表紙

『ビジネス法体系』の刊行にあたって

「ビジネス法体系研究会」と『ビジネス法体系』について

はしがき

CONTENTS

第1章 独占禁止法に関する基本的理解

Ⅰ 独占禁止法の目的

Ⅱ 独占禁止法の主要概念

1 「事業者」、「競争」、「一定の取引分野」

2 競争阻害効果の整理

Ⅲ 規制の全体像

Ⅳ 他の国・地域の競争法との関係

Ⅴ 独占禁止法に関するコンプライアンスの視点

第2章 各種行為と独占禁止法上の規制

Ⅰ カルテル・談合等の競争事業者間の違法な協調行動に係る規制―不当な取引制限

1 総論

2 形式・態様

3 「意思の連絡」と関連する諸問題―相互拘束・相互遂行の問題

4 事業者間の協 行動に関する諸論点

5 一定の取引分 における競争の実質的制限

6 入札談合事案に係る諸問題

7 違反行為の始期と終期

8 不当な取引制限に対する法的措置

9 不当な取引制限とコンプライアンス

Ⅱ 事業者団体規制

1 総論

2 事業者団体とは

3 事業者団体による禁止行為

4 事業者団体の活動と独占禁止法上の留意点

5 事業者団体の活動とコンプライアンス

Ⅲ 有力事業者による競争阻害行為規制―私的独占

1 総論

2 排除型私的独占

3 支配型私的独占

4 私的独占に対する法的措置

Ⅳ その他の競争阻害行為―不公正な取引方法

1 総論

2 自由な競争の減殺型

3 競争手段の不公正型

4 自由な競争基盤の侵害

Ⅴ 企業結合規制

1 形式規制―企業結合計画の届出

2 実体規制

3 企業結合の類型に照らした競争の実質的制限の検討

4 問題解消措置

5 参考企業結合事例の紹介

第3章 独占禁止法に関連する実務的な問題

Ⅰ 知的財産権と独占禁止法

1 総論

2 知的財産に関する実務上の問題の検討

Ⅱ 業務提携

1 総論

2 業務提携とコンプライアンス

Ⅲ M＆Aと独占禁止法

1 総論

2 国内外の競争当局への届出等の要否

3 少数株式取得に係る実務上の問題

4 ガン・ジャンピング

Ⅳ 独占禁止法の国際的な適用～域外適用

1 総論

2 理論的な枠組み

3 付随的な問題

Ⅴ 確約手続～優越的地位の濫用事案

1 総論

2 確約手続の利用に向けた準備

3 確約計画の内容

第4章 違反行為に対する調査・エンフォースメント

Ⅰ 総論

Ⅱ 公取委による調査～行政事件調査

1 総論

2 端緒

3 行政事件調査の手続き

4 行政事件における措置

5 抗告訴訟

Ⅲ 公取委による調査―犯則事件調査手続

1 総論

2 端緒

3 調査手続

4 犯則調査後の措置

Ⅳ 私人によるエンフォースメント

1 総論

2 損害賠償請求

3 不当利得返還請求

4 差止請求

5 株主代表訴訟

事項索引

執筆者紹介

奥付