表紙

はしがき

目次

第1章 農業ビジネス法務の概要

1 農業ビジネス法務の意義

2 農業にかかわるリスクの回避

3 農業ビジネス法務に関連する法律

第2章 農地にかかわる法務

1 はじめに――農地にかかわる法的リスク

2 農地制度の法体系

⑴ 農地法

⑵ 基盤法

⑶ 農振法

⑷ 農地中間管理事業法

3 農地法における農地・採草放牧地

⑴ 農地・採草放牧地の定義と判断基準

⑵ 農作物栽培高度化施設

⑶ 農地台帳

4 農地等の権利移転・設定(売り買い・貸し借り)に関する規制等

⑴ 農地等の権利移転・設定(売り買い・貸し借り)に対する規制の内容

⑵ 法人が農地を取得するための要件（農地所有適格法人の要件）

⑶ 農地等の賃貸借に係る留意点

5 相続、法人の合併・分割、時効等により農地の権利を取得する場合の留意事項

⑴ 農地の相続等の届出制度

⑵ 届出の手続

⑶ 農地台帳との関係

6 農地の地目変更に関する規制等

⑴ 非農地証明による方法

⑵ 農地転用届出・農地転用許可

⑶ 違反転用に対する処分

7 農地の利用に関する紛争解決手段

⑴ 市町村農業委員会または知事による和解の仲介

⑵ 農事調停

第3章 農業経営上のトラブルにかかわる法務

1 はじめに―農業経営上のトラブルにかかわる法的問題

2 農業経営における悪臭トラブル

⑴ 悪臭防止法の概要

⑵ 規制地域

⑶ 規制基準

⑷ 行政措置

⑸ 事故発生時の対応

⑹ 報告徴収・立入検査

3 農業経営における廃棄物処理

⑴ 廃掃法の概要

⑵ 廃棄物とは

⑶ 廃棄物の種類

⑷ 排出事業者責任

第4章 農産品の販売にかかわる法務

1 はじめに―農産品の販売にかかわる法的問題

2 食品表示に関する法務

⑴ 食品表示に関する法律等

⑵ 食品表示に関する法律の概要

⑶ 食品表示基準

⑷ 生鮮食品の表示

⑸ 加工食品の表示

⑹ 添加物の表示

⑺ 栄養成分の表示

3 景品の交付や広告の表示にかかわる法務

⑴ 景品表示法の概要

⑵ 不当表示の禁止

⑶ 事業者の表示管理体制の整備

⑷ 景品類の制限および禁止

⑸ 景品表示法違反に係る措置と手続

4 輸出販売の際の留意点

⑴ 検疫に関する制度

⑵ 食品衛生に関する制度

⑶ 農薬・抗生物質・添加物に関する制度

⑷ 表示ラベル・容器に関する制度

⑸ 税制

⑹ 販売に関する規制

第5章 農業における安全管理

1 はじめに―農業におけるリスク

〔図表24〕農業におけるリスク

2 農作業事故の現状

〔図表25〕農作業中の死亡事故発生状況(平成30年農水省調査) (単位：人、％)

〔図表26〕作業別の作業事故発生割合(平成30年農水省調査)

〔図表27〕農業機械作業に係る事故の発生原因(平成30年農水省調査)

〔図表28〕農業用施設作業に係る事故の発生原因(平成30年農水省調査)

〔図表29〕機械・施設以外の作業に係る事故の発生原因(平成30年農水省調査)

〔図表30〕月別の死亡事故発生状況(平成30年農水省調査)

〔図表31〕年齢別の死亡事故発生状況(平成30年農水省調査)

3 農作業事故を引き起こす要因

〔図表32〕農作業事故を引き起こす要因

4 農業法人の経営者が負う法的義務と責任

⑴ 経営者が負うべき責任

⑵ 経営者が講ずべき義務―安全配慮義務

⑶ 安全衛生教育の実施義務

5 事故を防止するための安全管理対策の導入

⑴ 農作業事故の原因

⑵ 安全管理対策のポイント

⑶ 従業員に対する安全教育

⑷ 労働条件を中心とした労働環境の整備

⑸ 安全管理対策の策定とPDCAサイクル

第6章 農薬にかかわる法務

1 はじめに――農薬に関する制度の概要

2 農薬取締法に関する基礎知識

⑴ 農薬取締法の概要

⑵ 農薬とは

⑶ 農薬の登録制度

⑷ 農薬に関する販売規制

⑸ 農薬の使用に関する規制

3 ドローンを用いた農薬散布における法的課題

⑴ 事例の考え方

⑵ 航空法によるドローン規制

⑶ ガイドラインによるドローン規制

第7章 農業における労務管理

1 はじめに――農業における労務管理の概要

2 労働基準法41条(労働時間等に関する規定の適用除外)

⑴ 労働基準法41条により農業に適用されない規定

⑵ 労働時間等に関する規定の適用除外に関する留意点

3 農業において留意すべき労働関連法規

⑴ 就業規則

⑵ 労働条件の明示

⑶ 最低賃金

⑷ 賃金支払いの5原則

⑸ 深夜労働に対する割増賃金

⑹ 年次有給休暇の付与

第8章 農業における外国人の雇用と労務管理

1 はじめに――農業における外国人の雇用と労務管理の概要

2 外国人雇用の現状

〔図表41〕在留資格別外国人労働者数の推移

〔図表42〕国籍別外国人労働者の割合

3 外国人技能実習制度

⑴ 制度の概要

⑵ 技能実習生の受入れ方式

⑶ 技能実習の区分

⑷ 監理団体と実習実施者の役割

⑸ 技能実習生の受入れ人数枠

⑹ 技能実習生の受入れ手順

⑺ 技能実習生の保護

4 特定技能外国人制度

⑴ 制度の概要

⑵ 特定技能外国人の受入れ方式

⑶ 直接雇用パターンを採用した場合の手順

5 外国人の労務管理

第9章 生産管理にかかわる法務

1 はじめに――生産管理にかかわる法的リスク

2 GAP(農業生産工程管理)制度

⑴ GAPとは

⑵ GAPの取組みの内容

⑶ JGAPの構造

⑷ GAPの選択

3 農場HACCP(危害要因分析重要管理点)制度

⑴ HACCP

⑵ 農場HACCP

4 有機JAS制度

⑴ 有機JAS制度とは

⑵ JAS規格制度と有機JASマーク

⑶ 有機JASの登録認証機関

⑷ 有機JASの認定基準

⑸ JAS認証の一般的な流れ

⑹ 登録認証機関による認証後の調査

⑺ 有機食品の輸出・輸入

第10章 知的財産の保護にかかわる法務

1 はじめに――農業と知的財産

〔図表59〕主な知的財産制度

2 商標制度(農産品のブランド化)

⑴ 制度の概要

⑵ 農業において留意すべき事項

⑶ 農業においてよくある相談事例

3 特許制度

⑴ 制度の概要

⑵ 農業において留意すべき事項

⑶ 農業においてよくある相談事例

4 意匠制度

⑴ 制度の概要

⑵ 農業において留意すべき事項

⑶ 農業においてよくある相談事例

5 地理的表示(GI)保護制度

⑴ 制度の概要

⑵ 農業において留意すべき事項

⑶ 農業においてよくある相談事例

6 品種登録制度(種苗法の育成者権)

⑴ 制度の概要

⑵ 農業において留意すべき事項

⑶ 農業においてよくある相談事例

7 その他の知的財産制度

⑴ 不正競争防止法

⑵ 著作権法

⑶ 外国における知的財産の保護

第11章 農業法人の設立にかかわる法務

1 はじめに――農業法人の設立

2 農業法人

⑴ 農業法人の形態

⑵ 会社法人と農事組合法人の比較

3 法人化のメリット・デメリット

⑴ 法人化により新たに生じる義務・負担

⑵ 法人化により享受できる利益

4 農業法人の設立手続の流れ

⑴ 事前相談

⑵ 発起人会の開催

⑶ 定款の作成・認証

⑷ 出資の履行・役員の選任

⑸ 設立登記

⑹ 各都道府県知事への届出

⑺ 諸官庁への届出

第12章 農業における事業承継

1 はじめに――農業における事業承継

2 第三者への事業承継

⑴ 概要

⑵ 第三者への事業承継の流れ

3 中小企業経営承継円滑化法の活用

〔図表66〕中小企業経営承継円滑化法の支援措置

⑴ 遺留分に関する民法の特例

⑵ 事業承継税制

⑶ 金融支援措置

4 事業承継におけるその他の留意事項

⑴ 農地に関する留意点

⑵ 地域との連携

第13章 農業協同組合の法務

1 はじめに――農業協同組合法の規定

2 農業協同組合法の基礎知識

⑴ 農業協同組合法とは

⑵ 基礎的な用語

⑶ 農業協同組合の特質(農業協同組合を主として)

⑷ 組合員の資格要件

⑸ 他の法令との関係

3 農業協同組合が行いうる事業の範囲

⑴ 員外利用に対する制限

⑵ 事業の種類に対する規制

⑶ 事業範囲外の事業に対する制限

4 農業協同組合の機関

⑴ 総会

⑵ 総代会

⑶ 理事

⑷ 理事会

⑸ 経営管理委員会

⑹ 監事

5 農業協同組合の役員の責任

⑴ 組合に対する責任

⑵ 第三者に対する責任

事項索引

執筆者紹介

奥付