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改正個人情報保護法の施行が4月1日に迫ってきています。大きな改正のため、全体像の把握・自社ビジネスへの対応などがなかなか追いついていない......という方もいらっしゃるのでは。本特集では、今般の改正概要を総論としてまとめたうえで、企業の方が特にお悩みになる実務論点をピックアップのうえ、解説していただきました。今からスタートすればここまではできる！という道筋もお示ししております。どうぞご活用ください。
行政個人情報保護法および独立行政法人等個人情報保護法の廃止に伴い大きく構成の変わった個人情報保護法について、第一人者がいち早く詳細に解説する。令和2年・令和3年の改正に対応。『個人情報保護法の逐条解説』から書名を改めた。
本書は、令和2年改正及び令和3年改正に対応するため、改訂したものです。初版と同様に、ガイドラインの内容も踏まえ、個人情報を取り扱うすべての事業者にとって「最短距離」で、改正内容への対応ができるように、解説しています。個人情報取扱規程やデータ管理規程、業務委託契約書等、各種規程や書式も豊富に掲載。
『交通事故民事裁判例集』は昭和44年4月に発刊した、交通事故に関する民事判決から実務・理論上意義のあるものを厳選して紹介する唯一の交通事故専門判例集。平成31年・令和元年に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載！ 索引・解説号は、第1号から第6号に収録した判決を体系的に分類した「事項索引」「被害者類型索引」「判決月日・要旨索引」「裁判所別索引」「後遺障害の部位・等級別索引」により、縦横無尽な検索が可能です。
特許権、商標権などの知的財産権は、権利を取得しておくことで自社の武器となる重要なものです。本書は、知的財産権の種類・内容、権利化の要件などから、権利を侵害されたとき、逆に、権利侵害を疑われたときの対応策などまでをわかりやすく解説。
モデル賃金は、年齢、学歴、職種などを基準として「正規入社者が標準的に昇進・昇格した場合の賃金」をみる賃金指標です。1970年より毎年実施している「モデル賃金調査」の集計結果と個別企業の実態を掲載しており、自社賃金の水準やバランスをチェックするうえで貴重な最新資料です。
医療分野の法律業務を主に取り扱う筆者が最新の医療法、関係法令を整理し、解説を加えた好評書の改訂版。1 医療法人制度に関する主たる法令(厚生労働省通知・疑義照会を含む)をまとめて掲載、2 医療法に関しては条文ごとに丁寧に解説するとともに、速やかな理解が困難な読替え条文に関しては筆者が法文の文言を一部修正することで読者の理解がより早く進むように配慮、3 前段に総論Q&Aを設けて医療法人制度の概要を俯瞰できるように工夫等された、制度にかかわる専門家必携のバイブル。
法律・実務の基礎知識の明解な解説から、実践的な実務解説と多様な文例までを盛り込み解説。基礎的な法律・実務の解説から契約の検討・ドラフティング・交渉の仕方などの実践的な実務解説まで、実務に携わるすべての人が様々な場面で活用できる1冊。（※本書は、旧版の掲載があります。）
相続の場面に資する不動産評価について、不動産鑑定評価基準等を踏まえ、財産評価基本通達の領域ではない「時価評価」にも柔軟に対応できるよう、多くの事例を挙げて詳細に解説。財産評価基本通達による土地評価を前提に、同通達の適正な運用の基礎となる各種法令を整理。さらに、現地や役所調査の参考になる資料や写真を数多く掲載。
・著作権の基礎知識(とくに企業実務で問題になりやすい論点) ・著作権侵害に当たるかどうかの判断のしかた ・自社が著作権を侵害しないための予防法 ・自社が著作権を侵害されたときの対応法(訴訟内/外) など、「著作権侵害についての前提知識と、いざ侵害案件が降ってきたときの対応法」を解説。実務上重要な裁判例を数多く解説するほか、警告書・訴状の例を収録。企業で法務・知財を担当する方や、ふだん著作権案件を扱う機会の少ない弁護士の方などにオススメします。
ますます充実 労働関係訴訟の基本がわかる決定版！ 労働専門部に所属した元裁判官が、労働法上の論点に応じた、具体的な裁判例を題材にした設例を用いて解説！ 設問事例を解析し、労働法上の問題点と紛争解決のための視点を提供し詳解！
墓地、葬送の法律問題を網羅的に解説！ 墓地・納骨堂の経営・管理や使用契約、葬送の手続等をめぐる様々な問題について、最新の法制や裁判例、行政資料に基づきわかりやすく解説！ 実務に必要なエッセンスを凝縮した1冊！ 「霊園」「葬送」に携わる事業者・法曹実務家必携！
ますます充実 労働関係訴訟の基本がわかる決定版！ 労働専門部に所属した元裁判官が、労働法上の論点に応じた、具体的な裁判例を題材にした設例を用いて解説！ 設問事例を解析し、労働法上の問題点と紛争解決のための視点を提供し詳解！
好評の『著作権法入門』の姉妹書。制度趣旨・定義を明確にし、実例や図表を活用して具体的なイメージを提供する入門書。令和3年までの法改正や、判例を織り込んだ。法学部・法科大学院のテキストとして最適。実務用のハンディなガイドとしても使える1冊。
改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の専門誌「ビジネスガイド」に連載された『従業員と揉めないための労務トラブル想定問答』をテーマごとに電子書籍化。本稿では、『退職勧奨』をテーマにトラブルと対応策を想定問答を示して解説します。
特集Ⅰ 役員として業務実態が必要に親族の役員報酬 その決め方と妥当性 1 同族会社において親族を役員とする場合の税務上の留意点等／小山充義 2 みなし役員～「法人の経営に従事している者」の意義／山口亮子 3 過大役員給与が問題になった近年の裁判例・裁決例／草間典子 4 経営状況が厳しい場合の役員報酬に対する金融機関の考え方／濱田法男 5 役員退職給与をめぐる実務上の諸問題／福住豊 特集Ⅱ 帳簿保存の電子化を本格開始するには 1 電子帳簿保存法の改正の概要と実務への影響／小山勝 2 電子帳簿保存の要件緩和と帳簿のペーパーレス化／天木雪絵 3 電子取引データの実務対応／藤田益浩
生活保護の停止・廃止、78条徴収や63条返還、不当要求や不正受給、SNS投稿による業務妨害などをめぐって遭遇しがちな失敗事例を物語形式でわかりやすく解説！ 生活保護の現場で日々奮闘するケースワーカーはもちろん、保護利用者を支援する福祉関係者や生活再建に尽力する法律実務家の必携書！
■インタラクティヴ仲裁第1号事件から見る仲裁の新しい活用法／道垣内正人、小川新志■企業法務から見た国際仲裁の現状と仲裁地としての日本／藤田和久■中国における確定判決等の履行確保のための制度について／麦志明
個人情報保護法の内容からGDPR等の国際的な動向さらには最新の法改正を視野にいれつつ、一般的な企業の実務を書式を示しつつ解説。リスク管理の視点も本書の特徴である。
障害者の権利・人権の分野において第一線で活躍する著者が、実務的に押さえておくべき基本的知識、法令、制度、判例などをQ&A形式で詳解。本書では多岐にわたるテーマを取り上げていますが、それぞれにおいて具体的な事例を挙げて解説します。 障害者差別とは何か、なぜ起こるのか、どうしたらなくすことができるのか。障害、障害者の問題への関心、理解を深める上でも役立つ内容であり、法曹関係者だけでなく、障害当事者・家族、支援者の方にも読んでいただきたい1冊。
メンタル不調の予防やメンタル不調社員への処遇で会社が対応に迷う場面を取り上げています。現行の就業規則に応じた対応や、新たに規定を策定する際のポイントを解説しています。使用者側弁護士として多くの労務問題に携わってきた弁護士が、豊富な知見に基づいて執筆しています。
ハラスメントの要件や類型、該当性判断のポイントはQ&A形式でわかりやすく解説しています。重要裁判例を一覧表に整理したうえで、事例形式で裁判例を詳細に紹介し、争点となる行為に対する考え方を解説しています。令和4年4月に全面施行のパワハラ防止法や、職場におけるハラスメント関係指針に対応した最新の内容です。
1 顧問税理士にとって必要となる知識を満載 2 新税制＆補助金の要件に対応：数多あるＭ＆Ａ本の中で、 ・8月スタートの新税制適用の申請書類＆実務 ・10月公表の登録制度を利用した補助金（登録機関に対する仲介手数料を補助）に対応するのは本書 3 全国各地の税理士協同組合と提携するストライク社の著者：類書にない新税制への対応や豊富なデータや経験に基づく実践書は本書だけ!!
この一冊で相続発生時期別の相続割合、留意点、キーワードがわかる！【日本司法書士会連合会 会長推薦】相続法の変遷が図表とともにわかる。キーワードごとに事例や表も交えて解説。チェックリストなど、実務的なツールも収録したハンドブック！
登記の基本事項から申請に必要な添付書類、申請書の書き方までを解説。相続登記だけでなく、相続分、遺言、遺産調査、遺産分割協議、家庭裁判所での手続きまで、知っておきたい知識を網羅できます。遺言、登記申請書など、ケース別に書式サンプルも豊富に掲載。相続登記と住所氏名変更登記の義務化を定めた令和3年の民法・不動産登記法改正に対応！
薬機法の全体像をつかむための、通読できる解説書。基礎的な事項から説明し、関連法令や通知、業界ルール・ガイドラインも丁寧にフォロー。特許についても1章設けて解説。
ドイツで事業を展開する日系企業の労務（人事・総務）担当者必携の書！在独日系企業の視点に立って、ドイツの労働法・雇用関連法制を解説。労働法のみならず、それに密接に関連する税制・社会保障制度・外国人法等の隣接分野までを幅広く検討。長くドイツでビジネス・コンサルタントとして活躍する著者による信頼の書。
消費者と取引をする際に重要になる消費者三法（消費者取引法、特定商取引法、割賦販売法）を中心に、契約の一般的ルールとなる民法や電子契約法、景品表示法、個人情報保護法などの関連法の基本事項も平易に解説。令和２年の割賦販売法、個人情報保護法、令和3年の特定商取引法などの改正にも対応。その他、トラブル防止のための条項や特定商取引法に基づく表示、クーリング・オフ告知書面の書き方まで解説。
組織再編成税制の中でも、最も複雑といわれる「分割」に関し、実務家が直面する課題に的確な答を提供するため、極めて広範囲に渡り深度ある解説を実現。会社分割を行うべきか否かの判断に資する事項から詳細に記述。税務に関する法令解釈のみならず、法務面の実務についても有益な情報が満載。平成26年初版発刊後に改正された適格要件の緩和等も織り込んだ、最新の『分割実務』を詳説。
