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目次

第1章 企業価値評価ガイドライン

Ⅰ 取引目的の株式評価と裁判目的の株式評価

Ⅱ 支配株主にとっての株式価値と少数株主にとっての株式価値

Ⅲ 評価目的と評価アプローチの選定

Ⅳ 具体的な評価方法

1 インカム･アプローチ

2 マーケット･アプローチ

3 ネットアセット･アプローチ

Ⅴ 種類株式の評価

第2章 会社法における非上場株式の評価

Ⅰ 総論

Ⅱ 譲渡制限株式の譲渡

1 裁判例の傾向

2 非流動性ディスカウント

3 評価方法の選定

Ⅲ 募集株式の発行等

1 直接損害説と間接損害説

2 募集株式の消化可能性

3 特殊な論点

4 少数株主を締め出すための第三者割当

5 最近の裁判例

Ⅳ 少数株主の締出し

1 非上場株式の時価が問題になる場面

2 裁判例の傾向

Ⅴ 株式交付型組織再編

1 裁判例の傾向

2 基本的な考え方

3 ナカリセバ価格

4 公正な組織再編比率

5 事前に株式の買集めが行われていた場合

Ⅵ 従業員持株会

1 相続税対策と従業員持株会

2 従来の学説

3 最高裁判所の判断

4 札幌地判平成14年2月15日

5 小括

Ⅶ 時価純資産法における税効果会計の適用

第3章 租税法における非上場株式の評価

Ⅰ 概要

Ⅱ 相続税法上の評価

1 概要

2 原則的評価方式

3 特例的評価方式

4 実態純資産の調査と含み損の実現

5 役員貸付金･役員借入金の解消

6 加藤論文

Ⅲ 法人税法上の評価

Ⅳ 所得税法上の評価

Ⅴ 譲渡人と譲受人で評価額が異なる場合

Ⅵ 自己株式の買取り

1 時価で取引を行った場合

2 低額取得をした場合

3 高額取得をした場合

4 租税法上の時価の考え方

Ⅶ 募集株式の発行等

1 有利発行をした場合

2 高額引受けを行った場合

3 租税法上の時価の考え方

Ⅷ 少数株主の締出し

Ⅸ 組織再編における評価

Ⅹ 組織再編後の評価

(1) 合併後の各課税期間における株式の評価方法(まとめ)

(2) 合併法人「単体」でみた場合の比準3要素の検討(単体方式)

(3) 合併法人と被合併法人の各比準要素を「合算」する場合の比準3要素の検討(合算方式)

第4章 会社法と租税法の両面からの実務的検討

Ⅰ 譲渡制限株式の譲渡

1 実務上の問題点

2 平成30年度税制改正

3 相続人等に対する売渡請求

4 会社法の時価と租税法の時価

5 1対1以外の折衷の模索

6 収益還元法による評価額の算定

7 時価純資産法と残余利益法の検討

8 少数株主との交渉における落としどころ

Ⅱ 募集株式の発行等

Ⅲ 少数株主の締出し

Ⅳ 株式交付型組織再編

Ⅴ 種類株式

1 財産評価基本通達における種類株式の規定

2 種類株式の評価について(情報)

3 実務上の対応

第5章 その他の論点

Ⅰ 遺留分の算定

1 種類株式

2 属人的株式

Ⅱ 経営承継法

奥付