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第１部で目的別体系論を軸に、社会保障の範囲や課題を提示し、新たな体系を模索。第２部では個別領域で取り組まねばならない課題を検討する。社会の変容にともない社会保障の枠組みと法体系の検討を試み、将来を展望する。
裁判所の判断枠組みに沿った実務の進め方＆具体的な場面に応じた制度・運用の変更の実務。裁判所がどんな事実を重視して労働条件不利益変更の有効・無効を判断するかの分析に基づき、合理性が肯定されるために、どのような手順で、どのような事実を積み重ねて実務を進めればよいかを解説。リモートワークへの対応や持株会社移行に伴う異動と処遇の見直し、ジョブ型雇用への移行など、具体的なケースを挙げてどのように制度と運用の変更を進めればよいかを解説。初版発売以降の「同一労働同一賃金」をめぐる最高裁判決等の裁判例も収録されています。
医師の時間外労働規制が令和6年4月に適用されます。医師の労働時間を短縮するためには、病院全体の組織改革が欠かせず、今すぐにでも勤務環境改善に向けた取組みを始めることが必要です。本書は、最新の法令や令和4年度診療報酬改定などの内容を盛り込み、医療機関の勤務環境改善に向けた医師の労働時間短縮計画の作成のしかたなど、医師の時間外労働規制に備えるためのノウハウを体系的かつ網羅的に紹介します。
介護保険、障害者福祉の法律と制度のしくみを1冊に集約。介護保険や障害者福祉と関連の深い高齢者の医療保険制度、年金や財産管理（成年後見）のこともわかる。保険料額や手当金額、基準額など、最新の法律や制度の改正点をふまえて解説。繰下げ受給の上限年齢引上げ、在職老齢年金制度の見直しなど、令和4年4月施行の年金制度改正に対応。
「金銭貸借」「売掛金」から「滞納家賃」「滞納マンション管理費」「離婚・養育費」「未払い残業手当」まで、金銭トラブルを解決する手段として利用されている公正証書、内容証明郵便、支払督促の基本的なしくみと手続きを平易に解説。書式例をトラブル別に掲載し、作成ポイントも解説。令和2年の民法改正に対応した最新の手続きと実践的な書式例を掲載。身近な金銭トラブルの予防や解決のための指南書。
民事執行法・民事保全法の基本的な理解と実務的な問題解決能力を同時に修得できる、学習・試験・実務に対応可能な教科書。
「公用文作成の考え方（令和4年1月11日内閣官房長官通知）」に沿って、従来からの変更点や新ルールのポイントを解説しています。文書作成の参考となる具体例を示し、作成上の留意事項を解説しています。元内閣法制局参事官がその経験に基づいて執筆した信頼できる内容です。
締結された契約を前提に、契約を解消するために法務担当者はどのように対応すべきか、そのポイントを解説。契約の終了の際に必要な対応から翻り、出発点となる契約締結時を考察。
本書は「労働新聞」で人気の高い「職場に役立つ最新労働判例」のうち、2021年に掲載したものに加筆・修正を加えたものです。執筆者の方に精選していただいた判例について、「事案の概要」「判決のポイント」「応用と見直し」の3点につき、重要な点を簡潔に解説いただいております。特に「応用と見直し」では、判例の内容を踏まえて会社側が留意すべき事項を指摘しております。手軽に判例の内容を理解でき、日々の労務管理実務に役立ちます。
本書は、社員の募集・採用から、退職・脱退、会社の年次業務、育児・介護、労働・社会保険の適用・給付申請までの書式を網羅した実務家必携の1冊！労働・社会保険、給与計算、電子申請などの手続と流れについて、わかりやすく図解。日常でよく使用する書式からマニアックな書式まで完全網羅。9訂版では、改正様式や手続実務の変更を反映し、前版から約50頁増となり、さらに充実した内容となっています。
『続 よくわかる 障害認定基準と診断書の見方』との併読をおすすめします。最新の認定基準に準拠！障害年金の等級見立てができる！ 補訂版の発行にあたっては、令和4年1月1日に眼の障害の認定基準が大幅に改正されたことを踏まえ、改正内容から詳しく解説。本書は、難解な障害認定基準をわかりやすく解説するとともに、障害等級の例示を図示。障害等級はどのように認定されるのか、診断書はどこをどう見ればよいのか、請求代理人が押さえておくべきポイントがよくわかる内容となっている。
2021年7月～12月までに刊行された各判例集に掲載されたすべての民事判例を対象として、裁判例の動向と注目裁判例の注釈を行う。
電子契約・電子署名のしくみや効力、紙による契約との比較、本人確認の方法、電子証明書の記載内容・種類・選択、システム変更、契約書の保存など、実務上の留意点を解説。
事件や事故、災害発生、社員や職員の不祥事などで企業や官庁等の組織が危機的状況に陥ったとき、ステークホルダーといかにコミュニケーションしたらよいのか、そのノウハウを解説。具体的な記者会見のやり方、最初の3時間・最初の3日間にやるべきことなどを、公表する文書の例などを含めて実践的に紹介しています。また、不祥事に対する組織の消極的な姿勢をどう乗り越えるか、どうすればいざというときに適切に対応できるのかなど、担当者が抱えるさまざまな不安を解消するためにも、ぜひ読んでおきたい一冊です。
民法総則をはじめて学ぶ人のためのコンパクトな入門書。抽象度が高く難解な民法総則を、体系にそってわかりやすく解説。複雑な制度は図表やイラストを用い理解を助ける工夫をした。成年年齢引下げに伴う関連規定の改正など最新の動向に対応。
Ⅰ部で全体を貫く理念と原理を、Ⅱ部で社会保障法制の全体像を論じる。各論の各章第１節で原理と法体系を論じ「なぜそのような法制度になっているのか」を理解し、全体構造を俯瞰する。各章最後の節で課題を論じ、ゼミ等で議論する教材として使うことができる。
本書は、派遣元責任者を主な対象として日々の実務に重点を置きつつ、必要な法律知識を過不足なく解説。同時に、派遣先や派遣労働者が法律内容を知る便利なガイドブックとなるよう編集しています。第6版においては、主として施行規則・告示・業務取扱要領の改正に対応し、本文および様式を一部修正しました。また、当社主催の「派遣元責任者講習」指定テキストです。
特集Ⅰ 相続対策としてどのくらい有効か 不動産小口化商品 しくみと課税リスク 1 不動産証券化スキームと不動産小口化商品の特徴／吉岡淳 2 不動産小口化商品のしくみ① 不特法に基づく小口化商品／林田晃尚 3 不動産小口化商品のしくみ② 信託受益権を活用した小口化商品／石脇俊司 4 不動産小口化商品の評価と課税リスク／後宏治 特集Ⅱ 納税管理人の実務 1 業務としての納税管理人—仕事の全体像・改正の目指すところ—／門川美紗 2 不動産取引・賃貸、株式報酬等／高橋朋子 飯塚信吾 3 相続・贈与／清水真枝
「労働新聞」「安全スタッフ」（2021年1～12月掲載分）の実務相談室コーナーに寄せられた相談248問を、労働基準、労災保険、雇用保険、徴収、健康保険、厚生年金、安全衛生、派遣、育児・介護休業など内容別に分類し、読みやすくまとめました。人事・労務・総務・社会保険関係など実務に役立つQ&Aが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。
改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の専門誌「ビジネスガイド」の話題となった労働事件を取り上げ、判決書の読み方の勘所を探求する連載『変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう! 労働判例の読み方』を電子書籍化。本稿では、『山形県・県労委（国立大学法人山形大学）事件』ほかを解説。
【50年以上の歴史を誇る唯一無二の“交通事故賠償の専門判例誌”】『交通事故民事裁判例集』第54巻は令和3年1月～12月に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載！
相続税って？贈与税って？節税対策っていっても何をどうすれば……。調査って何をされるの？何を聞かれるの？そんな疑問や不安を解消するため、イラストや図表を豊富に使って解説しています。
民事信託にまつわる税務には、国税庁等から明確な見解が出されておらず、今なお不明確な点も存在しています。また、たとえば個人であるのに法人税が課税される場合があるなど、難解といわれることもあります。とはいえ、税務面がわからないという理由から、便利で使い勝手のよい信託制度が活用されないのは、とても残念なことです。本書は、信託銀行出身の税理士であり、「民事信託は信託銀行より便利」と断言する著者が、実務家が民事信託を扱うにあたり押さえておくべき税務知識を、可能な限りやさしく解説するものです。
「働き方改革」以降、労働法をめぐる法令改正等の動きは目まぐるしいです。さらに、有期・無期契約労働者間の待遇格差、出来高給と割増賃金が一体となった賃金制度による割増賃金の支払い、無期契約転換ルールと雇止めなど、判例・裁判例の重要な展開もあります。実務の現場では、労働法の理論の捉え方についてさまざまな疑問が生じており、実際の実務との乖離が生じている場面も少なくありません。本書は、日本を代表する労働法学者である水町教授が、実務のフィールドに降りて、現場の疑問を理論立てて考察し解を示すものです。（※本書は、最新版［第3版］の掲載があります。）
係争中の賃金や社会保険料、解雇の撤回・無効後の和解金や処遇など、解雇トラブル後に発生する実務上の諸問題を取り上げています。労働問題に精通した弁護士が執筆しています。
「Q&A編」では、令和3年民法・不動産登記法改正のポイントに加えて、問題の解決に役立つ法的知識や手法について解説しています。「ケース編」では、空き家等の管理・処分、相続、公共利用、民間利活用など、様々な場面を取り上げ、対応の要点を解説しています。弁護士、司法書士、税理士、不動産鑑定士が、豊富な実務経験と専門知識に基づき共同で執筆した、確かな内容です。
双方が納得できる解決に向けて、押さえておくべき法律実務と和解のポイントを解説しています。経験豊富な執筆陣がその知見を惜しみなく提供しています。相隣関係規定の見直しや管理不全土地管理制度の創設などの民法改正（令和５年４月施行予定）に対応した最新の内容です。
『法律のひろば』は、「実務家のための法律専門誌」として、民事から刑事、家事まで、分野を限らず、時宜にかなった法律問題を取り上げ、各界の権威が執筆を担当した立法動向・最新の理論・実務対応をキャッチできる特集企画、豊富な判例解説・評釈、多彩な連載記事を掲載。本号の特集は、『先端技術をめぐる法律問題 ～e スポーツ・メタバース・自動運転・AI・NFT～』を掲載。
