的論集。
障害者権利条約の批准にともない、社会福祉法から新たな法理念を抱合した障害法への転換を迎えている。障害法の生成過程にある現在、法が対応すべき基本問題を解明するために、障害法の構成する範囲・部門・法原理など基礎理論を考察する。
改正法令をわかりやすく解説するとともに、各社の制度見直しに必要な情報や実務上の留意点をＱ＆Ａ形式でまとめました。あわせて、均衡待遇・均等待遇をめぐる判例・裁判例を収集、整理し、問題となった待遇差のポイントを紹介します。
サイバーセキュリティが組織的課題であることを前提に、企業が行うべきサイバーセキュリティ対策について、具体的なインシデント（内部からの情報持ち出し、マルウェア感染、DDoS攻撃、ビジネスメール詐欺等）の事例をあげながら、組織対応の手順や勘所、留意すべき法的な観点を詳述しました。法務部はもちろん、情報システム関連部署やインシデント対応チームなど、サイバーセキュリティの実務に携わる多くの方にお勧めします。
特集Ⅰ 議事録・通知書・契約書などの書式を掲載！税務調査に備えるエビデンス 作成調査に対応するためのエビデンスの法的な位置付け／野村彩 事実上の貸倒れで会社の意思決定となる税務証拠／都井清史 獲得目標を意識した役員給与・退職金に関するエビデンスの作成／西中間浩 金銭貸借・外注費・交際費等のエビデンスの事前準備／渡邊勝也 決算時に指摘されやすい項目の必要資料と記載のポイント／井上浩 特集Ⅱ 事例でみる配偶者居住権の評価実務 配偶者居住権の評価の概要／山口拓也 居住建物の一部が賃貸用の場合／山本信行 居住建物及び敷地が共有の場合／中島朋之
■対話促進型紛争解決とインタラクティヴ仲裁規則／吉澤敏行 ■冷戦期における米ソ仲裁の試み：在モスクワ米国大使館建設事件とストックホルム商業会議所の役割（上）／中谷和弘 ■国際訴訟から学ぶ予防法務／佐藤剛史、浅尾昇太
複雑な法律解釈が要求される不動産登記請求訴訟について、基礎知識から実務上の重要事項まで網羅的に取り上げています。平成以降の重要な裁判例を厳選して取り上げ、最新の法改正を踏まえて解説しています。実務に精通した裁判官及び弁護士が、豊富な知見と実務経験を活かして詳しく執筆しています。
働き方改革関連法の本格的稼働の時を迎え、長時間労働の是正や正規・非正規労働者間の格差、ハラスメント対策等、課題山積の労働法について、判例理論や学説をも踏まえて、労働基準法を中心とする個別的労使関係法を検討する。最前線にある現実の姿を確認する。
ビジネスの新しいルールを定めた改正民法や労働法が2020年4月から施行された。同一労働同一賃金など、私たちの仕事はどう変わるのか。大きな関心を集める改正相続法と併せて、忘れずにチェックしたい。
日本と外国との間の資金や財・サービスの移動などの対外取引に広く適用される外為法と関連法令について、Ｍ＆Ａおよび投資という観点から解説した日本で初めての実務解説書。
不祥事に直面した企業が的確な社内調査を行うことができるよう、実務を解説したガイダンス。見開き２頁で１テーマを扱い、ビジュアル的に要点を早わかりできるように工夫。
複雑な金融商品取引法について、沿革・比較法なども織り込みながら体系的に解説。近時の動向や法改正を織り込み、各制度の存在理由・意義を丁寧に論じるとともに、実務の変遷にも目配りをする。最近の議論にも言及し、現行制度の問題点の指摘や次代への提案も行う。（※本書は、旧版の掲載があります。）
