組織再編に伴う株主保護手続の概要
反対株主の株式買取請求権 設問の株式交換の手法による買収においては、原則として、①株主総会の承認が要求される株式交換の場合には、(i)株主総会に先立って株式交換に反対する旨を完全親会社に通知し、かつ、その株主総会において株式交換に反対した完全親会社の株主および(ii)その株主総会において議決権を...
江端 重信弁護士の執筆した記事一覧 - 2ページ
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企業結合において、独占禁止法による規制にはどのようなものがあるか
企業結合の届出制度 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」といいます）では、一定の売上規模以上の会社間の株式譲渡、合併、共同新設分割、吸収分割、共同株式移転、事業等の譲渡（以下、併せて「企業結合」といいます）については、公正取引委員会に対し、その概要や当事会社とその親会...
合併の事前届出制度とは
合併の届出要件 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」といいます）15条2項本文により、合併をしようとする会社のうち、いずれか1社に係る国内売上高の合計額（以下「国内売上高合計額」といいます）が200億円を超え、かつ、他のいずれか1社に係る国内売上高合計額が50億円を超...
