表紙

はしがき

もくじ

第1編 労働審判制度の仕組み

第1 労働審判法成立の経緯と意義

1 個別労使紛争の激増

2 解決システムの不備と司法改革の必要

3 労働審判制度の誕生

4 労働審判法施行後の利用状況

第2 労働審判制度の特徴と意義

1 迅速な審理

2 労使の専門家と裁判官による評議

3 事案の実情に即した柔軟な解決

4 実効性のある解決

第3 労働審判制度の仕組み

1 労働審判の対象

2 管轄、移送

3 代理人、本人申立

4 労働審判委員会

5 同一事件の訴訟係属による並存

労働審判員連絡協議会の発足

第4 労働審判の手続

1 申立、費用

2 手続の開始

3 答弁

4 第1回期日までの準備

5 各審判期日の審理内容

6 調停の進め方

7 証拠調べ等

8 労働審判手続の終結

9 審判の内容

10 異議等による訴訟係属

第2編 労働審判制度の活用

第1 労働審判をどのように活用するのか

1 労働審判制度の特性を活かした活用

2 典型的なケース(権利義務の確定型)

3 応用的な活用(利益調整的、形成途上の権利についての紛争での活用)

4 労働審判に適さないケース

第2 典型的な活用例

1 解雇、雇止め

2 賃金、残業代、退職金の支払請求

3 労働条件の不利益変更

4 配転、出向

5 懲戒処分

6 退職強要行為の禁止、強要された退職の無効

第3 応用的な活用例

1 利益調整型、形成途上の権利に関するケース

2 配慮義務の具体的履行を求めるケース

3 法律の規定の具体化を求めるケース

4 人事査定をめぐる紛争

5 労働者が損害賠償を求められるケース

第4 労働審判に適さないケース

1 労働審判に適さないケースとは

2 労働者間の紛争(セクハラ、パワハラなど)

3 複雑な事案の場合

第3編 他の労働紛争解決システムと労働審判制度の選択

第1 他の労働紛争解決システムの概観

第2 様々な裁判外紛争解決システム

1 厚生労働省の紛争解決システム

2 都道府県労働委員会のあっせん

3 労政主管事務所のあっせん

4 弁護士会のあっせん、仲裁

5 裁判所の調停

6 認証ADRによる民間紛争解決手続

7 裁判外紛争解決システムの特徴と限界

第3 訴訟による紛争解決

1 仮処分

2 本訴

3 裁判上の和解における解決水準と裁判費用

4 仮差押え、先取特権に基づく差押え

第4 労働審判制度との選択

1 労働基準監督署などの監督行政との選択

2 裁判外紛争解決システムとの選択

3 裁判(本訴、仮処分)との選択

第4編 労働審判申立書の書き方

労働審判申立書の書き方

はじめに

記載例 通常の労働審判申立書(解雇・雇止め無効を主張する場合)

1 申立書のとびら

2 地位確認請求

3 賃金請求

4 退職金請求

5 解雇予告手当請求

6 時間外・休日労働賃金請求

7 パワハラに対する損害賠償請求

8 利益調整型事案

巻末資料

退職証明書

労働審判法・労働審判規則対照条文

奥付