表紙

目次

第1章 債権法総論

§Ⅰ 債権法総論と債権(債務)の意義

§Ⅱ 物権と債権の区別

(1) 絶対権(対世権)vs相対権(対人権)

(2) 支配権(排他性)vs請求権――権利「帰属」の排他性は共通

§Ⅲ 債権と請求権

§Ⅳ 債務と給付義務

(1) 給付義務――主たる給付義務・従たる給付義務

(2) 給付義務と区別されるべき義務

§Ⅴ 債務の分類(債権の目的以外の分類)

(1) 作為債務・不作為債務

(2) 為す債務・与える債務――直接強制の可否

(3) 結果債務・手段債務

§Ⅵ 債権(債務)の発生原因

§Ⅶ 債権総論の構成と本書の構成

(1) 債権法の内容と特色

(2) 債権総論の構成

第2章 債権(債務)の目的

§Ⅰ 特定物債権(特定物債務)

1 特定物債権の意義――特定物の引渡請求権

2 特定物債権における債務者の保存義務

3 特定物ドグマおよび危険負担

§Ⅱ 種類債権(種類債務)

1 種類債権(不特定物債権)の意義

2 種類債権における目的物の品質

3 種類債権の特定(集中)

§Ⅲ 金銭債権(金銭債務)

(1) 金銭債権の意義

(2) 通貨による弁済

§Ⅳ 利息債権(利息債務)

1 利息債権の意義

2 利率および重利

3 利率規制

§Ⅴ 選択債権(選択債務)

1 選択債権の意義・要件

2 選択権

§Ⅵ 任意債権(任意債務)

第3章 債権の効力①――総論

第1節 債権の効力

(1) 債権の債務者に対する効力(対内的効力)

(2) 債権の第三者に対する効力(対外的効力)①――債権の保全的効力

(3) 債権の第三者に対する効力(対外的効力)②――第三者の債権侵害

第2節 自然債務(強制力のない債務)

§Ⅰ 債務と責任

(1) 責任財産

(2) 責任が物的ないし量的に制限される場合

§Ⅱ 自然債務(強制力のない債務)

1 債務の効力が問題とされる事例とその分析

2 自然債務という概念また統一理論を認めるか

3 自然債務の効力

第3節 第三者の債権侵害

§Ⅰ 第三者の債権侵害と不法行為

1 総論

2 債権侵害についての各論的考察

§Ⅱ 債権に基づく妨害排除請求権

(1) 不動産賃借権での問題

(2) 改正法による判例の明文化

第4章 債権の効力②――債務不履行

§Ⅰ 総論

§Ⅱ 債務の履行の強制

(1) 履行の強制の意義

(2) 履行の強制の種類

§Ⅲ 債務不履行による損害賠償――総論

1 「債務不履行」責任の拡大

2 債務不履行の類型論

§Ⅳ 履行遅滞

1 総論

2 履行遅滞の要件

3 金銭債務の履行遅滞についての特則――要件・効果

§Ⅴ 履行不能

1 履行不能の要件

2 履行不能の効果(債務不履行責任)――415条2項

§Ⅵ 不完全履行および信義則上の義務違反

1 拡大損害を生じない不完全履行

2 拡大損害が発生する不完全履行――保管ないし保安型契約および信義則上の義務違反

§Ⅶ 債務者の帰責事由

1 帰責事由と過失責任

2 帰責事由をめぐる例外的規律

3 履行補助者の故意・過失

§Ⅷ 債務不履行責任の効果

1 金銭賠償の原則

2 損害の意義および種類

3 損害賠償の範囲――416条の位置づけ

4 填補賠償額算定の基準時

§Ⅸ 契約規範と第三者

1 契約規範の第三者たる被害者への「対抗」

2 契約規範の第三者たる加害者による「援用」

第5章 債権の効力③――債権者代位権

§Ⅰ 債権者代位権の意義・機能

1 債権者代位権の意義および根拠

2 債権者代位権制度の評価――廃止or簡易な債権回収制度としての評価

3 債権者代位権の法的性質

§Ⅱ 債権者代位権の要件

1 債権保全の必要性(要件①)

2 債務者による権利不行使(要件②)――債権者代位権の補充性

3 被保全債権の要件(要件③)――弁済期にあり強制力があること

4 被代位権利の要件(要件④)

§Ⅲ 債権者代位権の行使

1 債権者代位権の行使の方法

2 債権者代位権の内容

§Ⅳ 債権者代位権の行使の効果

1 債務者の権利行使の制限

2 他の債権者の権利行使

3 その他の実体法上の問題

4 代位訴訟の判決の効力

第6章 債権の効力④――詐害行為取消権

§Ⅰ 総論

1 詐害行為取消権の意義および運用指針

2 詐害行為取消権の法的構成

§Ⅱ 詐害行為――詐害行為取消権の要件①

1 総論

2 客観的要件――詐害行為の成立要件①

3 債務者の行為――詐害行為の成立要件②

4 主観的要件(詐害性についての悪意)――詐害行為の成立要件③

5 「財産権を目的としない行為」ではないこと――詐害行為の成立要件④

§Ⅲ 被保全債権の要件――詐害行為取消権の要件②

(1) 被保全債権が侵害されたこと――個々の債権者ごとの取消権の成立要件

(2) 被保全債権の成立時期

(3) 被保全債権のその他の要件

§Ⅳ 詐害行為取消権の行使

1 詐害行為取消権の行使のための要件(受益者らへの対抗要件)

2 詐害行為取消権の行使(詐害行為取消請求訴訟)

§Ⅴ 詐害行為取消判決の効力

1 取消判決の効力

2 債務者の返還・価額償還請求権と受益者の返還請求権

§Ⅵ 転得者に対する詐害行為取消請求

(1) 財産処分行為の場合

(2) 過大な代物弁済に関する行為の場合

第7章 多数当事者の債権関係①――分割債権(債務)・不可分債権(債務)・連帯債権(債務)

第1節 多数当事者の債権関係――総論

第2節 分割債権(債務)――分割主義(分割原則)

§Ⅰ 債権・債務の分割主義(分割原則)

1 分割主義(分割原則)の採用

2 分割主義の評価

§Ⅱ 分割債権(債務)の効力

1 多数当事者の債権関係を考察する3つの視点

2 契約関係をめぐる問題点

第3節 不可分債権(債務)

§Ⅰ 不可分債権

1 不可分債権の意義・要件

2 不可分債権の効力

§Ⅱ 不可分債務

1 不可分債務の意義・要件

2 不可分債務の効力

第4節 連帯債権

1 連帯債権の意義・必要性

2 連帯債権の効力

第5節 連帯債務

§Ⅰ 連帯債務の意義および本質

1 連帯債務の意義

2 連帯債務の本質――連帯二分論から緩やかな一元論へ

§Ⅱ 連帯債務の成立

1 法令による連帯債務

2 意思表示による連帯債務

§Ⅲ 連帯債務の対外関係

(1) 1つの給付のための2つの債権

(2) 破産手続における扱い

§Ⅳ 連帯債務者の1人につき生じた事由(影響関係)

1 総論

2 絶対的効力事由

3 相対的効力事由

§Ⅴ 連帯債務の内部的効力(求償関係)

1 求償権

2 負担部分(負担割合)

3 求償権の成立要件(442条1項)

4 求償権の内容

5 求償権の制限

6 償還無資力者がある場合の求償権の拡大

§Ⅵ 不真正連帯債務

1 不真正連帯債務の意義

2 改正法下での不真正連帯債務の効力

第8章 多数当事者の債権関係②――保証債務(人的担保)

§Ⅰ 保証債務の意義および法的構成

1 保証債務の意義

2 保証法の現代的課題――保証人に応じた多様な保証法理

3 保証債務の法的構成

§Ⅱ 保証債務の成立

1 保証契約による保証債務の成立

2 事業債務の個人保証の特則

3 保証契約の特別の要件

§Ⅲ 保証債務の範囲

1 問題となる債務

2 契約解除事例における主債務

3 一部保証

§Ⅳ 保証債務の対外関係

1 債権者の権利――保証契約における事由の対抗

2 保証人の主張しうる権利

§Ⅴ 主債務者・保証人に生じた事由の効力(影響関係)

1 主債務者について生じた事由の効力

2 保証人について生じた事由の効力

§Ⅵ 保証人の求償権

1 総論

2 受託保証人の求償権

3 委託を受けない保証人(無委託保証人)の求償権

4 数人の主債務者がいる場合の保証人の求償権――連帯債務について

§Ⅶ 連帯保証

1 連帯保証の意義および発生原因

2 連帯保証の特別の効力――補充性の否定以外について

§Ⅷ 共同保証

1 共同保証の意義および種類

2 共同保証の対外関係

3 共同保証人の1人について生じた事由の効力(影響関係)

4 共同保証人間の求償関係

§Ⅸ 根保証(継続的保証)

1 根保証の意義・種類および法的構成

2 個人根保証の規律

3 法人根保証契約の求償保証の制限

第9章 債権譲渡・債務引受・履行の引受・有価証券

第1節 債権譲渡

§Ⅰ 総論

1 債権譲渡の意義

2 債権譲渡の実際的必要性

3 債権譲渡の法的説明

§Ⅱ 債権の譲渡性と譲渡制限の意思表示

1 譲渡性の原則

2 将来の集合債権の譲渡(対抗要件との関係も含む)

3 債権の性質による譲渡性の否定

4 譲渡制限の意思表示(譲渡制限特約)

5 法律による譲渡禁止

§Ⅲ 債権譲渡の効力および債務者への対抗要件

1 総論

2 債権譲渡の債務者および第三者への対抗

§Ⅳ 債権譲渡の第三者への対抗要件

1 確定日付ある証書による譲渡通知または承諾

2 通知または承諾を要する第三者

3 確定日付ある証書による通知が競合した場合

4 その他の問題点

§Ⅴ 取立てのためにする債権譲渡

1 取立権付与か信託的譲渡か

2 信託的譲渡

第2節 債務引受および履行の引受

§Ⅰ 併存的(重畳的)債務引受

1 併存的債務引受の意義および要件

2 併存的債務引受の効果

§Ⅱ 免責的債務引受

1 免責的債務引受の意義および要件

2 免責的債務引受の効果

§Ⅲ 履行の引受(履行引受)

1 意義

2 履行の引受の効果

第3節 有価証券

1 有価証券の意義

2 指図証券

3 記名式所持人払証券

4 その他の有価証券

第10章 債権の消滅①――弁済

第1節 債権の消滅原因――総論

(1) 「債権の消滅」の節に規定されている債権消滅原因

(2) 「債権の消滅」の節以外の債権消滅原因

第2節 弁済

§Ⅰ 弁済の意義および法的性質

1 弁済の意義

2 弁済の法的性質――弁済意思の要否

§Ⅱ 弁済の要件・効果――総論

§Ⅲ 有効に弁済をすることができる者

1 第三者の弁済の原則的許容

2 第三者の弁済に対する制限

§Ⅳ 弁済の相手方(弁済受領権者)

1 弁済受領権者

2 表見受領権者への弁済

§Ⅴ 弁済が無効な場合

§Ⅵ 弁済者の証拠保全のための権利

1 弁済の証拠確保の必要性

2 受取証書交付請求権

3 債権証書の返還請求権

§Ⅶ 弁済をめぐる補充規定

1 弁済の場所および時間

2 弁済費用の負担

3 弁済の充当

第3節 弁済者代位(弁済による代位)

§Ⅰ 債務者に対する求償権保護のための制度

§Ⅱ 弁済者代位の意義および法的構成

1 意義

2 法的構成

§Ⅲ 弁済者代位の成立要件および対抗要件

1 成立要件

2 対抗要件

§Ⅳ 代位者・債務者間の効果

1 原債権などの権利の取得と保全される求償権

2 代位取得が問題となる権利

§Ⅴ 代位者・債権者間の効果(一部代位)

1 改正前の議論

2 改正法による債権者優先主義の採用

§Ⅵ 担保負担者相互間の利害調整

1 利害調整の必要性

2 各担保負担者間の負担割合

3 保証人と物上保証人を兼ねる者の負担部分

4 代位における負担割合の特約

§Ⅶ 債権者の担保保存義務違反による免責

1 担保保存義務の意義

2 免責の要件――債権者の故意・過失による担保の喪失・減少

3 免責の効果

4 担保保存義務免除特約

第4節 弁済提供、受領遅滞および弁済供託

§Ⅰ 弁済の提供(弁済提供)

1 弁済提供の意義

2 弁済提供の要件

3 弁済の提供の効果――受領遅滞との関係

4 受領義務の認否――受領遅滞による契約解除および損害賠償請求

5 受領遅滞の解消

§Ⅱ 弁済供託

1 意義

2 要件

3 方法

4 供託の通知・供託書の交付

5 効果

第11章 債権の消滅②――相殺・代物弁済・更改・免除・混同

第1節 相殺

§Ⅰ 相殺の意義および機能

1 相殺の意義

2 相殺の機能ないし必要性――債権者平等の原則と相殺の担保的機能

§Ⅱ 相殺の要件

1 総論

2 505条1項の規定する要件――相殺適状

3 相殺が禁止される場合(相殺禁止債権)

4 差押えと相殺――相殺による優先回収の保障

§Ⅲ 相殺の方法

§Ⅳ 相殺の効果

1 対当額での債権の消滅

2 相殺の遡及効

第2節 債権のその他の消滅原因

§Ⅰ 代物弁済

1 意義――代物弁済と代物弁済契約

2 代物弁済契約と代物弁済の要件

3 代物弁済の効果

§Ⅱ 更改(契約)

1 意義

2 要件

3 効果

§Ⅲ 免除

1 意義

2 要件

§Ⅳ 混同

1 混同の意義と原則的効果(債権・債務の消滅)

2 例外

事項索引

判例索引

条文索引

奥付