BUSINESS LAWYERS LIBRARY

3訂版 相続相談標準ハンドブック

発売日
2024年04月20日
出版社
日本法令
編著等
奈良恒則、佐藤健一、田中康雅、野口賢次、佐藤量大

本書は、法律・税金・不動産評価等の専門家が相続実務を行ううえで必要な知識を横断的にQ&A形式でわかりやすく解説しています。3訂版では、令和3年の民法改正による相続登記の義務化や相続土地国庫帰属制度の創設、相続に関する権利主張に関する改正、税制改正による贈与税の計算方法の変更などに対応しています。

目次

表紙

はしがき

目次

改正編

改正1 具体的相続分による遺産分割の時的限界

改正2 土地建物に特化した財産管理制度の創設

改正3 共有制度の見直し① 使用・変更・管理

改正4 共有制度の見直し② 共有の解消など

改正5 相隣関係:特にライフラインのための他の土地等の使用権

改正6 相続土地国庫帰属制度

改正7 相続登記等の申請義務化について

改正8 相続人申告登記

改正9 所有不動産記録証明制度

改正10 住所等の変更登記の申請の義務化

改正11 他の公的機関との情報連携・職権による住所等の変更登記

改正12 戸籍の広域交付

基礎編

Q1 基本① 相続手続のフロー

Q2 基本② 相続手続

Q3 基本③ 相続人の確定

Q4 基本④ 旧民法と現行民法

Q5 基本⑤ 相続準拠法

Q6 基本⑥ 相続人確定の必要性

Q7 基本⑦ 戸籍の種類

Q8 基本⑧ 法定相続情報証明

Q9 基本⑨ 相続財産の範囲

Q10 相続法① 法定相続分

Q11 相続人① 法定相続人

Q12 相続人② 遺産分割における配偶者の保護

Q13 相続人③ 相続放棄

Q14 相続人④ 代襲相続

Q15 相続人⑤ 非嫡出子の相続分

Q16 相続人⑥ 養子縁組

Q17 相続人⑦ 相続財産法人と特別縁故者

Q18 相続人⑧ 相続人以外の者の貢献を考慮する制度

Q19 相続法② 特別受益

Q20 相続法③ 特別受益と相続・贈与税

Q21 相続法④ 寄 与 分

Q22 相続法⑤ 単純承認・限定承認

Q23 相続法⑥ 単純承認・限定承認・相続放棄

Q24 相続法⑦ 法定単純承認

Q25 相続法⑧ 相続欠格

Q26 相続法⑨ 廃除

Q27 遺産分割① 遺言・協議・調停・審判による分割

Q28 遺産分割② 遺産分割の署名権者

Q29 遺産分割③ 認 知 症

Q30 遺産分割④ 成年後見制度

Q31 遺産分割⑤ 遺産分割協議書

Q32 遺産分割⑥ 遺産評価の基準時

Q33 遺産分割⑦ 遺産の一部分割と残余の分割

Q34 遺産分割⑧ 現物分割

Q35 遺産分割⑨ 換価分割

Q36 遺産分割⑩ 代償分割

Q37 遺産分割⑪ みなし相続財産と特別受益

Q38 遺産分割⑫ 遺言と遺産分割協議の関係

Q39 遺産分割⑬ 遺言と遺産分割

Q40 遺産分割⑭ 預貯金債権の払戻し

Q41 遺産分割⑮ 相続人による遺産の処分の遺産分割における取扱い

Q42 遺産分割⑯ 配偶者居住権

Q43 遺産分割⑰ 配偶者短期居住権

Q44 遺産分割⑱ 祭祀承継者

Q45 調停① 遺産分割調停における審判と調停の申立て

Q46 調停② 遺産分割調停の申立人

Q47 調停③ 遺産分割調停の申立関係書類

Q48 調停④ 遺産分割調停の流れ

Q49 調停⑤ 調停調書の効力

Q50 調停⑥ 遺産分割調停の不成立と分割

Q51 調停⑦ 分割審判と法定相続分の関係

Q52 遺言① 遺言の種類①

Q53 遺言② 遺言の種類②

Q54 遺言③ 遺言の作成(自筆証書遺言)

Q55 遺言④ 自筆証書遺言の方式の緩和

Q56 遺言⑤ 自筆証書遺言の保管制度

Q57 遺言⑥ 自筆証書遺言の検索

Q58 遺言⑦ 遺言の作成(公正証書遺言)

Q59 遺言⑧ 包括遺贈と特定遺贈

Q60 遺言⑨ 死因贈与

Q61 遺言⑩ 遺言の付言

Q62 遺言⑪ 遺言の効力

Q63 遺言⑫ 遺言の訂正

Q64 遺言⑬ 相続人と遺言執行者

Q65 遺言⑭ 遺言執行者の指定

Q66 遺言⑮ 遺言執行者の権限(一般論)

Q67 遺言⑯ 遺言執行者の権限(遺贈や相続させる旨の遺言の場合)

Q68 遺言⑰ 遺言の手続

Q69 遺言⑱ 検認

Q70 遺言⑲ 遺留分制度①

Q71 遺言⑳ 遺留分制度②

Q72 遺言㉑遺留分侵害額請求権

Q73 遺言㉒遺留分侵害額の計算方法(特別受益等の価額)

Q74 遺言㉓遺留分侵害額の計算方法

Q75 遺言㉔遺留分侵害額請求権の時効

Q76 遺言㉕遺留分の放棄・放棄の撤回

Q77 登記① 相続による権利義務の承継

Q78 登記② 法定相続登記

Q79 登記③ 遺産分割による登記

Q80 登記④ 遺言による登記①

Q81 登記⑤ 遺言による登記②

Q82 登記⑥ 配偶者居住権の登記

Q83 税金① 相続税の申告・納税

Q84 税金② 相続税計算の流れ

Q85 税金③ 相続税の課税財産・非課税財産

Q86 税金④ みなし相続財産

Q87 税金⑤ 小規模宅地等の特例

Q88 税金⑥ 債務控除

Q89 税金⑦ 生前贈与加算

Q90 税金⑧ 相続時精算課税制度

Q91 税金⑨ 遺産に係る基礎控除と相続税の総額の計算

Q92 税金⑩ 法定相続人の数と養子制限

コラム 相続税対策として養子縁組は有効か?

Q93 税金⑪ 算出相続税額・税額控除

Q94 税金⑫ 配偶者に対する相続税額の軽減

Q95 税金⑬ 贈与税の基本

Q96 税金⑭ 贈与税の計算方法(暦年課税方式)

Q97 税金⑮ 贈与税の計算方法(相続時精算課税方式)

Q98 税金⑯ 土地評価の基本的事項(路線価方式と倍率方式)

Q99 税金⑰ 土地の評価(倍率方式)

Q100 税金⑱ 土地の評価(路線価方式)

Q101 税金⑲ 土地の評価(貸宅地等)

Q102 税金⑳ 家屋の評価

コラム 相続税におけるマンション評価方法の見直し~タワマン節税防止へ個別通達発出~

Q103 税金㉑その他の財産評価

Q104 税金㉒その他の税金(所得税・消費税・住民税・事業税)

Q105 鑑定① 1物4価

Q106 鑑定② 不動産の価格形成要因

Q107 鑑定③ 不動産の価格に関する諸原則と最有効使用の原則

Q108 鑑定④ 不動産鑑定評価の基本的事項の確定

Q109 鑑定⑤ 不動産の鑑定評価の方式

応用編

Q110 基本 死亡退職金・損害賠償金の税金の取扱い

Q111 相続人① 相続人になれる人

Q112 相続人② 法定相続人

Q113 相続法① 相続分の譲渡

Q114 相続法② 相続放棄

Q115 相続法③ 特別受益

Q116 遺産分割① 遺産分割のやり直し

Q117 遺産分割② 代償分割

Q118 遺産分割③ 遺言と遺産分割協議

Q119 遺産分割④ 相続発生と疎遠者への連絡

Q120 遺産分割⑤ 義兄弟姉妹との遺産分割

Q121 遺産分割⑥ 認知症と生前対策

Q122 遺産分割⑦ 遺産分割協議と成年後見制度

Q123 遺言① 遺留分放棄と相続時精算課税制度の活用

Q124 遺言② 独身の娘への遺言

Q125 遺言③ 行方不明中の相続の開始

Q126 遺言④ 予備的遺言

Q127 遺言⑤ とりあえず遺言

Q128 遺言⑥ 遺言執行者

Q129 遺言⑦ 尊厳死宣言

Q130 登記① 相続分皆無証明

Q131 登記② 相続登記

Q132 税金① 生前対策

Q133 税金② 相続税対策

Q134 税金③ 名義預金

Q135 税金④ 納税対策

Q136 税金⑤ 納税方法と未分割申告

Q137 税金⑥ 延納制度

Q138 税金⑦ 相続財産の評価・22条時価

Q139 税金⑧ 取得費加算

Q140 税金⑨ 贈与と代償分割の違い

Q141 税金⑩ 贈与税の配偶者控除

Q142 税金⑪ 税務調査

Q143 税金⑫ 専門家ネットワーク

Q144 不動産① 使用貸借と相続

Q145 不動産② 土地の交換

Q146 不動産③ 離婚に伴う財産分与

Q147 不動産④ 借金と相続対策

Q148 不動産⑤ 土地(貸宅地)の相続

Q149 不動産⑥ 借地の相続

Q150 不動産⑦ 不動産経営

Q151 不動産⑧ 不動産の共有

Q152 不動産⑨ 代償分割or換価分割

Q153 不動産⑩ 法定果実の帰属と確定申告

Q154 不動産⑪ 農地の納税猶予制度

Q155 不動産⑫ 土壌汚染にまつわる担保責任と更正の請求

Q156 不動産⑬ 物納

Q157 保険 生命保険(保険の課税関係)

Q158 借金① 相続放棄

Q159 借金② 借金と相続対策

Q160 借金③ 連帯保証

Q161 借金④ 連帯納付義務

Q162 会社① 遺産分割前の株式の取扱い

Q163 会社② 相続税の納税義務者・会社への遺贈

Q164 会社③ 経営承継円滑化法(非上場株式の納税猶予)

Q165 会社④ 事業承継税制の特例措置

Q166 個人版事業承継税制

Q167 信託 信託の活用

Q168 民法改正に伴う税制改正

用語索引

著者略歴

奥付

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