表紙

第1回 災害時の広報対応と情報開示のポイントを過去事例に基づき解説

1.広報対応

1-1 初動対応

1-2 社外への情報発信（公表）、取引先への連絡

1-3 社内への情報発信

1-4 平時の備え

2.金融商品取引法に基づく開示書類

2-1 有価証券報告書等の提出期限に係る特例措置

2-2 有価証券報告書等の提出期限の延長の手続

2-3 臨時報告書の提出要件

3.適時開示・任意開示

4.参考となる行政通知や公表資料

第2回 災害時の人事労務対応 解雇・休業・残業・休暇・給与・労災

1.雇用調整

1-1 解雇の可否

1-2 内定取消しの可否

2.会社の休業

2-1 休業手当の支払い

2-2 休業による雇用調整助成金の受給

3.時間外労働

3-1 緊急対応のための時間外労働

3-2 復旧後の時間外労働

4.勤務形態の変更

5.休暇

6.給与

7.安否不明時の対応、労災補償

8.参考となる行政通達や公表資料

第3回 災害が発生した場合の株主総会・取締役会の開催・運営

1.定時株主総会の開催前

1-1 招集通知発送前の災害

1-2 招集通知発送後の災害

2.定時株主総会の報告・決議

2-1 剰余金の配当以外の報告・決議事項

2-2 剰余金の配当

3.株主総会の当日

3-1 株主総会の継続が不可能な場合

3-2 株主総会の継続が可能な場合

4.監査役の死亡

5.取締役会のみなし決議

6.委任状による取締役会への出席

7.取締役会による平時の検討

第4回 取引先や自社が被災したら契約はどうなる？下請・独禁リスクも解説

1.平時における契約上の対応

1-1 不可抗力条項とは

1-2 不可抗力条項を定める際の考慮要素

2.売買契約に基づく納入が困難な場合の売主側の対応

2-1 代替物の調達

2-2 契約解除

3.売買契約に基づく納入が困難な場合の買主側の対応

3-1 契約解除

3-2 損害賠償請求

3-3 代金支払い

4.親事業者による受領拒否、返品（下請法）

4-1 下請法の対象となる取引

4-2 実務対応

5.親事業者による下請代金の減額、単価引上げ拒否（下請法）

5-1 下請代金の減額

5-2 単価引上げ拒否

6.商品不足解消のための販売制限（独占禁止法）

7.納入業者への協力要請（独占禁止法）

7-1 納入業者への再陳列作業への協力依頼

7-2 納入業者への値下げ要求

8.借入金の返済が困難な場合の対応