表紙

はしがき

目次

1 ドイツの税務訴訟を取り巻く環境

Ⅰ ドイツ・日本・EU の国勢比較

1 ドイツ・日本・EU の経済地理学的比較

2 ドイツにおけるアウトーバーン使用料金の挫折のエピソード

3 シェンゲン圏の中のドイツ

4 ドイツはEU(欧州連合)にがんじがらめにされている？

Ⅱ ドイツの税制と租税法律主義

1 ドイツ税制の基本的方向性

2 主要税目の概要と税収内訳

3 ドイツの税務行政ならびに組織体制

4 ドイツにおける租税法律主義と租税公平主義

Ⅲ ドイツの税務裁判所

1 ドイツの裁判所制度の全体的概観

2 税務裁判所(第一審)

3 連邦税務裁判所(第二審・最終審)の機能と内部構成

4 税務裁判の費用

5 税務裁判所の裁判官

Ⅳ ドイツの税制上の法的救済制度(異議申立て)とその分析

1 ドイツにおける異議申立ての概要

2 ドイツにおける異議申立ての件数

3 ドイツにおける異議申立ての件数の膨大さの分析

4 ドイツにおける賦課決定方式の歴史的経緯と位置づけ

5 ドイツにおける異議申立制度についての評価

2 ドイツにおける税法判例

Ⅰ 税務訴訟の統計的分析

1 ドイツにおける税務訴訟(第一審・第二審［最終審］)の件数

2 ドイツにおける税務訴訟(第一審)の結果の分析

3 ドイツにおける税務訴訟(第二審［最終審］)の結果の分析

4 異議申立て・提訴・上告(抗告)の案件数的関連性

Ⅱ 税法判例の具体的事例

1 個人所得税関連の税務訴訟判例

2 賃金税に関する税務訴訟判例

3 付加価値税法関連の税務訴訟判例

4 法人税・移転価格税制関連の税務訴訟判例

5 その他の税目に関する税務訴訟判例

6 在独日系企業のネット給与保証に関わる税務訴訟判例

Ⅲ 連邦憲法裁判所における税法の違憲審査

1 連邦憲法裁判所の概要

2 連邦憲法裁判所の違憲審査の統計的分析

3 税法規定の違憲判決の具体例

4 租税法律主義の徹底と税務訴訟の多発のまとめ

3 EUにおける税法判例

Ⅰ EU域内市場とEU税制

1 EU域内市場(統一市場・単一市場)

2 EU域内市場の下でのEU税制に関する簡単な基礎知識

Ⅱ 欧州司法裁判所

1 欧州の国家連合体機関における欧州司法裁判所の位置づけ

2 EU司法裁判所の概要

3 欧州司法裁判所の二種類のEU法抵触審査

4 先決裁定手続のプロセスの概要

5 EU税制調和の推進力としての欧州司法裁判所の判決

Ⅲ 間接税のEU税法判例

1 ドイツ：値引き時の付加価値税上の取扱いに関するEU法抵触判決― 2002年10月15日付欧州司法裁判所判決

2 フィンランド：電子書籍に対するVAT軽減税率の非適用のEU法合致判決― 2014年9月11日付の欧州司法裁判所判決

3 付加価値税法上のインボイスの形式要件遵守と遡及的修正に関する新判断― 欧州司法裁判所の2016年9月15日付の二つの判決

Ⅳ 直接税のEU税法判例

1 ドイツ過少資本税制(法人税法 第8a条)のEU法抵触判決― 2002年12月12日付欧州司法裁判所判決

2 ドイツ：源泉税が経費控除前所得に課税される規定についてのEU法抵触判決― 2003年6月12日付欧州司法裁判所判決：ゲリッツェ判決

3 オランダ：株式保有関連経費の損金算入否認規定のEU法抵触判決― 2003年9月18日付欧州司法裁判所判決：ボーザル判決

4 フィンランド：インピュテーションシステムに対するEU法抵触判決― 2004年9月7日付欧州司法裁判所判決：マニネン判決

5 イギリス：外国子会社に対するイギリスCFC規制適用に関するEU法抵触― 2006年9月12日付欧州司法裁判所判決：キャドベリー・シュヴェップス判決

6 ドイツ：配当源泉税のEU法抵触― 2011年10月20日付欧州司法裁判所判決

7 EU域内クロスボーダー移動(転居)時の資産含み益課税― 3つの欧州司法裁判所のEU法抵触判決

8 ドイツ国外の学校の授業料の個人所得税上の控除― 2007年9月11日付欧州司法裁判所判決

Ⅴ 欧州司法裁判所判例による法の支配とEU域内税制調和

事項索引

奥付