BUSINESS LAWYERS LIBRARY

家事審判における 抗告の理由

発売日
2024年05月20日
出版社
新日本法規出版
編著等
林醇、山田庸男、増田広充、杉野龍太、辻映穂

抗告の対象となる家事審判について、申立てをめぐる実務上の留意点と、抗告理由の実践的なモデル文例を示しています。抗告の理由として記載する事実や主張など、作成上のポイントを詳しく解説しています。

目次

表紙

目次

第1章 総論

1 はじめに

2 家事審判に対する即時抗告

3 抗告権者

4 抗告権の放棄

5 抗告の方式

6 裁判の内容

7 抗告審における不利益変更

8 審判の効力

第2章 各論

第1 成年後見に関する審判

〔1〕 後見開始の審判及びその申立てを却下する審判(法123①一・二)

〔2〕 後見開始の審判取消しの申立てを却下する審判(法123①三)

〔3〕 成年後見人の解任の審判及びその申立てを却下する審判(法123①四・五)

〔4〕 成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託の審判、嘱託の取消し又は変更の審判及びその申立てを却下する審判(法123①八~十)

第2 保佐に関する審判

〔5〕保佐開始の審判及びその申立てを却下する審判(法132①一・二)

〔6〕保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判(法132①四)

〔7〕 保佐人の同意に代わる許可の申立てを却下する審判(法132①五)

〔8〕保佐人の解任の審判及びその申立てを却下する審判(法132①六・七)

第3 補助に関する審判

〔9〕 補助開始の審判及びその申立てを却下する審判(法141①一・二)

第4 失踪の宣告に関する審判

〔10〕 失踪の宣告の審判及びその申立てを却下する審判(法148⑤)

〔11〕 失踪の宣告の取消しの審判及びその申立てを却下する審判(法149④)

第5 婚姻等に関する審判

〔12〕 夫婦間の協力扶助に関する処分の審判及びその申立てを却下する審判(法156一)

〔13〕 婚姻費用の分担に関する処分の審判及びその申立てを却下する審判(法156三)

〔14〕 子の監護に関する処分の審判及びその申立てを却下する審判(法156四)

〔15〕 財産分与に関する処分の審判及びその申立てを却下する審判(法156五)

〔16〕 離婚等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判及びその申立てを却下する審判(法156六)

第6 親子に関する審判

〔17〕 子の氏の変更についての許可の申立てを却下する審判(法160③)

〔18〕 養子縁組をするについての許可の申立てを却下する審判(法161④)

〔19〕 死後離縁をするについての許可の審判及びその申立てを却下する審判(法162④一・二)

〔20〕 特別養子縁組の成立の審判及びその申立てを却下する審判(法164⑭)

〔21〕 特別養子適格の確認の審判及びその申立てを却下する審判(法164の2⑫)

第7 親権に関する審判

〔22〕 親権喪失の審判(法172①一)

〔23〕 親権停止の審判(法172①二)

〔24〕 管理権喪失の審判(法172①三)

〔25〕 親権喪失、親権停止又は管理権喪失の申立てを却下する審判(法172①四)

〔26〕 親権又は管理権を回復するについての許可の申立てを却下する審判(法172①七)

〔27〕 親権者の指定又は変更の審判及びその申立てを却下する審判(法172①十)

第8 未成年後見に関する審判

〔28〕 未成年後見人の解任の審判及びその申立てを却下する審判(法179二・三)

〔29〕 未成年後見監督人の解任の審判及びその申立てを却下する審判(法179四・五)

第9 扶養に関する審判

〔30〕 扶養義務の設定の審判及びその申立てを却下する審判(法186一・二)

〔31〕 扶養の順位の決定及びその決定の変更又は取消しの審判並びにこれらの申立てを却下する審判(法186五)

〔32〕 扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消しの審判並びにこれらの申立てを却下する審判(法186六)

第10 推定相続人の廃除に関する審判

〔33〕 推定相続人の廃除の審判及び推定相続人の廃除又はその審判の取消しの申立てを却下する審判(法188⑤)

第11 相続の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判

〔34〕 相続の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判及びその申立てを却下する審判(法190③)

第12 遺産の分割に関する審判

〔35〕 遺産の分割の審判及びその申立てを却下する審判(法198①一)

〔36〕 遺産の分割の禁止の審判(法198①二)

〔37〕 寄与分を定める処分の審判及びその申立てを却下する審判(法198①四・五)

第13 相続の承認及び放棄に関する審判

〔38〕 相続の承認又は放棄をすべき期間の伸長の申立てを却下する審判(法201⑨一)

〔39〕 限定承認又は相続の放棄の取消しの申述を却下する審判(法201⑨二)

〔40〕 限定承認又は相続の放棄の申述を却下する審判(法201⑨三)

第14 財産の分離に関する審判

〔41〕 財産分離の審判(法202②一)

〔42〕 民法941条1項の規定による財産分離の申立てを却下する審判(法202②二)

第15 相続人の不存在に関する審判

〔43〕 特別縁故者に対する相続財産の分与の審判及びその申立てを却下する審判(法206①)

第16 遺言に関する審判

〔44〕 遺言の確認の審判及び遺言の確認の申立てを却下する審判(法214一・二)

〔45〕 遺言執行者の選任の申立てを却下する審判(法214三)

〔46〕 遺言執行者の解任の審判及びその申立てを却下する審判(法214四・五)

〔47〕 負担付遺贈に係る遺言の取消しの審判及びその申立てを却下する審判(法214七・八)

第17 遺留分に関する審判

〔48〕 遺留分の放棄についての許可の申立てを却下する審判(法216②)

第18 特別の寄与に関する審判

〔49〕 特別の寄与に関する処分の審判及びその申立てを却下する審判(法216の4)

第19 任意後見契約法に規定する審判

〔50〕 任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任の申立てを却下する審判(法223一)

〔51〕 任意後見人の解任の審判及びその申立てを却下する審判(法223四・五)

第20 戸籍法に規定する審判

〔52〕 氏の変更についての許可の審判(法231一)

〔53〕 氏又は名の変更についての許可の申立てを却下する審判(法231二)

〔54〕 就籍許可の申立てを却下する審判(法231三)

〔55〕 戸籍の訂正についての許可の審判及びその申立てを却下する審判(法231四・五)

〔56〕 家事事件手続法230条2項の規定による市町村長に相当の処分を命ずる審判(法231六)

〔57〕 戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服の申立てを却下する審判(法231七)

第21 児童福祉法に規定する審判

〔58〕 都道府県の措置についての承認の審判及びその申立てを却下する審判(法238①一・二)

〔59〕 都道府県の措置の期間の更新についての承認の審判及びその申立てを却下する審判(法238①三・四)

〔60〕 児童相談所長又は都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認の審判及びその申立てを却下する審判(法238①五・六)

第22 その他の法律に規定する審判

〔61〕 性別の取扱いの変更の申立てを却下する審判(法232③)

〔62〕 厚生年金保険の請求すべき按分割合に関する処分の審判及びその申立てを却下する審判(法233②)

〔63〕 保護施設への入所等についての許可の審判及びその申立てを却下する審判(法240⑥一・二)

〔64〕 扶養義務者の負担すべき費用額の確定の審判及びその申立てを却下する審判(法240⑥三)

〔65〕 保護者の順位の変更又は保護者の選任の申立てを却下する審判(法241③)

〔66〕 破産手続における相続の放棄の承認についての申述を却下する審判(法242②)

奥付

BUSINESS LAWYERS LIBRARYに登録すると
3,000冊以上の本を読むことができます。

10日間無料
お試しいただけます。

法人利用のお問い合わせ

閉じる