表紙

序

目次

初出一覧

1-1 新しい葬法の登場と「弔う秩序」

1 はじめに

2 現象：新しい葬法の登場と放置される死体

3 葬送秩序の変容

4 埋葬法の日独比較

5 むすびにかえて―憲法論から

1-2 刑法における葬送秩序―片桐論文へのコメント

1 序言

2 死体損壊罪等の保護法益

3 死体損壊罪等の成否基準

4 適法評価偽装

5 葬送の要素に基づく検討

6 結語

1-3 原田コメントへの再応答

2-1 憲法学からみた国の行政組織における企画・立案と総合調整

1 はじめに

2 各種の「企画・立案と総合調整」

3 総合調整と各省等との関係

4 総合調整と政官関係

5 総合調整と責任

6 おわりに

2-2 行政法学からみた国の行政組織における企画・立案と総合調整―上田論文へのコメント

1 はじめに

2 企画・立案と総合調整

3 分担管理と総合調整

4 総合調整と政官関係

5 総合調整と責任

6 おわりに

2-3 木藤コメントへの再応答

3-1 離婚した父母と子どもとの法的関係―夫婦の別れは親子の別れなのか？

1 問題状況

2 離婚後単独親権の憲法上の問題

3 面会交流の問題

4 おわりに

3-2 離婚した父母と子どもとの法的関係―井上論文へのコメント

1 離婚後の単独親権の状態

2 単独親権の手続的・実質的問題

3 単独親権の理由

4 単独親権の正当性

3-3 山口コメントへの再応答

4-1 マンション建替え決議制度と財産権保障

1 はじめに

2 マンションにおける所有関係

3 建替え決議制度の変遷と現状

4 建替え決議の要件と財産権保障

5 更なる課題

6 おわりに

4-2 マンション法における民事法学の「こだわりどころ」の分析 ―篠原論文へのコメント

1 はじめに

2 論点の整理

3 財産権保障の理解

4 決議要件の理解

5 おわりに

4-3 吉原コメントへの再応答

5-1 生活保護・制裁・費用徴収

1 はじめに

2 指導・指示と不利益変更

3 費用徴収

4 おわりに

5-2 生活保護における指導・指示と費用徴収―柴田論文へのコメント

1 はじめに

2 生活保護とケースワーク

3 不正受給に対する費用徴収(78条徴収)

4 おわりに

5-3 新田コメントへの再応答

6-1 外国人の子どもの学習権と就学義務―学校教育法17条をどう読むか

1 はじめに

2 「普通教育を受けさせる義務」と「就学義務」

3 教育を受ける権利・学習権・保護義務

4 外国人と就学義務

5 おわりに

6-2 就学義務の功罪―石塚論文へのコメント

1 はじめに

2 在日朝鮮人の子ども

3 不登校の子ども

4 障害のある子ども

5 おわりに

6-3 堀口コメントへの再応答 ―学習権の領分

7-1 ミクロ財政と憲法学 ―あるいは財政と金融の一側面

1 はじめに

2 大学ファンドの設置と政府出資分の手当て

3 会計と予算

4 資金と会計

5 むすびにかえて

7-2 「資金」の財政法学―片桐論文へのコメント

1 はじめに

2 具体的素材について

3 財政法(学)と「資金」

4 予算による統制を補完・代替する財政法的仕組みの可能性

7-3 藤谷コメントへの再応答

8-1 国家賠償請求権の除斥期間と憲法―旧優生保護法訴訟をめぐって

1 はじめに

2 実体的な基本権との関係

3 憲法17条の国家賠償請求権について

4 民法724条後段の適用について

5 おわりに

8-2 国家賠償請求権の責任主体および判例法理としての「除斥期間」―上田論文へのコメント

1 はじめに

2 国賠法による損害賠償責任の主体に関して

3 民法旧724条の除斥期間論

4 おわりに

8-3 原田コメントへの再応答

9-1 消費者法におけるデュアルエンフォースメントとダブルトラック

1 問題の所在

2 差止請求制度と消費者利益

3 行政規制・民事的手法と基本権規定

4 裁判制度の制度設計の合理性

5 消費者法におけるDEの検討

6 消費者法におけるDTの検討

9-2 行政規制と民事的手法の競合と協働―篠原論文へのコメント

1 デュアル・エンフォースメントとダブル・トラック

2 他の場面における行政法規範と民事法規範の調整の多様性

3 消費者法における救済の調整について

4 おわりに

9-2 行政訴訟と民事差止訴訟のダブルトラック解消の方向性について―篠原論文へのコメント

1 はじめに

2 景品表示法・食品表示法における義務付け訴訟の制限可能性と解釈論

3 特定商取引法における「統合型」義務付け訴訟への転換と制度設計

4 環境法領域におけるダブルトラックについて

5 おわりに

9-3 堀澤コメント・安永コメントへの再応答

10-1 法律上の緊急事態の理論的検討―「宣言」にどのような意味があるのか

1 はじめに

2 「宣言」の実体法上の意味

3 「宣言」の手続的意味

4 おわりに

10-2 法律による「緊急事態」への対応―井上論文へのコメント

1 はじめに

2 「実体法上の意味」について

3 「手続的意味」について

4 新たな視点―緊急事態の「宣言」と「リスク評価」

5 おわりに

10-3 田代コメントへの再応答

11-1 地方議会議員の出席停止の懲罰と「法律上の争訟」―岩沼市議会事件判決を契機に

1 はじめに

2 令和2年最大判における法律上の争訟性の要件①の不在

3 若干の分析

4 結語にかえて

11-2 「法律上の争訟」概念の具体的展開―柴田論文へのコメント

1 はじめに

2 司法権の内在的制約と外在的制約

3 議員の議事参与権の性質

4 おわりに

11-3 神橋コメントへの再応答

12-1 水害に関する国の法的責任と防災義務―ハザードマップの整備と水害リスク説明を中心に

1 はじめに

2 福知山水害訴訟

3 ハザードマップの整備と国の防災義務

4 宅建業法における国および地方公共団体の適用除外

5 私法上の説明義務の加重？

6 おわりに

12-2 福知山水害訴訟が問う防災行政・私経済行政のあり方―石塚論文へのコメント

1 はじめに

2 宅地購入者に対する情報提供としてのハザードマップの不十分性

3 国・地方公共団体に対する宅建業法の適用除外

4 行政主体における説明義務の加重可能性

5 おわりに

12-3 近藤コメントへの再応答

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奥付