改正障害者雇用促進法の内容と実務上の対応
はじめに 平成25年に、下表の①から⑤を主な改正内容とする「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」（平成25年法律46号）（以下「改正障害者雇用促進法」といいます）が成立しましたが、このうち、事業主の障害者に対する差別の禁止に関する規定（下表の①）、合理的配慮の提供義務に関する規...
上田 潤一弁護士の執筆した記事一覧
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英語の能力を偽った学生の採用内定を取り消すことができるか
採用内定は法律的にどのような意味を持つか 企業の採用活動において、「採用内定」という用語がよく使われますが、法律的には、どのような意味を持つ用語なのでしょうか。 「採用内定」と一口に言っても、それに至るまでの事実関係は様々であり、個別具体的な判断が必要となることから、「採用内定」という用語の意...
残業代を支払わなくてよい管理職の判断基準は
はじめに 小売チェーン店や飲食チェーン店の店長など、世間で「管理職」と呼ばれる労働者に対して残業代を支払っていない企業は多いのではないでしょうか。労働基準法41条2号では、管理監督者については、同法の労働時間、休憩および休日に関する規定を適用しないこととしているため、管理監督者が労働基準法32条...
持ち帰り残業にはどのような問題があるか
はじめに 最近は、多くの企業が「ノー残業デー」を導入していますが、実際には形骸化しているという指摘も絶えません。例えば、退社時間までに仕事が終わらず、結局、自宅に持ち帰って仕事をしている（いわゆる「持ち帰り残業」をしている）という声も聞こえてきます。 それでは、会社がこのような持ち帰り残業を...
