BUSINESS LAWYERS LIBRARY

Q&A 企業における多様な働き方と人事の法務

発売日
2021年04月20日
出版社
新日本法規出版
編著等
堀田陽平

多様な人材を活かすために必要な法律知識や留意点をQ&Aでわかりやすく解説しています。テレワーク、兼業・副業、HRテクノロジーの活用等、最新の動向を踏まえています。経済産業省で働き方改革の政策立案に携わった弁護士が執筆しています。

目次

表紙

はしがき

著者略歴

略語表

目次

第1編 総論

第1章 働き方改革は何を改革しようとしているか

第2章 日本型雇用慣行の限界

第3章 日本型雇用慣行からの脱却

第2編 各論

第1章 雇用慣行の変化と労働契約の多様化

第1 雇用慣行の変化と労働契約の在り方

第2 働き方の多様化と労働者性

1 雇用による働き方と労働者性

2 雇用によらない働き方(フリーランス等)

第3 雇用形態の多様化と同一労働同一賃金制度

1 パート有期労働法、派遣法の概要

2 非正規雇用の待遇差の是正(いわゆる「同一労働同一賃金」)

第2章 就労観の多様化と人事権の法務

第1 就労観の多様化と配置転換の法務

第2 ワークライフバランスと出向・転籍の法務

第3 ジョブ型雇用と解雇の法務

第3章 柔軟な働き方と人事の法務

第1 兼業・副業の法務

第2 テレワークの法務

第4章 個人の自律化と従業員の個人情報・プライバシーの法務

45 従業員に対する個人情報保護法の適用

46 雇用関係における個人情報保護の特徴と労働法特有の論点

47 従業員の募集と職業安定法上の個人情報保護の要請

48 従業員のプライバシー保護の留意点

49 「HRテクノロジー」とは

50 HRテクノロジー活用の法的留意点

第3編 「働き方改革」の先の労働法制

「働き方改革」の先の労働法制

51 解雇無効時の金銭救済制度の概要

52 民法改正と賃金等の請求権の消滅時効

53 副業・兼業ガイドラインの改定のポイント

54 新型コロナウイルス感染症の拡大とテレワークの定着に向けた議論

55 ギグ・エコノミーの進展による労働法制と競争法制のルール整備

奥付

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