- 発売日
- 2021年04月21日
- 出版社
- 中央経済社
2020年5月に「リーガルリスクマネジメント」に関する国際規格「ISO31022」が公表されました。従来、この分野には統一化されたフレームワークがなかったことから、ISO31022 の公表は組織経営の観点から自社体制を見直すきっかけとなり得ます。本特集では、リーガルリスクマネジメントをいかに実践していくべきなのか、すぐに応用可能なノウハウをもとに具体的に解説します。
目次
表紙
目次
【特集1】新国際規格で自社体制を見直すチャンス リーガルリスクマネジメント実践の教科書
【特集2】現行法下での法的判断とルールメイキングの展望 VR法務の最新論点
【特集3】事例で解説 企業法務における「仮処分(民事保全)」のすべて
仮処分(民事保全)とは
Case1 インターネットにおける名誉毀損等に関する仮処分
Case2 知財事件における仮処分
Case3 不当な競争手段に対する仮処分
Case4 役員の地位を仮に定める仮処分
Case5 明渡断行の仮処分
Case6 仲裁合意と民事保全
Case7 労働問題と仮処分
【地平線】社会を動かす力となるために 政策ロビイングに必要な方法論
【Trend Eye】情報処理促進法の概要とDX推進時の法務アドバイスの視点
実務解説
改正産業競争力強化法の概要と実務への影響──ベンチャー支援,事業再生円滑化,規制のサンドボックス恒久化を中心に
口頭審理のオンライン化・第三者意見募集手続を可能にする改正特許法の概要と実務に与える影響
EU新プラットフォーマー規制の概要と実務への影響
ミャンマーの最新状況と事業継続上の留意点──契約の履行,労働法への対応等を整理
カリフォルニア州プライバシー権法(CPRA)の概要――「機微個人情報」,「共有」規制の新設ほか
国内初! 建築物・内装の意匠登録の最新解説
欧州コネクテッドカー訴訟の争点とライセンス先選択の考慮要素
民事基本法改正プロセスへの企業・インハウスロイヤーの関わり方――商法改正法案を題材に
連載
LEGAL HEADLINES
最新判例アンテナ 第35回 招集株主から他の株主へのクオカード贈与が表明された場合であっても,保全の必要性が められないなどの理由で株主総会開催禁止の仮処分が認められなかった事例(東京高決令2.11.金判1607号38頁等)
東南アジアの贈収賄規制・執行の最新事情 最終回 各国法制度の一覧, 企業文化の醸成
インフラクラウドの法律と契約実務 第2回 クラウドサービスの特質を活かしたクラウド契約のあるべき姿
企業法務史のターニングポイント 第6回 グローバルリスクの拡大と人材の多様化
PICK UP 法務実務書 『プロが教える企業のリスクマネジメントと保険活用』
「外国人労働 」に関する法務DDのポイント 第2回 外国人労働者とコンプライアンス──コーポレート・トランザクション時の視点
敵対的買収への企業対応の最新動向 第5回 有事導入型 収防衛策
法とことばの近代史 No.9〈私法〉
フィンテック実務の最前線――法務と政策渉外の現場から 第4回 決済サービス(下)
株主・株式からみた中小企業M&Aの実務 第12回 譲渡の手続の実務
【試験関係】ビジネス実務法務検定試(3.2級)演習問題
OTHER ISSUE 編集後記・次号予告