表紙

はしがき

目次

基礎編

Q1 相続手続のフロー

Q2 法定相続人と法定相続分

Q3 遺言の種類と特徴

Q4 自筆証書遺言作成までの簡単な流れ

Q5 公正証書遺言作成までの簡単な流れ

Q6 遺言の効力

Q7 自筆証書遺言の日付

Q8 生前贈与と遺言

Q9 寄与分と遺言

Q10 行方不明者と認知症

Q11 相続放棄・遺留分の放棄・相続分の放棄・遺贈の放棄

Q12 「相続させる遺言」の意義

Q13 「相続させる遺言」と「遺贈する遺言」の違い

Q14 検認

Q15 遺留分制度

Q16 遺留分侵害額の計算方法(特別受益等の価額)

Q17 遺留分侵害額の計算方法

Q18 遺留分と遺留分割合

Q19 遺産分割協議書作成の注意点

Q20 遺言・協議・調停・審判による遺産分割

Q21 相続税の納税義務者・申告制度・納付方法

Q22 相続税の計算方法

Q23 小規模宅地等の特例

Q24 遺言による信託の設定と遺言代用信託

Q25 信託の仕組みと特徴

Q26 付言の具体例

Q27 相続人以外の者の貢献を考慮する制度

作成編

Q28 遺言を必要とするケース

Q29 遺言の表示方法

Q30 五感が不自由な人の遺言

Q31 詐欺、強迫による遺言

Q32 遺言能力

Q33 遺書とエンディングノート

Q34 とりあえず遺言とは

Q35 自筆証書遺言の方式の緩和

Q36 自筆証書遺言の保管制度

Q37 公証役場の役割と活用

Q38 公正証書遺言の作成手数料

Q39 公正証書作成に必要な書類と段取り

Q40 公正証書遺言作成時に必要な証人

Q41 公正証書遺言の原本・正本・謄本の違い、原本の保存期間

Q42 公正証書遺言原本の閲覧、正本・謄本の交付

Q43 緊急時に遺言者が本人であることを確認する方法

Q44 遺言執行者の指定

Q45 資産の包括的記載と個別的記載

Q46 対象財産特定のため記載に工夫を要する場合

Q47 財産の具体的な分割について記載しない遺言

Q48 予備的遺言の必要性が高い場合

Q49 高齢の兄弟姉妹の予備的遺言

Q50 親の再婚と遺言作成の必要性

Q51 危急時遺言

Q52 秘密証書遺言の概念と手続き

Q53 清算型遺言の特徴と手続方法

Q54 相続人以外の人に財産を渡す方法

Q55 預貯金の遺言の書き方

コラム 債権を遺贈の目的とした場合に、遺言者が生前に弁済を受けてしまったらどうなるか

Q56 尊厳死宣言と遺言の違い

Q57 一通の遺言に複数の遺言をすることの可否

Q58 将来自分の財産となる見込みの財産を遺言の対象財産とすることの可否夫が妻に不動産、預貯金等一切の不動

Q59 遺言による認知

コラム 嫡出子と非嫡出子の法定相続分に関する最高裁の判例変更とその後の法改正

Q60 遺言による未成年後見人の指定

Q61 不動産の登記手続を意識した遺言

Q62 ペットのための遺言

Q63 遺言による財団法人の設立

Q64 条件・期限付遺言

Q65 負担付相続・遺贈

Q66 遺留分の放棄・放棄の撤回

Q67 遺留分の計算

Q68 死後事務委任契約の法的効果と利用範囲

コラム 死後事務委任契約でできること

Q69 いわゆる後追い遺言

Q70 永代供養信託

Q71 子の借金から親の財産を守る

Q72 外国人の遺言

Q73 推定相続人の廃除

Q74 祭祀の主宰者の指定

コラム 遺言の修正

見直し編

Q75 公正証書遺言の変更

Q76 遺言執行者が死亡した場合の対処方法

Q77 生命保険金受取人の変更

Q78 相続させる遺言の放棄

Q79 借金がある場合の遺言と債権者の請求権

Q80 遺言に貸付金の記載がある場合の注意点

Q81 遺言で借地権を相続させる場合の注意点

Q82 不動産の特性を理解して遺言を書くことの大切さ

Q83 未登記建物を遺言する場合の注意点

Q84 死因贈与の特徴と遺贈との違い

Q85 死因贈与を選択するケース

Q86 遺贈と遺言執行者選任の必要性

Q87 相続人一人でも遺言を書く理由

コラム 相続人以外に預金を遺贈する場合の注意点

Q88 遺言執行者の指定

Q89 遺留分と遺言

Q90 遺留分に配慮した遺言の書き方①

Q91 遺留分に配慮した遺言の書き方②

Q92 遺留分に配慮した遺言の書き方③

Q93 信託と遺言の選択

Q94 遺産分割における配偶者の保護

Q95 配偶者居住権

Q96 配偶者短期居住権

Q97 遺言作成にあたっての相続税の考慮

Q98 取得費加算

Q99 二世帯住宅と相続税対策

相続発生後編

Q100 自筆証書遺言の検索

Q101 公正証書遺言の検索

Q102 公正証書遺言の訂正・誤記証明

Q103 一部遺言

Q104 遺産の一部分割と残余の分割

Q105 預貯金債権の払戻し

Q106 相続人による遺産の処分の遺産分割における取扱い

Q107 清算型遺言とその他の遺言

Q108 遺言執行者の権限(一般論)

Q109 遺言執行者の権限(遺贈や相続させる旨の遺言の場合)

Q110 遺言執行者の債務支払い権限

Q111 遺言執行の預貯金払戻し権限

Q112 遺言執行者の指定、権限、権利義務、復任権

Q113 相続による権利義務の承継

Q114 遺言執行と遺留分侵害額請求

Q115 遺留分侵害額請求権の行使方法

Q116 遺留分侵害額請求がなされ確定した場合の課税関係

Q117 親等における相続税額の違い

Q118 遺言の無効と課税関係

Q119 遺言と遺産分割協議の関係

Q120 包括遺贈の相続手続と注意点

Q121 税制改正

Q122 遺産分割協議後に発見された遺言の扱い

Q123 調停・審判後に発見された遺言の扱い

Q124 すべての財産を相続させる遺言と相続債務

コラム 自筆証書遺言が無効とされないための工夫

Q125 遺言執行手続の着手

Q126 遺言と同じ内容の遺産分割協議書を作成する意味

Q127 住居表示しかない遺言での登記

コラム 日記等を確認することも大切

Q128 養子縁組と遺言の選択

コラム 法的要件に欠ける自筆証書遺言

用語索引

著者略歴

奥付