- 発売日
- 2024年04月20日
- 出版社
- 日本法令
- 編著等
- 奈良恒則、佐藤健一、田中康雅、野口賢次、佐藤量大
本書は、法律・税金・不動産評価等の専門家が相続実務を行ううえで必要な知識を横断的にQ&A形式でわかりやすく解説しています。3訂版では、令和3年の民法改正による相続登記の義務化や相続土地国庫帰属制度の創設、相続に関する権利主張に関する改正、税制改正による贈与税の計算方法の変更などに対応しています。
目次
表紙
はしがき
目次
改正編
改正1 具体的相続分による遺産分割の時的限界
改正2 土地建物に特化した財産管理制度の創設
改正3 共有制度の見直し① 使用・変更・管理
改正4 共有制度の見直し② 共有の解消など
改正5 相隣関係:特にライフラインのための他の土地等の使用権
改正6 相続土地国庫帰属制度
改正7 相続登記等の申請義務化について
改正8 相続人申告登記
改正9 所有不動産記録証明制度
改正10 住所等の変更登記の申請の義務化
改正11 他の公的機関との情報連携・職権による住所等の変更登記
改正12 戸籍の広域交付
基礎編
Q1 基本① 相続手続のフロー
Q2 基本② 相続手続
Q3 基本③ 相続人の確定
Q4 基本④ 旧民法と現行民法
Q5 基本⑤ 相続準拠法
Q6 基本⑥ 相続人確定の必要性
Q7 基本⑦ 戸籍の種類
Q8 基本⑧ 法定相続情報証明
Q9 基本⑨ 相続財産の範囲
Q10 相続法① 法定相続分
Q11 相続人① 法定相続人
Q12 相続人② 遺産分割における配偶者の保護
Q13 相続人③ 相続放棄
Q14 相続人④ 代襲相続
Q15 相続人⑤ 非嫡出子の相続分
Q16 相続人⑥ 養子縁組
Q17 相続人⑦ 相続財産法人と特別縁故者
Q18 相続人⑧ 相続人以外の者の貢献を考慮する制度
Q19 相続法② 特別受益
Q20 相続法③ 特別受益と相続・贈与税
Q21 相続法④ 寄 与 分
Q22 相続法⑤ 単純承認・限定承認
Q23 相続法⑥ 単純承認・限定承認・相続放棄
Q24 相続法⑦ 法定単純承認
Q25 相続法⑧ 相続欠格
Q26 相続法⑨ 廃除
Q27 遺産分割① 遺言・協議・調停・審判による分割
Q28 遺産分割② 遺産分割の署名権者
Q29 遺産分割③ 認 知 症
Q30 遺産分割④ 成年後見制度
Q31 遺産分割⑤ 遺産分割協議書
Q32 遺産分割⑥ 遺産評価の基準時
Q33 遺産分割⑦ 遺産の一部分割と残余の分割
Q34 遺産分割⑧ 現物分割
Q35 遺産分割⑨ 換価分割
Q36 遺産分割⑩ 代償分割
Q37 遺産分割⑪ みなし相続財産と特別受益
Q38 遺産分割⑫ 遺言と遺産分割協議の関係
Q39 遺産分割⑬ 遺言と遺産分割
Q40 遺産分割⑭ 預貯金債権の払戻し
Q41 遺産分割⑮ 相続人による遺産の処分の遺産分割における取扱い
Q42 遺産分割⑯ 配偶者居住権
Q43 遺産分割⑰ 配偶者短期居住権
Q44 遺産分割⑱ 祭祀承継者
Q45 調停① 遺産分割調停における審判と調停の申立て
Q46 調停② 遺産分割調停の申立人
Q47 調停③ 遺産分割調停の申立関係書類
Q48 調停④ 遺産分割調停の流れ
Q49 調停⑤ 調停調書の効力
Q50 調停⑥ 遺産分割調停の不成立と分割
Q51 調停⑦ 分割審判と法定相続分の関係
Q52 遺言① 遺言の種類①
Q53 遺言② 遺言の種類②
Q54 遺言③ 遺言の作成(自筆証書遺言)
Q55 遺言④ 自筆証書遺言の方式の緩和
Q56 遺言⑤ 自筆証書遺言の保管制度
Q57 遺言⑥ 自筆証書遺言の検索
Q58 遺言⑦ 遺言の作成(公正証書遺言)
Q59 遺言⑧ 包括遺贈と特定遺贈
Q60 遺言⑨ 死因贈与
Q61 遺言⑩ 遺言の付言
Q62 遺言⑪ 遺言の効力
Q63 遺言⑫ 遺言の訂正
Q64 遺言⑬ 相続人と遺言執行者
Q65 遺言⑭ 遺言執行者の指定
Q66 遺言⑮ 遺言執行者の権限(一般論)
Q67 遺言⑯ 遺言執行者の権限(遺贈や相続させる旨の遺言の場合)
Q68 遺言⑰ 遺言の手続
Q69 遺言⑱ 検認
Q70 遺言⑲ 遺留分制度①
Q71 遺言⑳ 遺留分制度②
Q72 遺言㉑遺留分侵害額請求権
Q73 遺言㉒遺留分侵害額の計算方法(特別受益等の価額)
Q74 遺言㉓遺留分侵害額の計算方法
Q75 遺言㉔遺留分侵害額請求権の時効
Q76 遺言㉕遺留分の放棄・放棄の撤回
Q77 登記① 相続による権利義務の承継
Q78 登記② 法定相続登記
Q79 登記③ 遺産分割による登記
Q80 登記④ 遺言による登記①
Q81 登記⑤ 遺言による登記②
Q82 登記⑥ 配偶者居住権の登記
Q83 税金① 相続税の申告・納税
Q84 税金② 相続税計算の流れ
Q85 税金③ 相続税の課税財産・非課税財産
Q86 税金④ みなし相続財産
Q87 税金⑤ 小規模宅地等の特例
Q88 税金⑥ 債務控除
Q89 税金⑦ 生前贈与加算
Q90 税金⑧ 相続時精算課税制度
Q91 税金⑨ 遺産に係る基礎控除と相続税の総額の計算
Q92 税金⑩ 法定相続人の数と養子制限
コラム 相続税対策として養子縁組は有効か?
Q93 税金⑪ 算出相続税額・税額控除
Q94 税金⑫ 配偶者に対する相続税額の軽減
Q95 税金⑬ 贈与税の基本
Q96 税金⑭ 贈与税の計算方法(暦年課税方式)
Q97 税金⑮ 贈与税の計算方法(相続時精算課税方式)
Q98 税金⑯ 土地評価の基本的事項(路線価方式と倍率方式)
Q99 税金⑰ 土地の評価(倍率方式)
Q100 税金⑱ 土地の評価(路線価方式)
Q101 税金⑲ 土地の評価(貸宅地等)
Q102 税金⑳ 家屋の評価
コラム 相続税におけるマンション評価方法の見直し~タワマン節税防止へ個別通達発出~
Q103 税金㉑その他の財産評価
Q104 税金㉒その他の税金(所得税・消費税・住民税・事業税)
Q105 鑑定① 1物4価
Q106 鑑定② 不動産の価格形成要因
Q107 鑑定③ 不動産の価格に関する諸原則と最有効使用の原則
Q108 鑑定④ 不動産鑑定評価の基本的事項の確定
Q109 鑑定⑤ 不動産の鑑定評価の方式
応用編
Q110 基本 死亡退職金・損害賠償金の税金の取扱い
Q111 相続人① 相続人になれる人
Q112 相続人② 法定相続人
Q113 相続法① 相続分の譲渡
Q114 相続法② 相続放棄
Q115 相続法③ 特別受益
Q116 遺産分割① 遺産分割のやり直し
Q117 遺産分割② 代償分割
Q118 遺産分割③ 遺言と遺産分割協議
Q119 遺産分割④ 相続発生と疎遠者への連絡
Q120 遺産分割⑤ 義兄弟姉妹との遺産分割
Q121 遺産分割⑥ 認知症と生前対策
Q122 遺産分割⑦ 遺産分割協議と成年後見制度
Q123 遺言① 遺留分放棄と相続時精算課税制度の活用
Q124 遺言② 独身の娘への遺言
Q125 遺言③ 行方不明中の相続の開始
Q126 遺言④ 予備的遺言
Q127 遺言⑤ とりあえず遺言
Q128 遺言⑥ 遺言執行者
Q129 遺言⑦ 尊厳死宣言
Q130 登記① 相続分皆無証明
Q131 登記② 相続登記
Q132 税金① 生前対策
Q133 税金② 相続税対策
Q134 税金③ 名義預金
Q135 税金④ 納税対策
Q136 税金⑤ 納税方法と未分割申告
Q137 税金⑥ 延納制度
Q138 税金⑦ 相続財産の評価・22条時価
Q139 税金⑧ 取得費加算
Q140 税金⑨ 贈与と代償分割の違い
Q141 税金⑩ 贈与税の配偶者控除
Q142 税金⑪ 税務調査
Q143 税金⑫ 専門家ネットワーク
Q144 不動産① 使用貸借と相続
Q145 不動産② 土地の交換
Q146 不動産③ 離婚に伴う財産分与
Q147 不動産④ 借金と相続対策
Q148 不動産⑤ 土地(貸宅地)の相続
Q149 不動産⑥ 借地の相続
Q150 不動産⑦ 不動産経営
Q151 不動産⑧ 不動産の共有
Q152 不動産⑨ 代償分割or換価分割
Q153 不動産⑩ 法定果実の帰属と確定申告
Q154 不動産⑪ 農地の納税猶予制度
Q155 不動産⑫ 土壌汚染にまつわる担保責任と更正の請求
Q156 不動産⑬ 物納
Q157 保険 生命保険(保険の課税関係)
Q158 借金① 相続放棄
Q159 借金② 借金と相続対策
Q160 借金③ 連帯保証
Q161 借金④ 連帯納付義務
Q162 会社① 遺産分割前の株式の取扱い
Q163 会社② 相続税の納税義務者・会社への遺贈
Q164 会社③ 経営承継円滑化法(非上場株式の納税猶予)
Q165 会社④ 事業承継税制の特例措置
Q166 個人版事業承継税制
Q167 信託 信託の活用
Q168 民法改正に伴う税制改正
用語索引
著者略歴
奥付