公開買付(TOB)・大量保有報告制度等の見直しと改正金商法 ワーキング・グループではどのような議論が行われ、どの程度法改正に反映されたか
2024年3月15日、公開買付制度および大量保有報告制度の見直しに関する「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」が、内閣提出法案として第213回国会(常会)に提出され、同年5月15日に参院本会議にて成立した。本改正法のうち、公開買付規制制度および大量保有報告制度...

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2024年3月15日、公開買付制度および大量保有報告制度の見直しに関する「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」が、内閣提出法案として第213回国会(常会)に提出され、同年5月15日に参院本会議にて成立した。本改正法のうち、公開買付規制制度および大量保有報告制度...
経済産業省の公表資料 「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)」 「エグゼクティブ・サマリー-CGSガイドライン改訂について-」 「(参考資料1)コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)(見え消し版(改訂前からの変更点))」 「C...
2021年3月18日に開かれた東芝の臨時株主総会において、シンガポールの投資ファンドであるエフィッシモ・キャピタル・マネージメント(以下、エフィッシモ)の株主提案が可決されたというニュースが注目を集めました。同社をめぐっては、CVCキャピタル・パートナーズからの買収提案や社長の辞任など、その後も興...
近年、中小オーナー企業の事業承継手段としてのM&A(事業承継型M&A)と、ベンチャー企業のエグジット手段としてのM&A(ベンチャー企業M&A)は、ともに増加しているという報道を目にすることも多い。後継者不足の加速、事業会社によるベンチャー投資の活性化に伴い、いずれのM...
ベンチャー企業が優先株式による資金調達を初めて行ういわゆる「シリーズA」の投資を題材として、投資家との間の投資契約交渉上のポイントを2回にわたって解説しています。 「第1回 投資契約の概要とタームシートにおける交渉」では投資契約の大枠と、タームシートにおける交渉のポイントに触れました。今回は投資...
はじめに ベンチャー企業が投資家から投資を受け入れるために締結する投資契約は、リスクマネーを投入する投資家のリスクを軽減するための仕組みですが、投資を受けいれるベンチャー企業の立場からみたとき、それらはどのような意味があるのか(どのようなリスクがあるのか)を理解することは中々難しいのではないかと...
前回は、買い手企業の立場から、ベンチャー企業のM&Aを進めていく上で特に気をつけておきたい法務上の留意点のうち、複数の売り手が存在することに伴う問題について解説しました。 今回は、経営者などキーパーソンのリテンションプラン設計と、クロージング後の補償請求権の保全策について解説します。...
急増するベンチャー企業のM&A ベンチャー企業を買収するM&A案件が急増しています。M&A専門誌であるMARRの調査によれば、2012年に88件だったのが、2015年では301件、2016年1〜7月では235件となっていました1。少し前までは日本ではベンチャー企業のエグジ...