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目次

第1章 特許侵害訴訟の実相

第1節 特許侵害紛争の全体像

1 はじめに

2 特許侵害紛争の全体的な流れ

第2節 警告および訴訟前交渉の実際と留意点

1 警告の実際

2 警告書から読み取れること

3 権利行使目的の認識と分析の重要性

4 警告者側の調査・準備

5 警告先を選択する上での注意点

6 警告を受けた側の留意点

7 訴訟前交渉の段階における注意点

第3節 特許侵害訴訟の全体像

1 紛争解決手段の種類

2 特許侵害訴訟の審理の対象——請求とは何か

3 差止請求の内容および根拠

4 損害賠償等請求

5 事実主張・立証の基本的ルール

6 特許侵害訴訟の二段階審理と主要な争点

7 証拠調べ

8 専門委員制度・技術説明会

9 心証開示・和解協議

10 判決・保全命令の効果

11 終局判決に対する上訴

第2章 特許の権利範囲の解釈

第1節 はじめに

第2節 クレーム解釈の基礎

第3節 文言侵害

1 基本的なルール

2 クレーム解釈の判断資料

第4節 特殊なクレームの解釈

1 用途発明

2 プロダクト・バイ・プロセスクレーム(PBPクレーム)

3 機能的クレーム

4 医薬品等の特許権の存続期間の延長と，その効力範囲

第5節 均等侵害

1 意義と展開

2 ボールスプライン軸受事件最判

3 最判以降の下級審裁判例の動向

4 均等要件の解釈をめぐる議論状況

5 均等論の主張時期についての戦略

第3章 特許の有効性をめぐる争いー無効の抗弁

第1節 無効の抗弁と無効審判請求(ダブルトラックシステム)

第2節 無効の抗弁の導入に至る経緯

1 キルビー事件最高裁判決

2 特許法104条の3の制定

3 特許法104条の4の制定

第3節 無効理由にはどのようなものがあるか

1 主要な無効理由

2 無効の抗弁の提出の時期

第4節 訂正の対抗主張(訂正の再抗弁)

1 意義と位置付け

2 訂正手続の要否(要件⑴について)

第4章 その他の抗弁の種類

第1節 実施権の抗弁

1 実施権の種類

2 約定実施権

3 法定通常実施権

4 裁定による通常実施権

第2節 必須宣言特許と権利濫用の抗弁

1 差止請求

2 損害賠償請求

第3節 権利制限

1 試験研究のための実施

2 医療行為／調剤行為

3 権利の消尽

4 公知技術の抗弁

第5章 損害賠償等の金銭請求をめぐる争い

第1節 審理の流れ

1 二段階審理と留意点

2 損害賠償請求権の根拠となる事実の主張立証

3 和解協議・判決

第2節 特許侵害を理由とする金銭請求権の要件

1 金銭請求権の根拠と種類

2 不法行為の損害賠償請求権の成立要件および効果

3 不当利得返還請求権(民法703条・704条)

4 補償金請求権(特許法65条)

第3節 賠償請求の対象となりうる損害の種類

1 損害の認められる範囲

第4節 特許法102条の規定による消極損害の計算

1 損害額計算規定の必要性

2 特許法102条1項——侵害品譲渡数量に基づく損害額算定規定

3 特許法102条2項——侵害者利益による損害額の推定

4 特許法102条3項ーー実施に対して受けるべき対価

5 特許法102条5項ーー軽過失参酌による減額

6 消費税相当額の加算は必要か

第5節 権利者が複数ある場合の賠償請求権の行使

1 特許権が共有されている場合

2 特許権者と専用実施権者がいる場合

3 特許権者と独占的通常実施権者がいる場合

4 特許権者と非独占的通常実施権者がいる場合

第6節 侵害者が複数ある場合の賠償責任の分担

1 原則ーー個々の侵害行為に応じた損害賠償責任の成立

2 複数主体による共同不法行為が成立する場合

3 侵害者のほかに教唆者や幇助者がいる場合の賠償責任

4 直接侵害者と間接侵害者がいる場合の賠償責任

第7節 計算鑑定人制度(特許法105条の2の11)

1 制度の概要

2 申立ておよび選任手続

3 調査手続

4 費用および期間

5 証明力

第6章 無効審判・異議申立てと訂正制度

第1節 無効審判請求制度

1 無効審判請求制度(特許法123条)とは

2 請求人・被請求人

3 無効審決が侵害訴訟に及ぼす効果

4 無効の抗弁との相違点

5 無効審判請求を行うべきかの判断

6 無効審判請求手続の概要

7 無効審決確定の効果

第2節 特許異議申立制度

1 特許異議申立制度(特許法113条)とは

2 特許異議申立制度と無効審判請求の相違点

3 特許異議申立後の審理手続の概要

第3節 訂正審判・訂正請求制度

1 訂正審判請求

2 無効審判における訂正請求

3 特許異議申立手続における訂正請求

第7章 審決・取消決定取消訴訟の概要

第1節 取消訴訟制度の概要

1 取消請求の対象となる行政処分

2 当事者適格

3 取消訴訟の審理手続

第2節 審決取消事由の例

1 手続的取消事由

2 実体的取消事由

第3節 無効理由の追加・変更の制限

第4節 判決の効果(取消判決確定の効果)

事項索引

判例索引

著者紹介

奥付