表紙

ハイブリッド民法シリーズの刊行にあたって

はしがき

目次

凡例

著者紹介

序 物権・担保物権を学ぶにあたって

1 本書の構成

1 物権法

2 担保物権法

2 物権法･担保物権法を学習する際の留意点

1 すべての物権の淵源としての所有権

2 民法第2編「物権」第1章「総則」と担保物権の実行手続

3 物権法・担保物権法と債権総論

第1章 物権の意義と効力

1 物権(法)の意義と性質

2 物権法定主義

3 物権の効力

1 優先的効力

2 物権的請求権(物権侵害に対する効力)

Exam

第2章 物権変動

1 物権変動総説

2 物権変動を生じる行為

3 不動産物権変動

1 不動産登記

2 「対抗することができない」の意味

3 登記を要する物権変動の範囲

4 登記を要する第三者の範囲

5 対抗の具体的問題

4 動産に関する物権変動

1 動産物権変動における公示の原則

2 民法178条にいう「引渡し」の類型

3 動産物権変動における「第三者」の範囲

4 動産の即時取得

5 立木等に関する物権変動

6 物権の消滅

第3章 占有

1 占有権の意義と機能

2 占有の要件と種類・態様

3 占有の取得

4 占有の効力

5 占有の訴え

1 占有の訴えの種類・内容

2 占有の訴えと本権の訴えの関係

6 占有の消滅

7 準占有

Exam

第4章 所有権

1 所有権の意義と性質

2 所有権の内容

3 相隣関係

1 序説

2 隣地の使用，隣地通行権等

3 境界線付近での建物の築造

4 所有権の取得

1 無主物先占，遺失物拾得，埋蔵物発見

2 添付

5 共有(共同所有)

1 共有(共同所有)の意義・形態

2 持分権に関する法律関係

3 共有物の管理等に関する法律関係

4 共有と第三者との関係

5 共有物の分割(不分割契約を含む)

6 所在等不明共有者の持分の取得・譲渡

7 準共有

6 所有者不明不動産管理命令・管理不全不動産管理命令

7 建物の区分所有

1 区分所有建物の法律関係

2 区分所有建物の管理関係

第5章 用益物権

1 用益物権総論

2 地上権

3 永小作権

4 地役権

5 入会権

第6章 抵当権

1 抵当権の意義

2 抵当権の設定

3 抵当権の登記―順位との関係

4 抵当権の効力―被担保債権や目的物との関係

5 抵当権の実行前の効力

1 設定者側

2 抵当権者側

6 抵当権の実行

1 序説

2 担保不動産競売

3 担保不動産収益執行

4 物上代位

5 法定地上権

6 一括競売権

7 破産手続・民事再生手続・会社更生手続

8 抵当権の消滅

9 共同抵当

10 根抵当権

11 特別法上の抵当権

第7章 質権

1 質権の意義・機能

2 質権の設定

1 質権設定契約

2 質権の目的物・被担保債権

3 質権(動産質権)の効力

1 目的物の範囲

2 被担保債権の範囲

3 質権の実行

4 質権の処分(転質)

4 不動産質

1 不動産質の設定

2 不動産質権の効力

3 不動産質権の実行

5 権利質

1 序説

2 債権質の設定

3 債権質の効力

4 債権質の実行

第8章 法定担保物権

1 法定担保物権概説

2 留置権

1 留置権の意義

2 留置権の成立要件

3 留置権の効力

4 留置権の消滅

3 先取特権

1 序説

2 各種の先取特権の内容

3 先取特権の優先順位

4 先取特権の効力

5 先取特権の消滅

第9章 非典型担保

1 非典型担保総論

2 譲渡担保

1 譲渡担保総論

2 不動産譲渡担保

3 動産譲渡担保(集合動産譲渡担保)

4 債権譲渡担保(集合債権譲渡担保)

3 所有権留保

1 序説

2 所有権留保の対内的効力

3 所有権留保の対外的効力

4 仮登記担保

Hybrid Exam

参考文献案内

判例索引

事項索引

Topic 目次

1-1 判例が認める物権的権利(温泉専用権，譲渡担保)

1-2 所有権と制限物権，制限物権相互の関係

1-3 物権的請求権の理論的根拠とその保護の拡張

2-1 占有改定・指図による占有移転を対抗要件とすることの意義

3-1 わが国の占有制度の沿革

3-2 占有代理人・占有機関と占有の成否

4-1 土地の境界，筆界特定制度

4-2 私道通行権

4-3 竹木の枝の切除と233条の改正

4-4 土地所有権の放棄の可否，相続土地国庫帰属法の制定

4-5 付合，主物・従物

4-6 強い付合と弱い付合

4-7 建前はいつから建物(不動産)になるか

4-8 255条とその関連問題

4-9 使用貸借契約の成立の推認に関する判例法理と配偶者(短期)居住権

4-10 登記請求権に関する具体的問題

4-11 最高裁の認めた具体的分割方法

4-12 マンションの建替え・再建についての立法動向

5-1 設定行為の法的性質

6-1 員外貸付と抵当権の帰すう

6-2 地味だが滋味ある場面

6-3 従物の方が高価である場合

6-4 占有による抵当権の執行妨害に対する対応：特に濫用的賃貸借との関係

6-5 担保不動産競売の手続にかかる補足

6-6 担保不動産収益執行の手続にかかる補足

6-7 買戻しと抵当権の帰すう

6-8 日本法独自の制度としての法定地上権

6-9 共有の場合の法定地上権の成否に関する判例の展開

6-10 「取得時効と登記」にかかる判例との関係

7-1 不動産質権の制度設計・立法論

7-2 債権質と債権譲渡担保の違い

8-1 商事留置権

9-1 譲渡担保の当事者の倒産

9-2 動産・債権を中心とした担保法制に関する立法動向

9-3 動産譲渡登記制度の創設

9-4 代理受領・振込指定

9-5 集合債権譲渡担保と債権の特殊性

9-6 「予約型」・「停止条件型」の集合債権譲渡担保

9-7 信販会社等の第三者による所有権留保と買主の倒産

Further Lesson 目次

1-1 建物収去土地明渡請求と請求の相手方

2-1 中間省略登記の申請

2-2 真正な登記名義の回復を原因とする移転登記手続請求

2-3 転得者が背信的悪意者の場合

3-1 187条2項と取得時効の時効期間

4-1 袋地の意義と隣地通行権の具体的問題

6-1 全体価値考慮説の意義と限界

6-2 債務者所有不動産と物上保証人所有不動産への共同抵当の場合

奥付