BUSINESS LAWYERS LIBRARY

多様な働き方の実務必携Q&A

発売日
2021年04月20日
出版社
民事法研究会
編著等
三上安雄、緒方彰人、増田陳彦、安倍嘉一、吉永大樹

多様な働き方、同一労働同一賃金導入のための実践的手引書! テレワーク、フレックスタイム制、裁量労働制、高プロ制、限定正社員、副業促進、雇用類似の働き方など、多様で柔軟な働き方導入のための指南書! 最高裁判例(大阪医科薬科大事件、メトロコマース事件、日本郵便3事件)を踏まえた同一労働同一賃金への実務対応を経験豊富な弁護士が丁寧に解説! 企業人事・労務担当者をはじめ、弁護士、社労士などの実務家必携!

目次

表紙

はしがき

凡例

目次

第1章 総論~働き方の多様化・柔軟化・複線化へ向けた動き~

1 日本型雇用システムの特徴とその問題点

2 政府の動き

3 新型コロナウィルス感染症の発生と今後、予想される働き方

第2章 各論~ Q&A ~

Ⅰ 多様な働き方

1 afterコロナを見据えた働き方

Q1 テレワーク制度の導入

Q2 テレワークにおける労働時間管理

Q3 テレワークにおける通勤手当の扱い

Q4 テレワークにおける設備費・通信費・光熱費等の扱い

Q5 テレワークの対象者を正社員に限定することは不合理な待遇差となるか

Q6 テレワーク導入に伴う社員の精神・健康面への配慮

Q7 テレワークにおけるハラスメント

2 フレックスタイム制度・裁量労働制・高度プロフェッショナル制度

Q8 労働時間の柔軟性を高める制度

Q9 フレックスタイム制度の概要

Q10 フレックスタイム制度と法定時間外労働

Q11 フレックスタイム制度導入の留意点

Q12 事業場外みなし労働時間制

Q13 裁量労働制

Q14 高度プロフェッショナル制度

Q15 勤務間インターバル制度

3 限定正社員

Q16 限定正社員の意義、種類、想定される活用方法

Q17 限定正社員の待遇、有期契約社員や正社員との均衡

Q18 限定正社員制度の導入方法

Q19 限定正社員に対する限定の内容の明示等

Q20 限定正社員に対する限定の解除

Q21 限定正社員と正社員との転換制度

Q22 勤務地限定正社員の解雇

Q23 職務限定正社員の解雇

4 副業促進

Q24 副業・兼業をさせる意義、留意点

Q25 副業と労働時間

Q26 副業・兼業と労働災害および安全配慮義務

Q27 副業・兼業と社会保険・労働保険

5 雇用類似の働き方

Q28 社員を個人事業主(フリーランス)へ変更できるか

Q29 個人事業主(フリーランス)との団体交渉

Q30 個人事業主(フリーランス)に専属義務を課すことはできるか

Ⅱ 同一労働同一賃金

1 働き方改革関連法における同一労働同一賃金規制の概要

Q31 働き方改革関連法における同一労働同一賃金規制

Q32 パート有期法に基づく均等・均衡待遇規定のとらえ方

Q33 パート有期法に基づく均等・均衡待遇規定を踏まえた対応

2 パート有期法要件論

Q34 パート有期法8条の「通常の労働者」とは

Q35 パート有期法8条にいう「職務の内容」とその同一性の判断

Q36 パート有期法8条にいう「職務の内容及び配置の変更の範囲」の判断基準

Q37 パート有期法8条にいう「その他の事情」とは

Q38 パート有期法8条にいう待遇の性質・目的の内容

Q39 パート有期法8条の「不合理と認められる相違」の意味

3 パート有期法8条効果論

Q40 パート有期法8条違反の効果

Q41 パート有期法8条違反と判断された場合の不法行為に基づく損害賠償責任

4 個別待遇論

Q42 基本給の差異は不合理な相違か

Q43 賞与の不支給は不合理な相違か

Q44 通勤手当の不支給、精勤手当・皆勤手当の不支給は不合理な相違か

Q45 住宅手当の不支給は不合理な相違か

Q46 家族手当の不支給は不合理な相違か

Q47 退職金の不支給は不合理な相違か

Q48 病気休暇、休職を認めないことは不合理な相違か

Q49 夏期・冬期休暇を認めないことは不合理な相違か

Q50 特殊勤務手当(年末年始手当、祝日給)の不支給は不合理な相違か

Q51 その他の待遇差についての考察

5 パート有期法9条要件・効果論

Q52 パート有期法9条の対象となる労働者

Q53 短時間・有期雇用であることを理由とする差別的取扱いとは

Q54 均等待遇について問題となった裁判例

6 定年後再雇用の特殊性

Q55 定年後再雇用と均等・均衡待遇

Q56 定年前後の賃金差の許容範囲

Q57 定年後再雇用における留意点

7 パートタイム労働者の特殊性

Q58 パートタイム労働者の特性と許容される待遇差

Q59 パートタイム労働者の待遇差が許容される場合

8 説明義務等

Q60 短時間・有期雇用労働者に対する説明義務

Q61 事業主の説明義務の程度

9 事業者の対応

Q62 紛争化した場合のリスクと防止・予防

Q63 短時間・有期雇用労働者との待遇差が不合理とは解されない場合でも留意すべき点

Q64 短時間・有期雇用労働者との待遇が不合理と解される場合の是正策

Q65 短時間・有期雇用労働者の今後の活用

資料編

関係判例一覧

旧労契法20条違反(定年前事案)

旧労契法20条違反(定年後再雇用事案)

短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針

著者一覧

奥付

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