表紙

Contents

複合的な事業承継問題を解決するなら ホールディングス化を株式移転・交換で実現

1 中小企業におけるホールディングス化の効用

2 株式交換・株式移転の具体的手順と法務上の留意点

3 株式移転・株式交換の会計・税務処理

4 事業承継、組織再編成において租税回避とされた事例と実務上の留意点

5 ホールディングスの活用方法とその留意点

FEATURES 株式交付制度に関する令和5年度税制改正による規制の実務的な影響

経済ニュース解説

東証が上場会社に対して資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を要請 ほか

今月の税務

令和5年6月

税法ニュース解説

質疑応答事例 ほか

連載

会計とは何か？（第8回） 親会社株主に帰属する当期純利益

北千住税語り（第2回） 税制改正と税賠事例

職業会計人のための経済教室（第25回） 変動金利型住宅ローンが抱える危険性

先読みインボイス（第22回） 2割特例の怪

「国税調査官」×「税理士」 ２つの視点で考える税務調査（第11回） 番外編 税務訴訟の経験から（前編）

所得は各国間へどう配分するのか？ 国際税務基礎講座 所得税編（第３回） 所得税の課税対象 全世界所得 VS 国内源泉所得

基礎からわかる非公開会社のための会社法入門（第29回） 募集新株予約権の発行(2)

最新判例・係争中事例の要点解説（第153回） "所得税法上の住所の判定において，職業活動の中心である外国法人の業務において重要な役割を果たしていたことが，直ちに当該法人の所在地に生活の中心があったことを意味するものではないと判断された事案東京地判令和３年１１月２５日（棄却）（TAINS：Ｚ888-2434）（確定）"

税務相談Q&A

源泉所得税 住所の意義

資産税 財産評価基本通達6項

消費税 テナントビルを共同相続した場合のインボイス対応

国際課税 台湾との二重課税を排除できる租税協定の仕組み～相互協議を例に