リスクベース・アプローチにおけるFinTechの活用
FinTechの活用（AML/CFTガイドラインII-2（5）） マネロン・テロ資金供与対策においては、取引時確認や疑わしい取引の検知・届出等の様々な局面で、AI（人工知能）、ブロックチェーン、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション：人工知能等を活用し、書類作成やデータ入力等の定型的作...
渡邉 雅之弁護士の執筆した記事一覧 - 4ページ
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リスク低減措置として求められるデータ管理（データ・ガバナンス）
データ管理（データ・ガバナンス）の意義（AML/CFTガイドラインII-2（3） （vii）） ITシステムの有効性等は、当該ITシステムにおいて用いられる顧客情報、確認記録・取引記録等のデータの正確性があってはじめて担保されます。 金融機関等においては、確認記録・取引記録等について正確に記録...
経営管理における「三つの防衛線」
三つの防衛線の意義（AML/CFTガイドラインIII-3） 金融機関等においては、その業務の内容や規模等に応じ、有効なマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢を構築する必要があり、営業・管理・監査の各部門等が担う役割・責任を、経営陣の責任の下で明確にして、組織的に対応を進めることが重要です。 こ...
リスクベース・アプローチに基づく海外送金を行う場合の留意点
海外送金を行う場合の留意点（AML/CFTガイドラインII-2（4）） 自らまたは他の金融機関等を通じて海外送金等を行う場合に、外為法をはじめとする海外送金等に係る国内外の法規制等に則り、関係国等の制裁リストとの照合等の必要な措置を講ずることは、もとより当然です。 また、海外送金等の業務は、取...
マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の策定・実施・検証・見直し（PDCA）
マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の策定・実施・検証・見直し（PDCA）の意義（AML/CFTガイドラインIII-1） 金融機関等において、実効的なマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢を確立し、有効に機能させるためには、マネロン・テロ資金供与対策の方針・手続・計画等を整備し、全社...
リスク低減措置としての「記録の保存」
記録の保存・対応が求められる事項（AML/CFTガイドラインII-2（3） （iv）） 金融機関等が保存する確認記録や取引記録は、自らの顧客管理の状況や結果等を示すものであるほか、当局への必要なデータの提出や、疑わしい取引の届出の要否の判断等にも必須の情報です。 そこで、マネー・ローンダリング...
「顧客管理」に関して対応が求められる事項の詳細
顧客の受入れに関する方針（「対応が求められる事項」①・②） マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（以下、「AML/CFTガイドライン」）においては、「顧客管理」に関して、以下のとおり顧客の受入れに関する方針を策定することを「対応が求められる事項」として求めています。1...
リスク低減措置としての「疑わしい取引の届出」の対応
疑わしい取引の届出のリスク低減措置としての意義（AML/CFTガイドラインII-2（3）（v）） 疑わしい取引の届出は、犯収法に定める法律上の義務であり、同法の「特定事業者」に該当する金融機関等が、同法に則って、届出等の義務を果たすことは当然です。また、金融機関等にとっても、疑わしい取引の届出の...
リスク低減措置としての「ITシステムの活用」
リスク低減措置としてのITシステムの意義（AML/ CFTガイドラインII-2（3）（vi）） ITシステム（ソフトウェアを含む）の活用は、自らが顧客と行う取引について、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等の様々な情報の集約管理を行うことを可能とします。 また、ITシステムの的確な運...
「顧客管理」に関する「対応が期待される事項」および「先進的な取組み事例」
顧客管理に関する「対応が期待される事項」、「先進的な取組み事例」 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインでは「顧客管理」に関する「対応が期待される事項」および「先進的な取組み事例」として、顧客リスク格付を導入することや、実地調査を行うこと等が掲げられています。 対応が期...
