マネー・ローンダリングとはどのような行為か
マネー・ローンダリングとは 「マネー・ローンダリング」（money laundering）とは、日本語に訳すと「資金洗浄」のことです。犯罪によって得た収益を、その出所や真の所有者がわからないようにして、警察などの捜査機関による発見・検挙を免れようとする行為のことをいいます。 たとえば、違法賭...
渡邉 雅之弁護士の執筆した記事一覧 - 6ページ
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マネー・ローンダリング対策に係る国際的取組み
国際的なマネー・ローンダリング対策の歴史 麻薬対策としてのマネー・ローンダリング対策 マネー・ローンダリング対策の国際的な取組みは、1980年代に世界各国において麻薬問題が極めて深刻化し、麻薬密売組織に対する対抗策が求められたことから始まりました。 麻薬密売組織に対しては、麻薬密売収益の没収...
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインの内容
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインについて 2018年2月6日に金融庁が公表し、適用が開始された「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（以下「AML/CFTガイドライン」）は、①マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下「マネロン・ テ...
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインにおける金融当局のモニタリングのあり方
「対応が求められる事項」「対応が期待される事項」「先進的な取組み事例」 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（以下、「AML/CFTガイドライン」）においては、金融庁等のモニタリングにあたって、金融当局として、各金融機関等において「対応が求められる事項」「対応が期待され...
マネー・ローンダリング、テロ資金供与対策におけるリスクベース・アプローチとは
リスクベース・アプローチの意義（AML/CFTガイドラインII-1） マネロン・テロ資金供与対策におけるリスクベース・アプローチとは、金融機関等が、自らのマネロン・テロ資金供与リスクを特定・評価し、これを実効的に低減するため、当該リスクに見合った対策を講ずることをいいます。 FATF勧告におい...
改正個人情報保護法ではビッグデータの扱いをどのように定めたか
※セキュリティ研究者の高木浩光氏の御指摘に基づき訂正および正確性を期す修正をいたしました。御指摘誠にありがとうございます。 ※本QAの凡例は注のとおりです1。 改正の背景 ビッグデータの利活用と具体的な問題 情報通信技術の飛躍的な進展は、多種多様かつ膨大なデータ、いわゆるビッグデータの収集...
個人情報取扱事業者に求められる安全管理措置はどのように変わったか
※本QAの凡例は注の通りです1。 安全管理措置 個人情報取扱事業者は、個人データについての安全管理措置（個人情報保護法20条）、従業者の監督（個人情報保護法21条）、委託先の監督（個人情報保護法22条）を講ずる義務を負います。「従業者の監督」と「委託先の監督」は広義の安全管理措置といえます。...
外国にある第三者へ個人データを提供する場合の注意点
※本QAの凡例は注のとおりです1。 外国にある第三者（GL（外国第三者提供編）2-2） 「外国にある第三者」の「第三者」とは、個人データを提供する個人情報取扱事業者と当該個人データによって識別される本人以外の者であり、外国政府などもこれに含まれます。具体的には、次のように該当性が判断されます。...
個人情報取扱事業者の範囲はどのように変わったか
目次 改正前個人情報保護法 改正の背景 改正の内容 マンションの管理組合も「個人情報取扱事業者」に該当する可能性がある 小規模事業者への配慮 ※本QAの凡例は以下の通りです。 改正個人情報保護法：個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関す...
番号法と個人情報保護法の関係は
※本QAの凡例は以下のとおりです。 個人情報保護法、改正個人情報保護法：個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成27年9月9日法律第65号）に基づく改正後の個人情報保護法 改正前個人情報保護法：全面改正前の個人情報...
