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監査を恐れない会社になることを目的に、監査とはどういうものか、どのように行われるのか（監査の流れ、対策、対応のポイント等）、行政処分とはなにか、違反があった場合の処分内容はどのようなものかを詳解。また、監査は帳票類の調査がメインに行われるため、帳票類の記載方法や管理等、指摘を受けないためのポイントについては、1章分を設けて解説。さらに、社長依存体質からの脱却をはじめ、人材の確保・定着等、法令違反をなくすための根本治療についても紹介。
総務・人事部門が従業員から社会保険の加入や公的年金の給付について質問を受けたときに、しっかりと答えられるよう、基本的な制度の説明とQ&Aで詳しく解説しています。年金制度について知りたい人、教える必要がある人が知っておくべき内容がぎっしりと詰まった一冊です。
東京大学名誉教授・日本学士院会員 伊藤眞氏推薦！ 60余年におよぶ弁護士・研究者人生を蓄積した倒産法・会社法・ゴルフ法を中心とした著作を収録した著作集〔上巻〕〔下巻〕（平成7年刊）の刊行後から今日までの民事法全般にわたる研究論文や自身の多彩な趣味に関わる寄稿や連載も集約して集大成！ 実体法と手続法の関わりを学説・判例・実務を交錯させつつ実務のあるべき方向を示唆した、実務家・研究者にとって貴重な文献！
平成31年1月の改訂増補版発売後、下記のような法令の改正や実務上の見直しがありました。3訂版では、これらを踏まえて作成例や解説を見直しました。 ・押印規定の見直し ・取締役等の欠格事由の改正 ・会社代表者等の住所の非表示措置 ・併記可能な旧氏の範囲の拡大
【特集1】ガバナンスの「実質化」が問われる株主総会2023【特集2】2022年重要判例まとめ【特集3】｢消滅時効｣の実務アップデート
不正・不祥事の主要13類型について、ヒアリングやフォレンジック調査から、当局・マスコミ・被害者対応に至るまで平易に解説。危機対応を身に着けるはじめの1冊として最適。
セクハラ・パワハラ・マタハラ問題の効果的な予防策、適切な事後対応とは？ セクハラ、マタハラ、パワハラの特徴を整理し、法制度の概要を解説！ ハラスメント問題の予防から事後対応策まで、これまでの裁判例から実務に役立つ判断部分を取り上げながら、わかりやすく解説！ 使用者側の人事労務関連の相談に対応している弁護士が執筆！ 弁護士ほか法律実務家、企業のハラスメント相談担当者必携！
システム開発に関し、昨今多くのトラブルが発生するようになっており、訴訟に至ることも珍しくありません。本Q&Aでは、システム開発に関して発生する紛争には、どのようなものがあるのか、契約締結〜検収・稼働までの各フェーズで疑問となりやすい点を解説します。
特集Ⅰ 顧客の要望に応えるために改めて見直す「贈与」の活用法と今後の制度改正 1 条件付贈与・負担付贈与の法務上の留意点／田中康敦 2 条件付贈与・負担付贈与の税務上の留意点／西内森吾 3 近年の改正と今後の動向／後宏治 4 贈与についての税務調査の現状と近年の裁判例・裁決例／竹村直樹 5 贈与税申告時の留意点／前山静夫
■商事仲裁の実務が示唆するIT化後の民事裁判におけるウェブ尋問の在り方／日下部真治■生産物分与協定における不可抗力条項の解釈・適用：Gujarat State Petroleum Corp et al. v. Yemen 仲裁判断／中谷和弘■訴訟差止命令に関する中国の裁判実務──シャオミ vs. インタデジタル事件／馮茜
民法、特定商取引法など重要法令の改正と最新判例に対応！ 住宅建築・リフォーム工事の法務に精通する弁護士が解説！ 注文者と事業者に向けた契約・施工上の紛争事例と解決策！
様々な労働災害に対応するための人事労務関係者必携の書！ 過労死の労災認定基準の見直し、精神障害の労災認定基準見直しの動き、複数事業労働者への労災保険給付制度の新設、建設アスベスト訴訟に関する最高裁判決の出現やフリーランスガイドラインなど、最新の労災関連の立法、通達、指針と判例の動向を明示して改訂！
【50年以上の歴史を誇る唯一無二の“交通事故賠償の専門判例誌”】『交通事故民事裁判例集』第54巻は令和3年1月～12月に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載！
弁護士、企業の法務部門等の立場で、法令違反への対応、違反に問われないための体制整備を論じる。課徴金減免制度、課徴金算定、確約制度、判別手続といった実務上問題となることの多い事案・論点について、実務上の知見とともに特に詳説。平成28年改正・令和元年改正完全対応。最新の指針、裁判例、公正取引委員会運用実務を盛り込む。
もう人事の道で迷わない。複雑で幅広い人事の業務も図解でわかりやすく解説しています。賃金 再考・賃金制度設計
消費者、事業者が共に知っておきたい基本事項や実務上のポイントをもれなく解説。通常の契約に関する原則からネットや電話、通信販売をめぐる問題まで幅広くフォロー。民法、消費者契約法、消費者裁判手続特例法、特定商取引法、割賦販売法、個人情報保護法など、令和の法改正に対応。
過去1年間の判例、学説、政策・産業界、外国の動向を、いち早く捉えて解説する関係者必携の年報。重要トピックは特集ほかで解説。
裁判例の中で、可能な限り要点のみを抽出し、介護事業所において一般的に注意すべき事項を説明。介護事業の実施にあたり、法務の観点での予防策や事後対応などの参考になる。
国際平和・途上国支援・経済社会開発。在留外国人･労働者や留学生､移民、国内社会の統合や社会問題解決の道のり。阪神淡路大震災や東日本大震災での国際協力・支援、難民、移民の現状等を直視し、｢包摂｣と｢排他｣から｢内なる国際化｣を求めて。せりけんシリーズ第3弾。
労働立法の展開と労働関係の特質を踏まえた労働法体系書。最先端の学説状況と裁判例の的確な分析に基づき安定した解釈論を提示するとともに、今後の労働法政策をも展望。今改訂は、育介法、職業安定法等の改正のほか、有期雇用者の待遇を巡る最高裁判決等に対応。（※本書は、旧版〔第4版〕の掲載があります。）
実務の最先端にいる弁護士陣による体系書。学説・判例を踏まえた理論と、蓄積された実務を鮮やかにリンクさせ、詳細に分析する。第2版では外資規制や知的財産法・情報法を扱う章を新設するとともに法改正や新たな判例、ガイドラインを織り込んで実務の到達点を示す。（※本書は、旧版の掲載があります。）
民事訴訟法教科書の決定版、大幅改訂となる待望の第2版！大幅改訂により、基本の理解から司法試験・予備試験の準備、さらには弁護士の日常使用まで完全対応。「民事訴訟手続のIT化」に関する2022年改正法を、新旧条数とともに詳しくフォロー。初学者からプロまで、民事訴訟法に携わるすべての読者に贈る。
複雑な条文構成のため、全体像を把握して学ぶことが難しい著作権法。その基本をおさえられるよう、わかりやすく一貫した叙述を心がけた。著者ならではの実務的な視点からの解説も特長。第5版は、令和2年・3年改正等に対応、注目される判例も多数収録。（※本書は、旧版〔第4版〕の掲載があります。）
【特集1】Legal BOOK2023――実務家による法務選書【特集2】「システム開発法務」基礎から最新論点まで【特集3】法務が押さえておきたい 最新企業情報開示の改正点と実務対応
本書は、最新の政省令・政府資料や裁判例等を踏まえて、労働時間の通算、労災の責任の所在、企業秘密漏洩といった様々な労務リスクとその予防・対応策を、経営・労務に詳しい弁護士がわかりやすく解説します。好評だった初版から大幅に加筆・修正し、書式・就業規則案も収録した第2版です。
ストーリーと解説の2部構成で法務上の問題点を実務的に解説。エグゼキューション面での問題のほか、コーポレートガバナンスに関する問題、セラーズDDの実務についても詳説。
中国の個人情報保護に関する現行法制を踏まえて、日本企業が留意すべき対応ポイントを解説。実務の動向や行政当局の担当官および裁判官の考え方をつかむ上でも参考になる。
