BUSINESS LAWYERS LIBRARY

中小企業の残業代紛争 使用者側の実務

発売日
2021年04月16日
出版社
学陽書房
編著等
狩倉 博之、杉原 弘康、中野 智仁

残業代紛争は、改正民法の影響で請求額は高額化し、数はますます増加する! 「手待時間・仮眠時間」「管理監督者」など、実務の重要論点は多くの参考判例を分析しながら、Q&Aの形式で詳解! 残業代紛争において中小企業を支援する弁護士のために、訴訟における攻撃防御の構造に沿って、紛争解決と予防の実務を解説する1冊!

目次

表紙

はしがき

もくじ

第1章 中小企業における残業代紛争の実際

1 残業代紛争の現状と今後の展望

2 残業代紛争における中小企業に特有の問題

3 残業代紛争への対応・対策の必要性

第2章 残業代紛争に関する基礎知識

1 残業代に関する労働基準法の規定

2 働き方改革に関する法改正

3 解決までの流れ

4 攻撃・防御方法の構造

5 残業代紛争における実務上の中心的な争点

第3章 労働者が主張すべき事実と使用者の反論

1 労働者が主張すべき事実(請求原因事実)

2 想定される使用者の主な反論

Q1 労基法上の労働者ではない

3 労働時間の否認①(労働時間該当性)

Q2 労働時間の始期と終期

Q3 残業禁止命令と残業承認制

Q4 手待時間・仮眠時間など

4 労働時間の否認②(労働時間の認定方法)

Q5 労働時間の立証資料

Q6 タイムカードと異なる労働時間の認定

Q7 立証資料が不十分な場合

5 残業代の基礎となる賃金単価の否認

Q8 具体的な算出方法(歩合給・複合形態)

Q9 除外されるか否かが問題になる賃金

6 割増率

Q10 法内残業において割増賃金の支払を要する場合

7 遅延損害金

8 付加金

Q11 付加金を課されるか否かの判断基準

第4章 使用者が主張すべき事実

1 想定される使用者の抗弁

2 残業代の発生を障害する抗弁

Q12 管理監督者

Q13 変形労働時間制

Q14 フレックスタイム制

Q15 事業場外みなし労働

Q16 裁量労働制

Q17 休日振替

3 残業代を消滅させる抗弁①(固定残業代による支払)

Q18 固定残業代の有効要件

Q19 年俸制

Q20 歩合給

Q21 深夜割増

Q22 長時間の残業を前提とした固定残業代

4 残業代を消滅させる抗弁②(相殺・放棄・消滅時効)

Q23 相殺の合意

Q24 残業代債権の放棄

Q25 時効の完成猶予と更新

5 遅延損害金の利率に関する抗弁

Q26 退職後の遅延損害金利率への反論

第5章 紛争解決の実際

1 労働者からの内容証明郵便の受信

2 交渉の実際

【合意書の書式例】

3 労働審判手続の実際

【答弁書の書式例】

4 訴訟手続の実際

5 調停条項・和解条項における留意点

【調停条項の書式例】

6 その他の解決手続

7 他の従業員への影響の考慮

8 初回法律相談におけるポイント

第6章 残業代紛争の予防

1 実効性のある対策

2 労働時間管理の徹底

3 固定残業代の見直し

4 証拠の確保

奥付

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