表紙

刊行の趣旨

目次

第1章 社会保障法の目的・理念と体系 菊池馨実

Ⅰ はじめに

Ⅱ 社会保障法学の展開と基礎理論

1 草創期

2 形成期

3 発展期

Ⅲ 主な基礎理論

1 荒木説

2 倉田説

3 河野説

4 菊池説

Ⅳ 関連分野と社会保障法

1 医療保障法・健康保障法

2 住宅保障法・住居保障法

3 生活保障法

Ⅴ 基礎理論の意義と可能性

Ⅵ むすびにかえて

第2章 社会保障法と憲法 丸谷浩介

Ⅰ はじめに

Ⅱ 社会保障法における憲法の展開

1 生存権論

2 裁判規範としての憲法25条

3 平等

4 個人の尊重

5 財産権

6 財政立憲主義

Ⅲ 裁量統制規範としての憲法

1 行政裁量と立法裁量

2 行政裁量統制規範としての憲法

3 立法裁量統制規範としての憲法

Ⅳ 立法政策策定指針としての憲法

1 憲法価値を実現する立法裁量

2 ライフスタイル中立性

Ⅴ おわりに

第3章 社会保障制度の設計主体と実施主体 太田匡彦

Ⅰ はじめに―社会保障制度の設計と実施、主体の区分

1 社会保障制度

2 設計と実施

3 設計主体と実施主体―考察対象の特定

4 二つの主体区分の関係と交錯

Ⅱ 社会保障制度の設計主体

1 国

2 地方公共団体―「地域における事務」としての社会保障

3 社会保障制度独自の実施主体

4 設計権限行使の前提としての財源

Ⅲ 社会保障制度の実施主体

1 通覧

2 特色

第4章 生活保障における公私の役割 笠木映里

Ⅰ はじめに―課題の設定

Ⅱ 公的生活保障と私的生活保障の関係・調整

1 多様な私的生活保障の類型と公的生活保障との関係・調整

2 稼働所得・資産

3 過失責任を基礎とする損害賠償・補償請求権

4 家族による扶養・ケア

5 私的生活保障としての地域社会？

Ⅲ 公的生活保障の内部への私的主体の参加

1 公的組織と私的主体の協働

2 サービス提供主体に対する多様な法規制

3 社会保障給付の内容・水準の決定への私的主体の参加

Ⅳ おわりに

第5章 社会保障の権利 山下慎一

Ⅰ 本章の目的

Ⅱ 「権利」行使の前提―社会保障の情報提供義務

1 沿革―永井訴訟控訴審

2 「条理」に基づく情報提供

3 医療法人のケアマネジャーの説明義務

4 小括―「実態」に基づく情報提供義務

Ⅲ 「権利」解釈の他分野への滲出―「配偶者」概念

1 沿革―農林漁業共済と重婚的内縁

2 中小企業退職金共済法上の「配偶者」概念

3 小括―実態の重視と他領域の法原理との抵触

Ⅳ 「実態」への行政的適応―労災保険と震災・感染症

1 沿革―労災保険と天災地変

2 東日本大震災

3 新型コロナウイルス感染症

4 小括―行政による災害「実態」への機動的対応

Ⅴ 「実態」への対応と司法的統制―生活保護基準をめぐる訴訟

1 沿革―朝日訴訟から堀木訴訟へ

2 老齢加算廃止訴訟

3 生活保護基準減額改定訴訟

4 小括―朝日最判傍論・堀木最判の克服と手続的統制

Ⅵ 総括―「社会保障の権利」の現在と将来

1 社会保障の権利の現代的特質

2 社会保障法学に求められること

第6章 社会保障の被保障者 片桐由喜

Ⅰ はじめに―「被保障者」とは

Ⅱ 救貧立法における被保障者

1 近代国家における救貧立法

2 日本国憲法と生活保護法

Ⅲ 社会保険制度における被保障者

1 医療保険制度の被保障者

2 年金制度の被保険者

3 勤労者皆保険制度に向けて―非正規労働者の包摂

Ⅳ 社会保障受給権の主体

1 受給権の性質―恩恵から権利へ

2 受給権の主体

Ⅴ おわりに

第7章 社会保障の保障方式 国京則幸

Ⅰ はじめに

Ⅱ 社会保障の保障方式

1 保障方式とは

2 社会保険方式と社会扶助方式

Ⅲ 社会保障の給付と保障方式

1 医療保障における保障方式

2 所得保障における保障方式

Ⅳ 新しい保障方式の展開？

1 給付付き税額控除

2 社会保障と税制―保障方式の議論の一環として

Ⅴ おわりに

第8章 社会保障の給付 中野妙子

Ⅰ はじめに

Ⅱ 普遍主義と選別主義―社会保障の方法との関連性

1 普遍主義と選別主義

2 社会保険と普遍主義

Ⅲ 社会保険の給付要件としての所得・資産の考慮とその問題点

1 介護保険における所得段階別の利用者負担

2 介護保険の補足給付における資産の考慮

Ⅳ おわりに

第9章 社会保障サービスの提供組織 石田道彦

Ⅰ はじめに

Ⅱ 社会保障サービス提供体制の展開

1 医療

2 福祉サービス

3 サービス提供組織の規整

Ⅲ 医療提供組織の法的規整

1 医療機関に対する法的規整

2 公的医療機関の役割

3 機能分化と連携のための法的規整

Ⅳ 介護サービス提供組織の法的規整

1 介護サービスの質の確保における重層構造

2 社会福祉法人の役割

3 介護サービス供給確保のための法的規整

Ⅴ 社会保障サービスの提供組織に関わる横断的課題

1 地域医療連携推進法人と社会福祉連携推進法人

2 社会保障サービス提供組織のガバナンス

第10章 社会保障の財政 嵩さやか

Ⅰ はじめに

Ⅱ 社会保険料と負担能力

1 検討の枠組み

2 保険料と応能負担

3 保険料の軽減・免除

Ⅲ 社会保険における公費負担

1 社会保険方式と税方式

2 社会保険における公費負担の意義

3 公費負担の限界

Ⅳ 社会保険における財政調整

1 社会保険における財政調整をめぐる問題性

2 財政調整に充てられる保険料と租税法律主義による規律

3 一方的な財政調整の合理性

Ⅴ おわりに

第11章 社会保障と行政計画 田中伸至

Ⅰ 本章の目的と構成

Ⅱ 視点と検討対象

Ⅲ 現況

1 介護保険法

2 老人福祉法

3 障害者総合支援法

4 子ども・子育て支援法

5 医療法

6 医療介護総合確保法

7 高齢者医療確保法

8 政策的意義と特徴

Ⅳ 歴史

1 略史

2 背景と歴史的意義

Ⅴ 論点

1 医療法

2 介護保険法

3 医療介護総合確保法

4 高齢者医療確保法

5 法的効果

Ⅵ 課題

第12章 社会保障における権利擁護・救済 西田和弘

Ⅰ 総論的検討

1 はじめに

2 社会保障における権利擁護の概念

3 権利擁護のシステム

Ⅱ 各論的検討

1 狭義の権利擁護システム

2 広義の権利擁護システム

3 地域における権利擁護の基盤整備(重層的支援体制)

Ⅲ 権利救済手続

1 行政不服審査

2 訴訟

Ⅳ むすび

第13章 社会保障と情報 原田啓一郎

Ⅰ はじめに

Ⅱ 社会保障における情報提供

1 社会保障における情報提供の意義

2 社会保障制度に関する情報の提供

3 社会保障サービスに関する情報の提供

4 加入者個人に関する情報の提供

5 情報提供と情報アクセシビリティ

Ⅲ 社会保障における個人情報とプライバシー保護

1 社会保障と個人情報・プライバシー

2 社会保障における個人情報の保護

3 社会保障における情報共有と個人情報の保護

4 社会保障における個人情報とプライバシー保護の意義

Ⅳ デジタル社会における社会保障と情報―現在地と今後の課題

1 健康・医療・介護情報の利活用

2 プッシュ型の情報提供・行政サービスと社会保障

3 社会保障におけるAI の利活用

Ⅴ おわりに

第14章 社会保障法に関連する法領域 小西啓文

Ⅰ はじめに

Ⅱ 行政法は社会保障法の覇者か？

1 行政法と社会保障法の関係性

2 社会保障法における行政法の課題

3 塩野宏「補助金交付決定をめぐる若干の問題点」からみる議論の神髄

Ⅲ 民法は社会保障法の救世主か？

1 従来からの議論

2 社会福祉基礎構造改革

3 福祉契約に対する行政法学者からのアプローチ

4 福祉契約に対する民法学者からのアプローチ

5 福祉契約に対する社会保障法学者からのアプローチ

Ⅳ 労働法が社会保障法の生みの親か？

1 介護労働者と法

2 ホームヘルパー国賠訴訟

Ⅴ 学際的協同の可能性―若干の検討

1 守備範囲の確認

2 「相談支援」について

3 諸法からみた「相談支援」試論

4 むすびにかえて

第15章 社会保障法に隣接する諸学 西村淳

Ⅰ はじめに

Ⅱ 社会福祉学

1 社会福祉学の方法

2 具体的な研究事例

3 社会福祉学と社会保障法学

Ⅲ 経済学

1 経済学の方法

2 具体的な研究事例

3 経済学と社会保障法学

Ⅳ 哲学

1 法哲学の方法

2 具体的な研究事例

3 哲学と社会保障法学

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奥付