571〜600件を表示 全3403件 発売日が新しい順
第4課の家族法の概観をはじめ、最新の法改正に対応。同シリーズ『債権法』でおなじみのコラム「ルール創りの観点から」を導入。（※本書は、旧版の掲載があります。）
労使紛争に強い就業規則をどう作るか？ 使用者側弁護士が規程作成・変更のポイントを詳解。見落としや誤解がありがちな事項を中心に設問をセレクト。紛争の未然防止に役立つ120余りの『規定例』を掲載。最新法令、学説、判例、裁判例を踏まえた実務解説。弁護士、社労士、人事、労務担当者必携。
労使紛争に強い就業規則をどう作るか？ 使用者側弁護士が規程作成・変更のポイントを詳解。見落としや誤解がありがちな事項を中心に設問をセレクト。紛争の未然防止に役立つ120余りの『規定例』を掲載。最新法令、学説、判例、裁判例を踏まえた実務解説。弁護士、社労士、人事、労務担当者必携。
【特集1】社内規程「見落としポイント」総点検【特集2】デジタル化・AI活用の波を乗りこなす株主総会2024【特別企画】山口利昭「2023年に起きた企業不祥事とコンプライアンス強化へ向けた示唆」【地平線】少德彩子「法務部員はなぜ自社事業を把握すべきか」【実務解説】・半導体をめぐる主要国の規制と産業支援の最新動向・経済制裁コンプライアンスの高度化――地政学リスクの高まりをふまえて・「オワハラ」をめぐる法的問題と採用活動上の留意点【特別収録】・ビジネス実務法務検定試験Ⓡ 3級演習問題
通常清算（解散決議から清算結了後まで）を円滑に進める上での疑問点を取り上げています。ケースへの対処方法や法的な取扱い等を「ポイント」として掲げた上で、実務上生じたノウハウを落とし込んで解説しています。会社清算手続について経験豊富な専門家が執筆しています。
中央地方関係の視点から、社会手当が創設された1960年代から現在までの社会手当の成立・展開に関する政策決定過程の分析を行う。
エリート職業である弁護士や会計士などの“士業”。激変の波が各士業を襲っている。キーワードは「コンサルティング」。今や弁護士も会計士もコンサルを含めた提案を行わないと立ちゆかなくなっている。
15年ぶり全面改訂！ 株主総会、取締役・取締役会ほか株式会社の各機関について、権限や資格、員数、選任・退任等の諸手続、必要書面について、商業登記実務を中心に解説。
建設業は、天候に左右されたり「出面表」による勤怠管理が主流であったりなど、他業種にはない特徴から作業時間の把握が難しく、時間外労働が恒常化しています。また、社会保険への未加入や、実態としては労働者である一人親方など、時間外労働以外にも看過できない問題が残されています。こうした問題の解決を図るには、労務管理の知識だけでなく、建設業ならではの慣習や考え方を知っていることも不可欠。本書は、建設業界に通じた社労士である著者が、建設業の労務管理の問題を正確に理解し、解決に向けて取り組むために必要な知識を集約。
少子化や教員の働き方改革が進む中で、国は学校の部活動について、これまでの学校主体から地域主体への移行を進めています。部活動が学校の管轄から離れることで、これまでになかった法的論点が生じます。関係者が安心して活動するためにも、法的責任論や加入するべき保険について学ぶ必要があります。本書では、部活動の地域移行をめぐり知っておきたい法律知識について、対話とQ&Aでわかりやすく解説します。学校教員、クラブ指導者、保護者など、部活動地域移行に関わるすべての人に贈る、必読の1冊！
特集 疑問噴出で現場は混乱中…? インボイス制度開始後の相談例と対応策 1 総論 インボイス制度対応の基本的な考え方／金井恵美子 2 大企業からの質問・トラブルへの対応／菊池典明 3 中小・中堅企業の動向／北川知明 4 フリーランス・ひとり社長からの相談／井ノ上陽一 5 非営利法人からの相談／岡部正義
障害を理由とする非自発的入院や障害児と健常児の分離教育といった従来の法政策の再考を求める総括所見。審査過程と所見の内容を総論と各論に分けて解説し、日本の国内法の課題やあるべき姿を具体的に提起。
■仲裁の現在～法と実務の最前線～／第1回 本連載のねらいと予定／早川吉尚■国際ビジネス判例法研究（1）／国際ビジネス判例法研究会の発足について／竹下啓介■国際的な知的財産紛争への対応（1）／国際知財紛争と予防法務／服部誠
印紙税課否判定に最良の手引書第2版。電子契約の普及が著しい昨今ですが、重要文書を書面化して残すニーズや、作業現場での手書き伝票、メモ類は依然として存在しています。そのような状況においては、印紙税の観点からそのポイントを簡便に参照できる意義があります。本書では、まず、課税物件表に記載されている文書の形態に着目し、その形態ごとに文書を振り分け、次に各課税文書のポイントを絞り込むために必要な判断過程をフローチャートにすることで、課否判定が要領よく行えるよう工夫を凝らしています。（※本書は初版の掲載があります。）
【50年以上の歴史を誇る唯一無二の“交通事故賠償の専門判例誌”】『交通事故民事裁判例集』第55巻は令和4年1月～12月に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載！
Q&A編では、財産の移転を伴う相続対策を検討する際に知っておくべき税務上の留意点を概説しています。事例編では、財産移転価額などが問題となった判例・裁決例における判断のポイントを図表を用いて分かりやすく解説しています。相続事案に精通した税理士が、豊富な実務経験と知識を生かして執筆しています。
もう人事の道で迷わない。複雑で幅広い人事の業務も図解でわかりやすく解説しています。【特集】賃金：賃上げに必要な〇つの視点
裁判官・調査官として家事事件に携わってきたエキスパートが一堂に会し、人事訴訟をめぐる法制度について、裁判所の実務運用等を踏まえて網羅的に解説。最新の裁判例とともに、令和4年の民事訴訟法等の一部改正、同年の民法等の一部改正に関わる重要ポイントまでフォロー。実務家必携の一冊。
人材不足解消の手段として不可欠な入管手続きや外国人の労務管理に必要な法律知識を平易に解説。退去強制や難民認定などについて、令和5年の入管法改正や現在検討されている技能実習制度の見直しの問題に対応。在留資格要件の不備、社会保険未加入、生活慣習や文化の違い、などの法律問題に対応。外国人雇用を検討している経営者や労務担当者必携の書。
売却から物件入手まで、競売や任意売却の制度と手続きの基本をわかりやすく解説。競売物件の探し方、調査法から入札、購入後の手続き、任意売却のための交渉や手続きの流れもわかる。不動産競売における暴力団員の買受けを防止する制度の新設など、令和3年5月から全面施行された民事執行法改正にも対応。
私立学校法が令和5年に改正されたことを受け学校法人に求められるガバナンスシステム、内部統制、経営機構の在り方を検討する。
過去1年間の判例、学説、政策・産業界、外国の動向を、いち早く捉えて解説する関係者必携の年報。重要トピックは特集ほかで解説。
社会問題化するネットの誹謗中傷問題に適切・迅速に対応するためのQ&A62問。新たな裁判手続が増設される等大改正されたプロバイダ責任制限法に対応。事件の全体像を適切に把握し、プロバイダ責任制限法による発信者情報開示手続、記事の削除請求を迅速に行うための方策を明示。ネットの権利侵害対応に取り組む弁護士必携。
交通法規・責任関係・安全確認・実証実験のルールなど、新技術に対応した法規制を幅広く解説。初版刊行後3年が経過し、自動運転レベル4に対応した道交法改正等をフォロー。
モデル賃金は、年齢、学歴、職種などを基準として「正規入社者が標準的に昇進・昇格した場合の賃金」をみる賃金指標です。1970年より毎年実施している「モデル賃金調査」の集計結果と個別企業の実態を掲載しており、自社賃金の水準やバランスをチェックするうえで貴重な最新資料です。
労使の対立が先鋭化しがちな地域ユニオン（合同労組）との交渉を企業側代理人としての経験豊富な弁護士が、あるべき対応のノウハウをＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説！ パート労働者・派遣社員が地域ユニオンに加入したケースなど、働き方の多様化に即した事例を取り上げたほか、初版以降の法令の改正や引用文献の改訂等を反映し、必要な法令や字句の修正を行った補訂版！ 企業の経営者、人事・総務担当者、企業から相談を受ける弁護士、社会保険労務士など地域ユニオンへの対処を検討する方に最適の書！
