BUSINESS LAWYERS LIBRARY

論点解説 改正民法・不動産登記法

発売日
2024年05月01日
出版社
ぎょうせい
編著等
七戸 克彦

不動産登記令・不動産登記規則などの最新の政省令・通達についての解説も織り込み、正確な制度理解ができるように配慮! 令和5年・6年施行の所有者不明土地関係の民法・不動産登記法の改正ほか、新たに整備された国庫帰属法について、どこが改正され、何が新たな制度として設けられたのかを、法的論点ごとに丁寧に解説! 法的論点については、法制審議会での議論、法務省の見解、各研究書・実務書の従来の見解から最新の学説までをできるだけ網羅し整理して紹介!

目次

表紙

目次

凡例

参考文献

第1章 令和3年改正法の立法趣旨

〔前注〕

Ⅰ 所有者不明土地の「予防」と「利用」

1 「所有者不明土地」の広狭二義性

2 「所有者不明土地」問題と「負動産」問題

Ⅱ 土地基本法改正との「車の両輪」論

1 「土地基本法制の見直し」と「民事基本法制の見直し」

2 土地所有者の「管理」の「責務」

第2章 令和3年改正民法の施行

〔前注〕

Ⅰ 相隣関係の見直し

1 隣地使用権(209条)

2 ライフライン設備の設置・使用権(213条の2)

3 竹木の枝の切除・根の切取り(233 条)

Ⅱ 共有の見直し

1 共有物の使用・管理に関する規律の整備

2 共有の解消のための制度の整備

Ⅲ 財産管理制度の見直し

1 特定の不動産(土地・建物)を対象とする管理制度の創設

2 不在者財産管理制度の見直し(家事事件手続法146条の2・147条)

3 相続財産の管理制度の見直し

4 所有者不明土地・管理不全土地の「交通整理」問題

Ⅳ 遺産共有の解消のための制度の整備

1 遺産共有の共有持分(898条2項)

2 具体的相続分による遺産分割の時的限界(904条の3)

3 遺産分割と共有物分割(258条の2)

4 所在等不明相続人の持分の取得・譲渡(262条の2第3項・262条の3第2 項)

第3章 令和3年改正不動産登記法の施行

〔前注〕

Ⅰ 相続登記・住所等変更登記の未了への対応

1 相続登記の未了への対応

2 住所等変更登記の未了への対応

3 相続登記・住所等変更登記の促進策の今後

Ⅱ 所有権に関する登記の登記事項(73条の2)

1 法人識別事項(73条の2第1項1号)

2 国内連絡先事項(73条の2第1項2号)

3 ローマ字氏名の併記・旧氏の併記

Ⅲ 形骸化した登記の抹消手続の簡略化

1 買戻しの特約の登記(69条の2)

2 存続期間が満了している地上権等の権利の登記(70条2項)

3 解散した法人の担保権の登記(70条の2)

Ⅳ 登記事項証明書の交付・附属書類の閲覧の改善

1 DV被害者等の保護措置(119条6項)

2 登記簿の附属書類の閲覧制限(121条3項・4項)

第4章 相続土地国庫帰属法の施行

〔前注〕

Ⅰ 土地所有権の放棄と相続土地国庫帰属法

1 土地所有権の放棄の可否

2 相続土地国庫帰属法の制定過程

Ⅱ 相続土地国庫帰属制度

1 国庫帰属の手続

2 相続土地国庫帰属制度の今後

事項別索引

奥付

BUSINESS LAWYERS LIBRARYに登録すると
3,000冊以上の本を読むことができます。

10日間無料
お試しいただけます。

法人利用のお問い合わせ

閉じる