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契約自由の原則にもかかわらず、成立済の契約内容を司法介入で無効とする例外とは。本書はこれをアメリカ契約法の非良心性法理から検討し、「バーゲニング・パワーの不均衡」概念が左右すると示す。さらに日本法における「交渉力の格差」概念の再定義を行う。
本書は、個人事業主との違い、株式会社との違い、設立の期間と費用、定款の記載内容・作成方法とサンプル、登記申請の書類、用意すべき印鑑、税務署・年金事務所・労基署・ハローワーク等への各種届出、設立直後の資金の融資制度、変更登記……等々、合同会社の設立前後のノウハウを、実際の時系列に沿ってまるごと解説するものです。経験豊かな多数の中小企業診断士が執筆し、司法書士・社会保険労務士・税理士が監修しました。イチから会社をつくりたい人を応援する1冊です。
近年増加しているハラスメント問題や解雇、降格、未払い残業代etc. 労働審判に適さないケースや、他の裁判外紛争解決システムについても実情を踏まえて解説、どの制度を選べばよいのかがわかる。労働審判制度の成立の背景から、事例別の申立書の書き方、労働審判に適さないケースについても、ポイントをわかりやすく解説し、好評を博した書籍の3訂版。
取締役の地位と職責、権限、会社および第三者に対する責任、損害賠償以外の責任など、企業トップに求められる義務と、その裏返しである責任（リスク）について、できるだけ具体的かつ平易に説明します。
これまで「価値の目利き力」は、「生まれながらのセンスのようなもので、育成できるものではない」といわれてきましたが、優れた創業者のものの見方を振り返り、またシリコンバレーからイノベーションが湧き起こる理由を探るなかで、「価値創出に関する仮説検証を繰り返すことで習得可能」な能力であり、「創業期のリーダーシップ」ともいうべきものであることがわかってきました。本書では、DX時代の新たなリーダー像を描き出すとともに、目利き力とは何か、どうすれば習得できるのか、さらにはそれをどう評価し、育成するのか、その方策を探ります。
【特集1】企業法務に関わる「民法」重要論点ベスト30【特集2】スタートアップ法務の作法【特別企画】有事に備える！経済制裁条項の書き方と留意点【新連載】アメリカ民事訴訟実務の基礎と留意点【創刊25周年記念特別座談会】変化の時代の企業法務――総括とグランドデザイン【上】久保利英明／野村修也／芦原一郎【特別収録】・ビジネス実務法務検定試験Ⓡ 3級演習問題
いま、日本の株式市場には多数のアクティビスト(物言う株主)たちが押し寄せ、投資活動を活発化させている。多くの日本企業が買収を仕掛けられる脅威にさらされるなか、買収防衛策を編み出し、数々のアクティビストと対峙してきたビジネス弁護士が、彼らとの攻防をふり返りながら、その実像と対応策をわかりやすく解説する。
新設会社の3分の1以上が選択する合同会社について、込み入った法律論点や、些細でも影響の大きい法律論点、それらを前提とする税務論点まで網羅した最も詳しい実務書。
抽象的な法規範が実際の事件でどのように適用されるのかイメージしやすいようにCaseを用い、関連する話題はTopicで、先端的な問題について考える契機となる論点についてはFurther Lessonで解説し、読者に立体的な理解を促す。新版刊行（2019年5月）以降の法改正を反映。
さらに充実、待望の第2版！ データの「利活用」とプライバシー・個人情報の「保護」を調和させる観点から、実務のポイントと具体的取組を詳説！ 完全施行された令和2年・3年の改正個人情報保護法の実務を反映！ 外部送信規律、Cookie、IoT、AI、カメラ画像、位置情報、ヘルスケアデータ、プライバシーガバナンス等、企業が対応を迫られる最新課題を網羅！ 令和4年電気通信事業法改正に対応！
職務基準の人事制度を構築するために必要な基礎理論を整理！ 職務分析、職務編成・設計、それらに連動した評価制度の導入・運用上の留意点を解説！ 3訂版となる本書では、制度構築の流れに沿い、実践的観点から構築・導入に最低限必要な設計理論を大幅に追加しています。
M&A成功のカギを握る「PMI」（Post Merger Integration）。中小企業でもM&Aが増加しつつある昨今、PMIの実務を早急に理解・把握することが実務家にとって急務。本書では、中小企業のM&Aプロセスの全体像とPMIの各フェーズにおける各種取組のゴール、さらには具体的な取組の手順等について徹底解説。著者は、中小企業庁公表の「中小PMIガイドライン」（令和4年3月）の策定に自ら携わった弁護士。中小PMIの第一人者が、ビギナーにもわかりやすくPMIの実践ポイントをレクチャーする。
特集 複合的な事業承継問題を解決するなら ホールディングス化を株式移転・交換で実現 1 中小企業におけるホールディングス化の効用／多賀谷博康 2 株式交換・株式移転の具体的手順と法務上の留意点／橋本浩史 3 株式移転・株式交換の会計・税務処理／宮口徹 4 事業承継、組織再編成において租税回避とされた事例と実務上の留意点／坂田真吾 5 ホールディングスの活用方法とその留意点／出川裕基
■元裁判官から見た3種の仲裁手続／園尾隆司■ガス価格に関するAtlantic LNG仲裁／中谷和弘■民事訴訟法で導入されるウェブ会議方式による手続の実施と運用面での課題／阿多博文■国際的な対立が生じた際の商取引契約──ロシアによるウクライナ侵攻を例に／松嶋希会・浅尾昇太・赤川圭
改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の専門誌「ビジネスガイド」の話題となった労働事件を取り上げ、判決書の読み方の勘所を探求する連載『変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう! 労働判例の読み方』を電子書籍化。本稿では、『日本通運事件』のほか9件の裁判例を解説。
【50年以上の歴史を誇る唯一無二の“交通事故賠償の専門判例誌”】『交通事故民事裁判例集』第55巻は令和4年1月～12月に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載！
SDGsの期間15年の中間年にあたる2023年、人間の安全保障上の危機であるコロナ禍の教訓を踏まえ、ポスト／ウィズ・コロナを見据えてSDGsを問い直す。第1部はコロナ禍で「取り残された人々」の現状を取り上げ、第2部はSDGsへの影響と将来的課題を包括的に論究。
長引く不況やコロナ禍の影響で増加が予想される任意売却について、検討・解決すべき事項を網羅的に取り上げています。実務上の論点を【フローチャート】で整理して解説し、関連情報や処理方法を【アドバイス】【ケーススタディ】で紹介しています。任意売却に関して豊富な経験とノウハウを持つ各分野の専門家が、それぞれの視点を踏まえて執筆しています。
特集──児童虐待（竹内亮・帯刀啓予、西希代子）／学界の動向（大村敦志）／判例解説（最判令和3・3・25 -衣笠葉子、最決令和3・3・29 -中村恵、東京高判令和3・4・13 -竹治ふみ香、最大判令和3・6・23-巻美矢紀、最判令和4・1・28-嶋津元）／当期（令和２年から令和４年）の家事法裁判例（松原正明）
もう人事の道で迷わない。複雑で幅広い人事の業務も図解でわかりやすく解説しています。配置・要因計画 適切な異動・転籍・出向
2022年7月～12月までに刊行された各判例集に掲載されたすべての民事判例を対象として、裁判例の動向と注目裁判例の注釈を行う。
成長戦略のために押さえるべき法務・知財の要点をわかりやすく解説！ スタートアップの最前線で活躍する実務家が解説。スタートアップが直面する法務・知財の問題を幅広くカバー。最新動向を踏まえた業界のホットトピックをピックアップ設立から上場・M&Aまでのポイントがわかる1冊。
ドイツの日系企業のコンサルタントであった著者が、ドイツ、EUにおける税務裁判を詳説し、租税法律主義の貫徹度を明らかにする。30年近いドイツでの税務コンサルティング活動の経験に基づき、税務署に対する異議申立てから、異議申立ての決定、税務裁判所(第一審)と連邦税務裁判所の判決･決定、加えて欧州司法裁判所の判決等を検討。実務家としての長きにわたる経験と蓄積を1冊にまとめた貴重な書。
待望の第三版刊行開始！ 捜査・公判協力型協議・合意制度の導入をはじめ、刑事司法における実務の変化に応える本格的注釈書！ 最新の法律及び規則の改正を盛り込むとともに、近時の判例・学説も取り入れて全11巻を全面的に改訂・増補。実務の動向を踏まえ、現行刑事訴訟法の客観的な解釈・運用について詳細に解説し、利用価値の高いコンメンタールをめざす。
何が宇宙法を生み出すのか。アクター間の利益調整の構図、国際規範の内容と形式、更には国内規範等にも着目しつつ、解明を図る。まず宇宙法の基礎的構造を解明し、その上でスペースデブリ等の今日的課題に係る規範形成を分析する。こうして、宇宙条約の構造・同志国間事業の存否・宇宙活動大国の賛否等に起因する行為規範の活用、という全体像を描く。国際法の法源論にも示唆を与える書。
ネット・SNSを利用するにあたっての、ルール作り・運用、研修のしかた、社内外のトラブル防止など、今すぐ実践できる予防法を紹介。弁護士としての裁判内外の経験を踏まえた1冊。
