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目次

第1章 総論

1. 法改正の経緯

Q1 今回，民法・不動産登記法を見直すことになったのは，なぜですか。

Q2 改正法の成立経緯は，どのようなものでしたか。

2. 法改正の背景――所有者不明土地問題

Q3 所有者不明土地問題はどのような問題ですか。

Q4 所有者不明土地は，全国にどの程度存在するのですか。

Q5 相続未登記の土地が多いとのことですが，どの程度の土地がどの程度の期間放置されているのですか。

Q6 所有者不明土地とはどういった土地を意味するのですか。

Q7 これまで報道などでは，管理放棄地問題（耕作放棄地問題）を目にすることが多かったのですが，所有者不明土地問題とはどのような違いがあるのですか。

Q8 所有者不明土地にはどのような類型の土地がありますか。

3. 法改正の全体像

Q9 所有者不明土地問題に対して，これまでどのような対策・立法が講じられていますか。特に法務省以外でどのような対策・立法が講じられてきたか教えてください。

Q10 所有者不明土地問題に対して，法務省は，これまでどのような対策・立法を講じてきましたか。また，今回の民法・不動産登記法等の改正はどのような位置付けですか。

Q11 所有者不明土地問題の解決と今回の民法・不動産登記法等の各改正項目には，どのような関係があるのですか。

Q12 改正法の施行はいつですか。また，経過措置はどのような内容ですか。

第2章 改正法の要点解説

第1 共有制度の見直し

Q13 共有制度の見直しに関して，どのような改正項目がありますか。

1. 共有物の管理

2. 共有関係の解消

第2 財産管理制度の見直し

Q37 財産管理制度の見直しに関して，どのような改正項目がありますか。

Q38 新たに創設された所有者不明土地管理制度と他の財産管理制度との違いや制度間の優先関係を教えてください。

1. 所有者不明土地管理制度等

2. 管理不全土地管理制度等

第3 相隣関係の規律の見直し

Q48 相隣関係の規律の見直しに関して，どのような改正項目がありますか。

1. 隣地使用権

2. 越境した枝の切除

3. ライフライン設置権

第4 相続制度の見直し

Q54 相続制度の見直しに関して，どのような改正項目がありますか。

1. 相続財産の管理に関する規律の見直し

2. 相続財産の清算に関する規律の見直し

3. 遺産分割に関する規律の見直し

第5 土地所有権を手放すための新しい制度――相続土地国庫帰属制度

Q65 土地所有権を手放すための新しい制度とは，どのような制度ですか。

Q66 相続土地国庫帰属制度の創設には，どのような経緯と背景があるのですか。

Q67 国庫帰属の基本的な要件は，どのような内容ですか。

Q68 国庫帰属の承認申請が認められない土地には，どのようなものがありますか。

Q69 国庫帰属が承認されない土地には，どのようなものがありますか。

Q70 国庫帰属の基本的な手続は，どのような内容ですか。

第6 不動産登記情報の更新を図る仕組み

Q71 不動産登記情報の更新を図るための改正に関して，どのような改正項目がありますか。

1. 相続登記に関する規律の見直し

2. 住所等の変更登記に関する規律の見直し

3. 登記官の職権による不動産登記情報の更新

第7 休眠登記の抹消手続の簡略化

Q78 休眠登記の抹消手続の簡略化に関して，どのような改正項目がありますか。

Q79 登記義務者の所在が知れない場合の休眠登記の抹消手続の簡略化に関して，どのような改正をしていますか。

Q80 所在不明の解散法人を登記名義人とする休眠担保権抹消登記手続の簡略化に関して，どのような改正をしていますか。

第8 そのほかの不動産登記法の見直し

Q81 そのほかの不動産登記法の見直しに関して，どのような改正項目がありますか。

Q82 所有不動産記録証明制度とは，どのような制度ですか。

Q83 法人が登記名義人になる場合の登記事項は，どのように見直されたのですか。

Q84 外国に住所を有する登記名義人の所在を把握するための方策として新たに設けられた規律はどのような内容ですか。

Q85 外国に住所を有する外国人が不動産登記の申請をする際の添付情報は，どのように見直されたのですか。

Q86 附属書類の閲覧制度に関する規律は，どのように見直されたのですか。

Q87 被害者保護のための住所情報の公開の見直しとして新たに設けられた規律は，どのような内容ですか。

第3章 実務への影響

第1 家事事件・一般民事

1. 相続実務

2. 相隣関係

3. 離婚事件

第2 不動産法務

1. 不動産開発――再エネ事業の開発を例に

2. 不動産取引

3. 不動産投資

4. 不動産賃貸

5. 不動産管理

第3 金融法務（債権回収・民事執行を含む）

1. 相続預貯金の払戻し

2. 債権回収

3. 民事執行

4. そのほかの金融法務への影響

第4 会社法務一般

Q110 株式の共同相続の実務に関して，どのような影響が考えられますか。

Q111 そのほかに企業法務において，どのような影響が考えられますか。

巻末資料

改正項目別 実務への影響早見表

民法（明治二十九年法律第八十九号）（抄）

不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）（抄）

非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）（抄）

家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）（抄）

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和三年法律第二十五号）

事項索引

奥付