- 発売日
- 2024年04月19日
- 出版社
- 学陽書房
- 編著等
- 長瀨 佑志
司法研修所で習わない、六法にも書かれていない! 若手弁護士のための、依頼者トラブルや懲戒処分のかわし方! 弁護士業務の「法律相談」「受任」「解決」といった場面ごとに、実務の落とし穴を解説! 記録や案件管理、依頼者への説明方法、トラブルを防ぐ委任契約書、スムーズな解決のための基礎知識など、実務ノウハウを幅広く紹介! また、実際の懲戒事例に目配りしながら、同じ失敗をしない極意を解説!
目次
表紙
目次
第1章 トラブル回避の超基本
1 トラブル回避の要は「依頼者の満足」にある
1 業務の価値は依頼者が決定する
2 苦情申立ての多くは「依頼者」から寄せられている
3 依頼者から寄せられる苦情申立ての内訳
4 依頼者の苦情への対処法
2 トラブル回避の基本は「社会人としての能力」
1 社会人としての能力と自営業者としての能力
2 社会人としての能力①――ビジネスマナーの重要性
3 社会人としての能力②――コミュニケーション能力
4 司法研修所が考える「弁護士に求められる能力」
5 サービスの可視化を意識する
6 「凡事徹底」と「依頼者目線」
7 スケジュール管理における留意点
8 案件管理(案件の進捗状況の管理)
3 トラブル回避を左右する「過程」と「結果」
1 「過程」に満足してもらうためのポイント
2 「結果」に不満を抱かれないためのポイント
3 「過程」と「結果」の満足度に影響する法律相談技術
第2章 相談・受任におけるトラブル回避術
1 相談者・依頼者との関係性の築き方
1 依頼者と良好な関係を築こう
2 法律相談における質問力
3 法律相談の技法:「傾聴・受容・共感」
4 限られた時間内で法律相談の成果を上げる
5 見通しが厳しい場合こそ「傾聴・受容・共感」
6 依頼を受ける際には必ずゴールを明確に設定する
7 受任後の依頼者への「報告・連絡・相談」
8 依頼者に応じて複数の連絡方法を用意する
9 依頼者に連絡事項説明書を渡す
10 依頼者の意思確認は必ず実施し、記録に残す
2 トラブルを防ぐ委任契約書の作り方
1 委任契約書の作成義務がある
2 弁護士と依頼者との決め事を明文化する
3 委任の範囲は明確にする
4 弁護士報酬の算定例を記載する
5 案件に応じた特約を明記する
6 委任事項の見通しについても特約に明記する
7 委任契約書の条項に関する解説
3 相談・受任の懲戒事例に学ぶトラブル回避
1 依頼者との信頼関係を維持するために
2 懲戒制度の概要
3 懲戒事例の分類と対策
4 受任方法型
5 利益相反関係型
6 非弁提携型
7 事件処理遅滞型
8 調査不足・技能不足型
9 相手方への過剰対応型
10 違法行為関与型
11 弁護士報酬型
第3章 解決段階におけるトラブル回避術
1 解決方針の提示と選択
1 紛争解決方法を選択する際に起こり得るトラブル
2 紛争解決方法の全体像
3 各解決方法の提示とメリット・デメリット
2 交渉時の留意点
1 交渉において起こり得るトラブル
2 示談交渉の流れ
3 各交渉方法の特徴
4 示談交渉の心構え
5 合意書の締結
6 公正証書の作成
3 調停対応の留意点
1 調停対応で起こり得るトラブル
2 ADR/調停の選択のポイント
3 交通事故紛争処理センターによるADRの利用
4 労働審判
5 調停から訴訟に移行する場合の留意点
4 訴訟対応の留意点
1 訴訟対応で起こり得るトラブル
2 訴訟と弁護士倫理
3 訴訟手続の留意点
5 第一審
1 第一審で起こり得るトラブル
2 第一審の流れ
3 訴訟提起前の事前準備
4 訴訟の提起
5 訴訟の審理
6 上訴
1 上訴で起こり得るトラブル
2 控訴審(第二審)の流れ
3 控訴の提起
4 控訴審の審理
5 控訴審の終了
6 上告審の流れ
7 上告提起
8 上告審の審理
9 上告審の終了
7 強制執行・訴訟費用額確定処分
1 訴訟後における留意点
2 強制執行・担保権の実行の概要
3 債権執行手続の流れ
4 競売の流れ(不動産執行手続①)
5 担保不動産収益執行(不動産執行手続②)
6 訴訟費用額確定処分
7 訴訟費用額確定処分の申立て
8 訴訟費用額確定処分後の対応
9 訴訟費用額確定処分の使いどころ
奥付