表紙

まえがき

目次

第Ⅰ部 序説

第1章 序章

1.1 特許出願審査手続の流れと応答

1.2 審査官による審査(法第47条)

1.3 出願審査の請求(法第48条の3)

1.4 早期審査制度

1.5 拒絶理由通知(法第50条)

1.6 手続補正書(法第17条)

1.7 意見書

1.8 その他

第Ⅱ部 拒絶理由通知への対応

第2章 新規性(法第29条第1項各号)

2.1 法第29条第1項各号の規定と解釈

2.2 新規性の判断手順(刊行物記載発明の場合)

2.3 新規性欠如の拒絶理由通知への対応

2.4 新規性喪失の例外(法第30条)

第3章 進歩性(法第29条第2項)

3.1 法第29条第2項の規定と解釈

3.2 進歩性の判断手順

3.3 進歩性が否定される方向に働く要素

3.4 進歩性が肯定される方向に働く要素

3.5 機能的クレームにおける進歩性等

3.6 用途限定クレームにおける進歩性等

3.7 サブコンビネーションクレームにおける進歩性等

3.8 プロダクト・バイ・プロセス・クレームにおける進歩性等

3.9 数値限定クレームにおける進歩性等

3.10 選択発明における進歩性等

3.11 進歩性の判断に関する留意事項

3.12 進歩性欠如の拒絶理由通知への対応

3.13 戦略的でない一般的な意見書

3.14 戦略的な意見書

3.15 戦略的な補正書

3.16 その他の留意事項

第4章 明細書等の記載不備(法第36条)

4.1 実施可能要件(法第36条第4項第1号)

4.2 発明の詳細な説明の委任省令要件(法第36条第4項第1号)

4.3 先行技術文献情報開示要件(法第36条第4項第2号)

4.4 サポート要件(法第36条第6項第1号)

4.5 明確性要件(法第36条第6項第2号)

4.6 簡潔性要件(法第36条第6項第3号)

4.7 特許請求の範囲の委任省令要件(法第36条第6項第4号)

4.8 特許請求の範囲の記載不備への対応に関する留意事項

第5章 発明の単一性(法第37条)

5.1 法第37条の規定と解釈

5.2 発明の単一性の判断

5.3 発明の単一性の基本的な判断類型

5.4 審査対象の決定手順

5.5 特別な技術的特徴(STF)の発見工程の具体的な説明

5.6 請求項1に係る発明がSTFを有する場合の審査対象

5.7 請求項1以外の請求項に係る発明がSTFを有する場合の審査対象

5.8 STFが発見されなかった場合の審査対象

5.9 「同一の又は対応するSTF」の判断類型

5.10 単一性要件違反の拒絶理由通知への対応

5.11 発明の単一性に関する留意事項

第6章 発明該当性及び産業上の利用可能性(法第29条第1項柱書)

6.1 法第29条第1項柱書の規定と解釈

6.2 発明該当性要件を充足しないものの類型と対応

6.3 コンピュータソフトウエア関連発明と対応

6.4 産業上の利用可能性要件を充足しないものの類型と対応

6.5 発明該当性及び産業上の利用可能性要件不備の拒絶理由通知への対応

第7章 先願(法第39条)

7.1 法第39条の規定と解釈

7.2 先後願の判断の対象

7.3 先願になり得ない出願

7.4 先後願の出願日

7.5 発明の同一性の判断手法

7.6 先願の要件の判断手法

7.7 特定の表現を有する請求項等の取扱い

7.8 先願の拒絶理由通知への対応

第8章 拡大先願(法第29条の2)

8.1 法第29条の2の規定と解釈

8.2 拡大先願の規定の適用

8.3 法第39条の先願の規定との相違点

8.4 拡大先願の拒絶理由通知への対応

第Ⅲ部 補正、分割、特殊な特許出願

第9章 補正の要件(法第17条の2)

9.1 補正の時期的要件

9.2 補正の内容的要件

9.3 補正の手続的留意事項

第10章 新規事項追加補正(法第17条の2第3項)

10.1 新規事項追加補正の規定と趣旨

10.2 新規事項の判断に係る基本的な考え方

10.3 新規事項の具体的な判断手法

10.4 特許請求の範囲の補正の類型

10.5 明細書の補正の類型

10.6 図面の補正

10.7 出願人による説明

10.8 新規事項追加補正の取扱い

10.9 新規事項追加の拒絶理由通知への対応

第11章 シフト補正(法第17条の2第4項)

11.1 シフト補正の規定と趣旨

11.2 基本的な考え方

11.3 補正前の請求項1に係る発明がSTFを有する場合の審査対象

11.4 補正前の請求項1以外の請求項に係る発明がSTFを有する場合の審査対象

11.5 補正前のSTF発見工程においてSTFが発見されなかった場合の審査対象

11.6 シフト補正に関する留意事項

11.7 シフト補正の取扱い

11.8 シフト補正に関する対応

第12章 目的外補正(法第17条の2第5項)

12.1 法第17条の2第5項の規定と趣旨

12.2 請求項の削除(法第17条の2第5項第1号)

12.3 特許請求の範囲の限定的減縮(法第17条の2第5項第2号及び第6項)

12.4 誤記の訂正(法第17条の2第5項第3号)

12.5 明瞭でない記載の釈明(法第17条の2第5項第4号)

12.6 目的外補正の取扱い

12.7 目的外補正に関する対応

12.8 各審査段階における違反補正の通常の取扱い

第13章 分割出願(法第44条)

13.1 分割出願制度の規定と概要

13.2 分割出願に関する要件

13.3 分割出願の手続

13.4 分割出願の効果

13.5 分割出願の審査中止

13.6 分割出願の活用

13.7 分割出願に関する留意事項

第14章 特殊な特許出願

14.1 外国語特許出願

14.2 外国語書面出願

14.3 外国語特許出願の審査請求

14.4 外国語書面出願の審査請求

14.5 外国語特許出願の補正

14.6 外国語書面出願の補正

14.7 誤訳訂正

14.8 外国語特許出願からの分割出願

14.9 外国語書面出願についての分割出願

事項索引

判決索引

あとがき

著者プロフィール

奥付